新たな高速鉄道整備促進法が必要では...《 全国新幹線鉄道整備法 第8回 》
★第8回 新たな♥高速鉄道整備促進法が必要では...
全幹法を捨て！新たな♥高速鉄道整備促進法を制定しないとRural Shinkansen は実現し無いでしょう。
つまり現行の「建設費地元負担scheme（企て）仕来り」と「JR押し付け制度」では、過疎県？には未来永劫に新幹線は...（※55）
参※55）当サイト内関連記事 新たな 高速鉄道整備促進法 の提案 はこちら。
★第1項 高速自動車国道法では「着工したものの長年工事中断放置状態！」の高速道路も
- ●1956年4月16日公布日本道路公団法に基づき日本道路公団誕生！（監督部署旧建設省建設大臣）
- ●1957年4月25日 高速自動車国道法 公布（監督部署旧建設省）
- ●1964年3月23日 日本鉄道建設公団設立 （監督部署旧運輸省運輸大臣）
- ●1970年5月18日全国新幹線鉄道整備法 公布 （監督部署旧運輸省運輸大臣）
整備新幹線増産！のからくりは、 全幹法誕生に先立つ14前の1956年4月16日公布の日本道路公団法に基づき設立された日本道路公団とその翌年に交付された高速自動車国道法（1957年公布）をまねて生まれた"仕組み"です。
第1目 自動車専用道では
高速自動車国道法による自動車専用道は、地元自治体の大人の事情（地元反対運動・誘致運動）で常にルートが変更（迷走）されています！
全国にはE76今治小松自走車道のように、地元自治体（住民）の「大人の事情（利害関係）」の調整が付かずに、完成見透しさえ立っていない、着工済の高速道路がわんさかあります。
つまり、西九州新幹線、や北陸新幹線のルート決定が混迷し続けても、別段「不思議でも無い！」わけです。
第2目 整備新幹線では
成田新幹線のようにunfinished line（未成線）として「途中放棄！しても構わ無い！」わけです。
全国には嘗て（首相主導の閣議決定により）当時の運輸大臣鉄拳公団が鉄建公団に作らせて（Structureが完成していながらレールも引かれずに、途中放棄されて）朽ち果てたunfinished lineは山ほどあります。
★
第2項 但し鉄道事業には厄介な問題も
但し鉄道事業には事説で述べる、利害得失だけでは判断でき無い！厄介な問題も潜んでいます！
首都圏に限らず鉄道新線計画に強い影響力（拒否権？）を発揮しているのは、経営陣では無く、労働組合（患部！連中）だという事実です。
だから交通政策"真偽怪"に、厚生労働省所管の労働組合活動のボス！を"招へい"しているのでしょう。（※99）
つまりこのお方にとっては、下手をすれば嘗ての国鉄総裁の様に「命まで奪われかねない」鉄道マフィアのドンを敵に回して迄、
縁も所縁もない！？citizen（国民）の為に、命を賭して迄 transportation network を改善する必要は無い！訳です。
第1目 運輸賊！にとっては鉄道会社が"ライバル関係"の方が好都合！
解りやすく言えば、運輸賊にとっては、各社の協調を遮るために、
従業員と一般株主のライバル意識を煽り、♥共存共栄の協調路線をぶち壊したほうが新線建設 Propaganda で、不要不急路線建設熱を煽りやすくなる！からに他なりません。
- ●運輸各社の労働組合（患部）は、「常に経営側と戦っている！？」ことにしないと自分たちの利権（立場・実入り）が危うくなるわけです。
- ●運輸賊（とsyndicate,cartel）はライバル関係がある方が、設備投資（需要）に結びつきやすくなるわけです。
つまり労働組合患部と運輸続・政治ゴロの「大人の事情（利害・思惑）」が完全一致したわけです。
第2目 現状の JR各社の district（営業範囲）では...
traffic network に関する路線案件を、点（駅）と線（経路）だけで捕らえて、評価するほうが、region の traffic 改善問題として"面"で捕らえるよりは、"利権の縄張り ；Boundary "つまり「組合用語の"分界駅"問題」を解決しやすいわけです！
国鉄解体・分割、特殊法人化に際して、組合活動を分断するために、運転区を無視して（組合用語の）分解駅！？"を設定！した結果、
JR各社が意図しない"片乗り入れ運行区間？！"が生じてしまい、利用者に混乱を与える結果となったのです。
つまり審議会の結論を個別案件ごとに評価するほうが、審議会の答申"無様（ないよう）"を"建設推進"に誘導しやすくするなるからです。
※99）当サイト内関連記事 交通政策審議会の答申とは与党政権・産業界の"思惑！"を表明しているにすぎない はこちら。
第3目 解体当初の特殊法人（特殊会社）とは
...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》
特殊法人（特殊会社）を総括すると
つまりJR3島は法人・従業員ともに甘い汁をすっているのです。
つまり4者の鬩ぎあいの妥協の産物！
国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。
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公開：2019年7月20日
更新：2025年7月 4日
投稿者：デジタヌ
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