Fantasy『 "あいの風とやま鉄道"と"地鉄"のアライアンスで富山の明るい未来が...』ー第5回ー

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★第3節　富山県全域の Transit の見直しが必要では

第0項　あいの風とやま鉄道と富山地方鉄道の alliance を中心に

第1目　骨子

♥TRTD（Toyama Regional Transportation District）第二種鉄道事業の設立。omnibus路線も営業統合。
♥TLWR＆地鉄の第三種鉄道事業化！
●JR西日本3線（高山本線・氷見線・城端線）はTLWRに吸収（買収）併合。
♥地鉄本線のTLWR並走区間（西滑川⇔魚津北ジャンクション）を廃止して、TLWR鉄道線に統合。地鉄駅のTLWR本線への移設！
●鉄道線；氷見線・地鉄鉄道線、TLWR本線(倶利伽羅⇔市振駅)は非電化改修！
♥富山市街区地鉄路線はLRT化！
♥LRT区間はDC600v電化に降圧！

TLWR並走区間（西滑川⇔魚津北ジャンクション）の地鉄路線を廃止して、地鉄各駅をTLWRに移設（新設）して、この区間を共用区間とします。

JR西日本在来線区間、万葉ラインも含めて富山県全域のTransitの見直しが必要ではないでしょうか。

第２目　上下分離方式で

現行の「あいの風とやま鉄道」（以下TLWR；Toyama Love Wind Railroad）と富山地方鉄道は、第三種鉄道事業に業態変換して存続させて。

鉄道線・LRT全線と路線バス事業を、"親切""する第二種鉄道事業♥TRTD（Toyama Regional Transportation District）としてomnibus（乗り合いバス）事業と一体運営する案です。

第1項　日本でも実現可能な広域交通事業体　

※本項は　当サイト内関連記事　広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め　の Digest edition です。

例えば...

●CTA　(Chicago Transit Authority, )
●SDMTS　(San Diego Metropolitan Transit System)
●RTD（Regional Transportation District,）
●バーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）

等など...（上記は極一例にすぎません）欧米先進諸国！では日本のような衰退途上国？とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています！

第1目　RTD（デンバー地域交通事業団）が日本の地方都市圏のお手本に...

日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はありませんが、次項で述べる♥地方独立行政法人と言う Category（特殊法人）はあります。

組織的にも、RTD（Regional Transportation District,）デンバー地域広域交通事業団は一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！

第2目　戦前の帝都高速度交通営団が日本の元祖 Transit Authority！

戦前の日本でも帝都高速度交通営団法（1941年7月4日施行）で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、

敗戦後は英語名で"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）を名乗っていました！

つまり日本における元祖RTDです。

参※）当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは..　はこちら。

特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！。
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！。
●従事者はみなし公務員とみなされる！

つまりは"天下りの温床"なのですが...

第3目　♥地方独立行政法人と言うCategory が...

地域交通事業体！は設立できる！

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人〇X地域交通事業団を設立することが可能です。（※001）

参※001）当サイト内関連記事　JRTTが改組できれば地方の鉄道事業者にも未来への希望が...　はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、...法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》