鉄道コラムニスト・有識者（思想家！）は大ウソつき！《 全国新幹線鉄道整備法 第9回 》
彼らマルクス主義信奉者（socialist,Communist）の有識者、がマニア向け雑誌で唱えているように、輸送密度3000人/km・day以上が確保できれば、
上下分割方式で第3セクター化したら何とか採算レール？（採算がとれる）に乗れる..
.な～んて、「夢のまた夢」！Fake！でしかないことがお判りいただけたでしょうが。
第1項 Red-Chinaの真の目論見は Logistics（兵站路！）
日本がお手本？にしようとしている、中共の高速鉄道網は「民（たみ）の営み暮らし向き」を改善するための♥life line構築はありま線（せん）！
高速鉄路が、自由圏を欺いて国際金融市場（世界の投資家）から資金（国債）調達するための"方便！"にすぎません。
なので、大赤字が出ようがお構いなし！なのです。
第1目 海外侵略！のためのLogistics（兵站路！）確保が最大目的！
1-1-1 真の目論見は対イギリス連邦（インドを含む旧植民地）経済圏"包囲網"
彼の国の"真の目論見"は国土全土とマレー半島、中央アジア、中東、東欧まで網羅する high speed Logistics system（高速兵站網！）整備！であり、対ロシア、対イギリス連邦経済圏（インドを含む旧植民地）包囲網を構築することでしょう！
つまり国土開発計画が目的では無い！ので「経済性・採算性など鼻から眼中に無い！」わけです！
参）日本語Wikipedia 中国ラオス鉄道 はこちら。
1-1-2 鉄道傾Youtuberに成りすました工作員の逆プロパガンダ！
最近、中国高鉄を面白おかしく揶揄している Youtube content を見かけるようになりましたが...
、オバカ?な鉄道傾youtyuber（※53）がまんまと一杯食わされている？だけというより...
外務省に中共のロビー活動を行っている lobbyist（民間think tank）S財団（※54）を通じて、中共の Agent 中国人民政治協商会議＆中国共産党中央統一戦線工作部の在日工作員 (-_-メ) からお小遣い（制作費）を"頂戴"して、lobbyistが作ったシナリオ通りの逆プロパガンダ content を制作・配信しているのでしょう！
つまり、Communist！お得意の"話のすり替え"で、
中共の海外侵略戦略！（※55）を、マルクス経済論にすり替えている！のです。
参※53）当サイト関連記事 共産 ideology に毒された輩の Propaganda content はこちら。
参※54）S財団と中共の繋がりとは...
（中共の推挙で）国際連合経済社会理事会のNGO特別協議資格を取得しているS財団は、謂わば自自由経済圏に潜んで！共産主義（マルクス経済学）のPropagandaを受けもつ宣伝塔・旗頭でもあるわけです。
昨年のプーチン大帝！率いる新露西亜帝国のウクライナ侵攻開戦時も、中共寄りの楽観的（好意的）観測で、日本国民を欺いていました！
参※55）当サイト関連記事 中共の"一帯一路"（新万里の長城！）とロシアの"鉄(道)のカーテン"とは... はこちら。
第2目 国防（Logistics）が念頭に無い！お気楽なわが国の"よとう"（夜盗）！内閣政府は...
回りが天然のお堀（日本海・太平洋）で他国と隔てられている？我が日乃本では、
お隣 Red-china と異なり"与党の先生方？"ですら著しく国防意識が欠如しています！
なので、戦車・大砲・ミサイルなどの"国防物資"も運べないような、旅客専用の Shinkansen 建設に血道（よだれ？）を上げるのでしょう！
1-2-1 但し現政権（与党）では...
新幹線建設・在来線存続（新線建設！）の大義名分！の為に、ＪＲ各社と防衛省・自衛隊の logistics（兵站路）担当者レベルによる、緊急事態における迅速且つ効率的な logistics確保のための定期連絡会議！？を開催する方針を明らかにしました（2022年末）！が...
これで、今まで極赤字ローカル線存続市民運動を扇動！してきた、（垢にまみれた）mass media関係者・ジャーナリスト共（※52）のトーン（存続キャンペーン）が多少落ちました。
政権がどのような"屁理屈"をつけて、Rural Shinkansen 蔓延計画と、極赤字Rural Line（在来線）の延命"改修？"のための新線建設を推進させるのか...
そして...
- ●mass media（TV局・全国紙）が今まで通り、整備新幹線の延伸！
- ●極赤字地方線の保存！
を訴え続けるのか？...非常に興味深い内閣決定事項のプレスリリースではありました！
参※52）当サイト内関連記事 comminist！と手を組んだ！地上げ屋！共の「赤字ローカル線存続運動」は"限られた利用者を盾に取り！全国民への「せびり・たかり」行為を煽動！し... はこちら。
1-2-2 本気で logistics 化を検討しているのならば列島横断幹線を"♥改軌""すべき
但し、整備新幹線・並行在来線では、諸外国の様に「戦車・ミサイル・榴弾砲などの、大型兵器を、高速で迅速に、全国に"配備"できる能力（目的）は持ち合わせていません！」
本気で対処したいのならば、小生が提唱（※53)したように、
主要幹線を標準軌に♥改軌して、非電化改修！しないと、対応でき無い！でしょう...
但し、最も危うい「北の防人」ライン logistics 化は、日露友好！に熱心な北海道のcomminist！達が猛反対！するでしょうが...
参※53）当サイト内関連記事 北の防人を強化するには はこちら。
第3目 近年のマレー半島での日本企業連合惨敗？は...
前途した、中共工作員 Site による逆プロパガンダでは、日本企業連合が マレー半島諸国で新幹線受注合戦で次々に"惨敗"敗退しているように"放言"していますが...
実は外務省国際局の分析による結果とも考えられます。
1-3-1 全ての高速鉄道は北京に通じている！
つまり、東南アジア・マレー半島の諸国は、中共がリーダーシップを握るUnited Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific（国連アジア太平洋経済社会委員会）の下部組織に当たるTrans-Asian Railway（アジア横断鉄道）に加盟しているのです。（※49）
なので、ベトナム以外の高速鉄道建設熱に侵されているマレー半島諸国に経済協力するということは...
イザという時に、中共軍の進撃を助ける！事になって終うのです。
参※49）当サイト関連記事 日本を除く！24ケ国が参加（加盟）しているTrans-Asian Railway会議 はこちら。
1-3-2 インド・バングラディシュは♥自由圏！
日本政府がBangladesh Railway、及び Indian Railways（インド国鉄）の近代化（高速鉄道事業）に強く働きかけているのは、安全保障上の理由で"自由圏アジア"の砦であるを支援しているからです。つまり、マレー半島及び、中東のパキスタン以遠のイラク、及び旧CCCPの中央アジア諸国は、既に"一帯一路"に組み入れられており、下手に手出しをしても「百害あって一利なし」の状況なので、友好国ベトナム政府以外には、"先方からの強い要請"が無い限りは、「積極的な働きかけ」は控えているのです。
★
第2項 ＪＲ各社の株主向け鉄道事業収支報告によると
ＪＲ各社から 株主向けの鉄道事業収支報告が公表されていますが...
それによると、ＪＲ西日本の場合はほんのごく一部の路線を除いて、軒並み営業係数100以上、つまり100円の運賃収入を得るために、100円以上の経費がかかっている「赤字」路線ばかり！
しかも輸送密度との関係からみても、U.S.J.人気のおかげで輸送密度65,377人！もある桜島線（ゆめさき線）ですら営業係数１０６,１円で赤字！路線...
第1目 四国新幹線の当事者「ＪＲ四国」も同じで
欲ボケ老人達が、冥土の旅への土産にと 誘致念仏を唱えている？
四国新幹線の当事者「ＪＲ四国」も同じで、輸送密度27,042人！もある本四備讃線（瀬戸大橋線）ですらも営業係数113.1円でやっぱり赤字！
整備新幹線（※01）もそうですが、痴呆赤字ローカル線の存続問題については、『全額国庫補助・地方自治体の公金（税金）で賄うべきだ...』と言う Communism 発言をよく耳にしますが、これは大変危険な思想！です。
参※01-1）当サイト内関連記事 整備新幹線 建設事業を "誰が得する" ために 推進 しているのか？... はこちら。
参※01-2）当サイト内関連記事 今どきの 鉄道系Youtuber 鉄道タレント 鉄道シナリオライター 鉄道コラムニストとは？... はこちら。...
第3項 いよいよ日本も財政破綻へまっしぐらに...
※本稿は当サイト内関連記事 余統政権率いる日本国政府も中共同様に経済破綻にまっしぐら！ の Digest edition です。
（Version1,Revision2 ー2024年1月5日改訂）
第1項 一部？の社会主義・マルクス経済学者（Communist）と結託した運輸族の"虚言！"について
3-1-1 日本企業はバブル景気崩壊後も...
日本では1991年のバブル景気崩壊で、暗黒の十年間？に突入したわけですが...
国際企業は当時まだ強かった￥を武器に海外投資を続けたのです。
2008年9月に起こったリーマンショックで、海外に活動の場を求めていた輸出産業の羽振り（需要が落ち込み）が悪く！なりました。
2008年9月15日のリーマンショックで、USAが金融危機を起こし、2009年に入ると￥93.57／＄と再び100円台を割り、2012年には￥79.79／＄と史上最高記録を更新しましたが...
そしてその後は、USA経済の順調な回復？で、徐々に円の相対価値は下がり続け！2023年の平均レートは ￥140.49／＄まで下落！したのです。
第2目 2024年2月９日現在￥150／＄に突入寸前！
日銀の介入で本年（2024年）1月1日に￥140.83／＄まで回復しましたが、
皆さまご存じの通り、能登半島震災が発生して1月4日現在終わり値￥144.60／＄まで下落！してしまいました。
これは最早、1973年の先進各国の変動相場制導入による4月の1ドル=260円台、そして１0月の第四次中東戦争勃発による第1次オイルショックで。1ドル=300円まで進行した円安当時の５０％水準！です。
3-2-1 GNI（Gross National Income）国民総所得の低下が止まらない！
海外進出を果たした多国籍企業の現地でのGDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産が低下して、日本本社への送金額も"目減り"して"GNI（Gross National Income）＝国民総所得"が低下しています。
つまり一部のマルクス経済学信奉者！が言っているような、歳入（税収）と歳出（血税支出）のプライマリーバランスが取れなくとも？、国庫（財政）破綻しない？というのは詭弁 Fake ！です。
プライマリーバランスどころか、国債元本の金利すら支払え無く！、更に空手形（国債）を乱発！するのは、自殺行為！です。
3-2-1-1 GDP に代わる新しい経済指標 GNI とは
- ●GDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産
- ●GNP（Gross National Product）＝"国民"総生産
- ♥"GNI（Gross National Income）＝国民総所得"
以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていましたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGNIが重視されています。
3-2-1-2 lobbyist 共の"尤もらしい"難解！な説明
68SNAにおける国民総生産（GNP）の概念を廃止...国民総所得（GNI）を導入した。
GDPに海外からの純所得を加えた概念であるため、所得概念としてとらえることがより的確であると判断...
従来の実質GNPには輸出入の実質的な数量差による純輸出は含まれるものの、輸出入価格（デフレーター）の差によって生じる所得の実質額（＝交易利得）が盛り込まれていないという問題がある。
このため、93SNAでは、所得を実質化する際に、交易利得を加えて新たな調整を行った。《日本語ウィキペディアより引用》
内閣府（公式サイト発表）や日本語ウィキペディアでは、
lobbyist である自称 economist (経済学者)が"回りくどく"態と難解！に説明していますが...
わかりやすく言えば、（法人収益＝課税対象としながらも、 National Income として認めてこなかった"虚言"）海外で日本人（企業）が"血と汗と涙"で稼いで国内送金した利益も National Income として認めた！わけです。
第3目 個人ならば、既に破産！している...
にもかかわらず、おバカなよとう（夜盗！）政権は、景気刺激策？と称して、infrastructure（基幹施設）への公共投資（血税投棄！）を続けるために、毎年膨大な国債（借金）を発行して、日銀に押し付けている！のです。
日銀は、外貨準備額も考慮せず！巨額の日銀券（紙幣）を発行して、政府に渡している！のです。
GNI（国民総所得）と"紙幣発行額"がバランスし無くなり！昨今の円安！に繋がっているのです。
つまり一時話題に上がった国際ヘッジファンド組織の、"円売りを買い支えている"だけでは、円安進行は止まらない！のです。
つまり一般市民の所得が変わらない状況で、外圧（内圧？）により輸入品（原材料）高騰に連動したインフレ状態！になっているのです。
韓国・中共政府・ロシアのデフォルト（財政破綻・借金踏み倒し！）が懸念されていますが、日本とて事情は同じです！
つまりは、戦前の昭和恐慌！に近い非常に危うい状況！です。
返済期限を繰り延べし続けて、鉄道新線建設に気前よく建設スキーム（国庫支援・血税投棄！）を繰り返していたのでは...
3-3-1 日本国内でも＄が流通しだすことに
行く行くは中共・韓国や中南米諸国の様に、日本国内でも＄が流通しだすことになるかも？...
韓国・中共・ロシアなどの海外に渡航された経験のある方なら、よくご存じのはずですが...
これらの国では、市中の一般商店のtrade（売買）で国内通貨（ウォン、元、ルーブル、ペソ（ウソ？）など）よりも"米ドル"での支払いを求められる場合！が往々にしてあります。
つまり、紙きれ同然の自国通貨より国際通貨としての＄に通貨価値を認めている！のです。
第4目 嘗て100年以上も昔の19世紀末のアメリカでも金融恐慌の引き金の一つに...
嘗てアメリカでは、19世紀末の鉄道への行き過ぎた過剰投資！が、1893年のニューヨーク・ウォール街に端を発した世界大恐慌！の一因ともなったともいわれています。
3-4-1 巨額公共投資を抑制しないと
無駄な重複インフラ整備を抑制！して、歳出（血税投棄！）を削減！する努力を行わないと、
戦前の昭和大恐慌！の様、に日本経済が破綻！してしまうでしょう...
3-4-1-1 敗戦直後のあの悪夢！が...
国債が敗戦直後同様に"紙くず！"になったら、全額背負い込んいる日銀が破綻！して、
日銀券￥は大暴落（無価値！）となり、敗戦直後のように一気に240倍以上もの超インフレ！となり、
日本経済は敗戦直後のような壊滅的な状態！となるでしょう。
★
ー続きはこちらー
公開：2019年7月20日
更新：2025年7月 4日
投稿者：デジタヌ
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