連載『通勤5方面作戦の実態は"都民汲み出し作戦！』ー第9回ー

第9回　バブル景気を境に政権よとう（内閣）と袂を分かった東京都！

通勤5方面作戦が始まったのは、国鉄時代にさかのぼり、敗戦後の復興期から高度成長期の真っただ中にかけて、日本経済が急成長して、帝都を取り巻く鉄道網の貧弱さが露呈した時代にさかのぼります！

旧国鉄幹線と山手線・京浜東北線などでは列車便数の少なさもあって、300％を超える通勤地獄！が続いていました。

（東京メトロ東西線の一部区間では今も変わらない？！）

第0項　敗戦後の東京都最大の失政は美濃部共産党独裁！

その後、美濃部共産党知事時代は「共産党特有のブルジョア主義」で北朝鮮のように「絢爛豪華な宮殿都庁」を作ってお気楽な都民の目をくらましていましたが...

実際には、企業とそこで働く労働者？に見合う税収はありませんでした！

何故か...答えは簡単で、大企業は"支社"支店を構えていましたが意外や「本店、本社」は少なかったのです！（当時は大阪が日本経済を支えていました！）

つまり、人ばかりが増えても「思ったほどには財源（税収）」が無かったわけです。

そこで、ド派手な宮殿「都庁」とは裏腹に「地方交付税」頼みの「自転車操業」！を行っていたわけです。

当然この頃は、旧運輸省が幅を利かせていて東京都（庁官吏）は"運輸族"の先生方に物乞いをするために"日参"していたのですが...

第1項　バブル景気崩壊による不良債権処理と金融ビッグバンが

第1目　東京都には人だけではなくお金も溢れています！

※東京都にはお金が有り余っているのに...

バブル景気が、正確に言うと"後始末"の金融ビッグバン（1996年度→2001年度）が火事場泥棒の成金・東京都を生んでしまい、富（企業・税収）を手にした東京都は地方交付税だけで自立できるようになり、政府（補助金）に頼る必要がなくなりました！

つまり...

バブル景気崩壊→不良債権処理問題→金融ビッグバン→優良企業本社の東京一極集中→財源確保→黒字財政→政府（補助金）依存体質脱却！

つまり東京都（庁患部）は政府（国交省）の言う事を素直に聞かなくなった！わけです。

その表れが東京都（庁患部官吏）の首都移転断固反対プロパガンダ　と、国交省（官僚）の「首都機能分散」のプロパガンダ合戦！として、首都機能分散移転を巡る激しい政府と東京都の攻防戦！となり、首都圏交通網を巡る、政府・国交省（官僚）と東京都（庁官吏）との覇権争いを引き起こしているのです。

第2項　国交省VS東京都は政府内の権力闘争の代理戦争！をしているだけ

実は政府（中央省庁）が"東京ファン俱楽部"と地方分散論派に分かれてお互いにけん制し合っているわけです。

第１目　政府（行政・各省庁）は一枚岩ではない！

各省庁のTop 人事は、異なる学閥！によって占められており、各省庁間は勿論の事、省庁内の各部局でも、派閥争い（主張争い）を演じています！

つまり、一応政府（国交省？）では、首都機能分散移転論が主流を占めていることになってはいますが... 実態はそうではありません！

東京都（患部官吏）は代理戦争！を行っているだけ...

総務省（旧自治省）、財務相（旧大蔵省）を旗頭に大多数の bureaucrat（官僚）共は、"東京俱楽部"に属しています！つまり中央省庁拡散？には反対の立場をとり東京一極集中堅持！に拘っています。

つまり、東京都（庁患部！官吏）がプロパガンダしている content（無い様！）は、派遣元の総務省（旧自治省など）のキャリア官僚達からの"指示"に従っているだけなのです。

第２目　日本では議員立法！が極端に少ない

日本では議員立法！が極端に少ないのが実情です！つまり民意は反映されていません！

一般人は、日本国が、立法、行政、司法の3権分立した「"主権在民"の民主主義国家！」だと勘違いして（騙されて！）いますが...

行政Topであるはずの内閣（大臣連中）がお飾り！となり果て、各省庁のキャリア官僚の言いなり！になり、政策の根幹をなす立法府！である国会のメンバーである（国民の代表???）の黒怪偽員！が"政治ゴロ・利権屋"となり果て！各省庁（bureaucrat）が立案・策定した法案を承認！するだけの情けない存在となっています。