交通インフラは♥公営事業であるべき...《新・富山県営鉄道第2回》

★第2回　交通インフラは♥公営事業であるべき...

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第0項　infrastructure とは...

① ＝かぶこうぞう（下部構造） ② 都市の基幹的な部分。道路、鉄道、上下水道のように、都会の一般建築より寿命も長く、長期的展望を必要とするもの。インフラ。

《精選版日本国語大辞典より引用》

正しく鉄道は、道路と同じ Transit（public transportation）の要になるのです。

しかるに、都市計画事業（※★）などの鉄道インフラは、特定の"事業者（民間企業・営利企業！）"の為に、巨額投資（血税投棄）を行っているのです。

これでは、公共投資、交通インフラ整備事業とは言え魔線。！

つまり今後は、鉄道インフラも、"広域上下水道事業団"の様に事業団化！（地方独立行政法人化）して、公道上の Omunibusu　（一般乗合旅客自動車運送事業）事業と同様に♥複数の鉄道事業者（第二種鉄道事業）に、Trackage rights（運行権！）契約で開放すべきでしょう。

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第1目　Prefecture と Municipality で役割分担が...

嘗て、赤字 Ruralline の再建策？として、一世を風靡！したのが、Prefucture と Municipality(地方自治体)が、主となって、3セク泥縄鉄道！（第一種鉄道事業）を立ち上げて、鉄道事業者から、引き継ぐ手法でしたが、くりはら田園鉄道の例を挙げるまでも無く！、沿線住民にも見放され、経営が悪化して保線！も儘なら無い状況に追いやられ、事故の危険と隣り合わせの「綱渡り路線」と成り、自治体の設立準備基金も底をつき廃線！と成るケースが後を絶たなかったのです。

第2目　見方を変えれば...

Prefecture と Municipality が役割分担できて無かった！と言えるでしょう。

つまり、県がインフラ整備（第三場種鉄道事業）を受け持ち、自治体（3セク）が自主運行のコミュニティーバスの様に、運行（第二種鉄道事業）に専念し、先進西欧諸国！の様に、利用者直接支援（優待パス！発給）による利用促進をはかれたならば、延命が出来たかもしれない？のです...

0-2-1　鉄道ならではの利点も十分に生かせた

地方の"脇道"（生活道路）も完全舗装されて、マイカーが定着した、富山県ですが...

半面、朝夕の、通勤・通学送迎で大混雑して、時間が読めない！のも現実です。

鉄道ならば、定刻発着が担保されて、いらいらする必要もあり魔線！

第1項　あいの風とやま鉄道と富山地方鉄道の♥alliance を中心に

第1目　骨子

♥富山県企業・鉄道部（第三種鉄道事業）を"親切"して、LWTRと、地鉄全路線、及び高山本線・氷見線・城端線、万葉線㈱を一括管理します。
♥TLWAと地鉄は第二種鉄道事業化！
●JR西日本3線（高山本線・氷見線・城端線）の第二種鉄道事業は♥TLWRに吸収併合。※氷見線・城端線は2026年度に♥TLWA編入が決定しています。
♥地鉄本線のTLWR並走区間（西滑川⇔魚津北ジャンクション）を廃止！して、TLWR鉄道線に♥統合。♥地鉄駅はTLWR本線への移設！
●鉄道線；氷見線・地鉄鉄道線、TLWR本線(倶利伽羅⇔市振駅)は♥非電化改修！
●富山市街区地鉄路線は♥LRT化！
♥LRT区間はDC600v電化に♥降圧！

TLWR並走区間（西滑川⇔魚津北ジャンクション）の地鉄路線を廃止して、地鉄各駅をTLWRに移設（新設）して、この区間をTrackage rights （運行権※11）契約による共同運行区間とします。

参※11）当サイト関連記事　トラッケージライツ契約による"乗り入れ！"運行とは...《 "直通"と"乗り入れ"の違い第4回》　はこちら。

第２目　上下分離方式で

冒頭で述べましたように、富山県には後述する（一社）富山鉄道線管理機構などと言う、天下り先！を態々増やさなくとも、発電を行っている♥富山県企業局と言う部署があります。

つまり、「あいの風とやま鉄道」（以下TLWR；Toyama Love Wind Railroad）と富山地方鉄道の全線を、♥富山県企業局・鉄道部！（第三種鉄道事業）を設置すれば、

現行のATR？（TLWA）と地鉄は、格安の路線リース料！で第二種鉄道事業として♥永続可能です！

第2項　補助金漬で無い！新たな支援策『上下分離策』

そこで、近年注目されているのが、鉄道事業者に対する、補助金拠出（赤字補填金）では無く、上下分離により、運行経費（車両更新費・保線）を軽減するために、自治体が第三種鉄道事業と・リ―ス業を受け持ち、間接的に運行会社（第二種鉄道事業者）の運行経費削減を支援して、自立可能なTransit の存続を図る施策です。

そして、トレンドとなっているのが、自治体による（一社）〇X鉄道管理機構の親切？なのですが...

第1目　一社〇X鉄道線管理機構？とは

国交省　総合政策局地域交通課（ホットライン03-5253-898）が音頭を取って法令を完備？した、

改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　（2025年6月1日施行）に下づいて開催される、「法定！地域公共交通再生協議会」で、トレンド！となっているのが（一社）近江鉄道線管理機構（ 2023年1月17日設立）に代表される、準公的第三種鉄道事業者ですが...

参※）当サイト関連記事　『 "〇X鉄道・沿線地域公共交通再生協議会"で蔓延る極赤字路線存続謀議！とは』　はこちら。

2-1-1　法整備

●1987年4月1日　鉄道事業法施行
●2007年10月1日 "※特別立法"『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律』施行
●2014年5月21日　改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　施行
●2025年6月1日　改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　施行

2-1-2　3セク第一種鉄道事業転換に頼らない並行在来線存続策として

2021年のエイプリルフールに、"ジョーク"の様に生まれた（一社）佐賀・長崎鉄道管理センターが開拓したRejional line、Rural Line の生き残りの"鉄路""といえるでしょう。

2-1-2-1　（一社）佐賀長崎鉄道管理センターが元祖！

名が先！新幹線（西九州新幹線）開業に伴い"長崎本線が"並行在来線"に指定されて、JR九州が営業放棄！（廃線！）、3セク鉄道事業転換を求めたために...

妥協案！として第三種鉄道事業として（一社）佐賀・長崎鉄道管理センターを設立し、JR九州に運行（第二種鉄道事業）を継続させたのが、今回（2025年6月1日）の法改正に繋がったのです。

2-1-3 　上下分離の系譜

現状の鉄道事業法は、国鉄再建？の一環として、国鉄解体・分割による特殊会社！JRグループ各社を誕生させる為に、1987年のエイプリルフールに施行された法律で、それ以前は日本国有鉄道法と地方鉄道法に分かれていました。

2-1-3-1　鉄道事業法時代の1968年

1958年10月2日設立の神戸高速鉄道が、上下分離の先駆けです。

地方鉄道法の当時は、第三種鉄道事業と言う概念（法規）が無かったので、業務委託！と言う形で、阪急・阪神・山陽・神戸電鉄各社の相互直通運行！を行っていました。

米国式に言えばオペレーティング（※001）運行と言う事になり増す。

現在同社は、第三種鉄道事業に改組しています。

参※001）当サイト関連記事　オペレーティング（業務委託運行）による乗務員込みの"直通運行"とは　はこちら。

2-1-3-2　3セク鉄道事業による上下分離

1988年5月25日設立の3セク関西高速鉄道㈱（第三種鉄道事業）とJR東西線（第2種鉄道事業）が先鞭をつけ、以後3セク大阪外環状鉄道（1996年11月21日）　JRおおさか東線（2008年3月15日開業）へと引き継がれ、何れもJR西日本の Distrct（大阪市内特定運賃区間！）として運行されているのです。

2-1-4　Rural line　では

2-1-4-1　地方自治体の第三種鉄道事業

●2007年3月26日　伊賀市（第三種鉄道事業）が3セク伊賀鉄道㈱を上下分離

★2007年3月26日発足の第二種鉄道事業3セク伊賀鉄道㈱を、"支える"目的で、地方自治体としては初めて、伊賀市が第三種鉄道事業となり増した。（※003）

つまりこの時点では、前途した"地域公共交通の活性化及び再生に関する法律"が"一回目の改正"がされて無かったのです。

参※★）当サイト関連記事　★　はこちら。

2-1-4-2　2007年10月1日『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律』施行以降

●2009年4月1日若桜町・八頭町が日本初の自治体による第三種鉄道事業者と成り3セク若桜鉄道を上下分離
●2010年12月4日　青森県！が第三種鉄道事業を引き継ぎ第二種鉄道事業として3セク青い森鉄道㈱を設立
●2013年4月1日　甲賀市（第3種鉄道事業）が3セク信楽高原鉄㈱道上下分離

2-1-4-3　2014年5月21日　改正・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律　施行以降

●2014年10月22日　三陸鉄道沿線自治体へ鉄道施設移管で上下分離！
●2015年3月11日　甲賀市（第三種鉄道事業）が上下分離して再出発

3セク宮副鉄道㈱（1982年9月22日設立）がKTR北近畿タンゴ鉄道㈱（1989年8月1日設立）をへて、2007年10月1日施行の"特別立法『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律』により""鉄道事業再建構築事業"の認定を受けて、第三種鉄道事業に"定款を改め新・北近畿タンゴ鉄道（2015年3月11日設立）として再出発し、同時に甲賀市に次いで上下分離方式による2例目の Rural Line （地方鉄道）と成ったのです。

参※003）当サイト関連記事　上下分離方式の新形態！第三種鉄道事業者！"伊賀市"　はこちら。