狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

仙台市などの地方の政令指定都市では各区への駅前中心街の分散配置は不可能!《 まちづくり三法に"呪われた街"第7回 》

★第7回 地方の政令指定都市では各区への駅前中心街の分散配置は不可能!

第0項 但しど田舎では...

大都会から遠く離れ、人里離れたような「ど田舎⁉」のニュータウンでは、徹底的に"安く"ないと入居者もいません!(ただ同然でも限界ニュータウン!になっています。)

第1目 自治体の野望が打ち砕かれた事例

自治体が、税収UPを目論み、新規開発して売れずに「しくじった例」は枚挙にいとまありません!

0-1-1 北陸新幹線・安中榛名駅前の限界ニュータウン!

例えば、北陸新幹線の、安中榛名駅前では、地上げを期待して、地元自治体が山林を切り開いて!駅前"限界ニュータウン!"を造成したのですが...

不便!な割には分譲価格がベラボウで、小売店(ショッピングセンター)も出店してくれず!結果として「日常の生活物資ですら入手困難な陸の孤島!」では、宅地も売れ残って!...地上げに見事に失敗しています!

これ以外にも、JR四国のオレンジタウンなど、「失敗した駅前ニュータウンは全国にいとまありません!」

第1項 市当局がゾーニングに拘り続ける!思わぬ"災害"

町おこしは、Communist!が最も、煽動(潜入)しやすい分野!でもある訳です。

つまり、NPOを偽装した悪質な、"町おこし屋!"(※71)にそそのかされて、人気も無い寂れた商店会に新規出店して、元も子もなくすどころか「莫大なしゃっきん」まで作って夜逃げをする羽目!になって終ううわけです。

参※71)当サイト内関連記事 貴方の町に忍び寄る Communist の"赤い罠" はこちら。

第1目 都市計画自体は「民(たみ)の営み・暮らし」向きと切り離しては成立しない!

つまり「都市自体が生き物」で、為政者の思惑(都市計画?)通りにも...町おこし一派の妄想通りにもならない!という事です。

繫栄するのも、廃れるのも「人の営み、暮らし向き」と切り離しては成立しない!訳です。

正に本末転倒です!

一部の地方都市では、商店街の復興と銘打って寂れた商店街に新たな出店者!を募り、口車に乗った起業家」が借金を抱え込んで更なる悲劇を生んでいる場合もあります。

新たな出店者を募る前に、お客を募るべきです!

前途した様に、「人の営み暮らし向き」は時の移ろいとともに変化して、嘗てはいくら反映していても、駅や、駅があるゾーンそのものの存在価値が無くなると、客足は遠のいて終います...

第2目 彼ら"煽動家"が用いる手法は...

彼ら"煽動家"は、清水義春氏が主宰する博進堂から出版されている、「共産主義インターナショナル(コミンテルン)」作り手法の"マニュアル本"に忠実に従い、垢にまみれた町起こしをプロパガンダ(煽動)!しているにすぎません!

戦後77年間の偏向教育で、お花畑育ちの「何ら疑問を抱かない層」が、痴呆都市(の当局者)にも蔓延ってしまったわけです!

華々しく盛り上がり、"線香花火のように尻つぼみ"となった、各地の「町おこし」「地域振興」(NPO組織)活動は、市当局(市民)から補助金(市民税)を吸い上げ!

不明朗な会計処理と共に、一部資金が上部組織に上納され、"内ゲバ"で組織が崩壊!して尻つぼみとなって、結局何も果たせずに活動が終わってしまい、(個人出展者の借金!など)より悲惨な状況に至るケース!が増えています。

但しごく一部の公安当局関係者(警察庁幹部、警視庁幹部など)は、既に察知して活動家(煽動家)のプロパガンダ活動を警戒!していますが...

参)当サイト内関連記事 環境保護活動・赤字ローカル線存続運動 そして 町おこし・地域振興活動は「中共コミンテルン工作!」の罠... はこちら。

第3項 仙台市などの地方の Metropolis?も危ない

ポット出のMetropolis(大都市・政令指定都市)も、同様に難しい存在ですが...

核となる旧市街地を空洞化から守りたいのならば、周辺行政区は潔く、商業施設を諦めるべきでしょう!

第1目 旧中心市街から離れた衛星区?はベッドタウンに徹するべき!

大阪府に匹敵するような広大な市域を持つ、地方の政令指定都市では、旧中心市街地繫華街の後背人口もタカが知れています。

つまり、新しく身内になった旧周辺都市の中心駅前市街地(駅前商工街)は、Metropolisの一員になったからといって、主要駅周辺を復興できるわけではありません!

素直に、旧中心都市の商工ゾーンのベッドタウンとしての役割を果たすべきです!

3-1-1 例えば仙台市の場合では...

例えば仙台市の場合では、後述する福岡市などと比べて、各行政区の庁舎が主要駅から離れすぎています!

これでは駅前の利便性が発揮できません!

市民(区民)のことを真剣に案じるならば、安直に駅前ショッピングモールを誘致するのではなく、再度駅前再開発を行い、図書館、公民館、文化会館などでは無い、「暮らしに密着した公共サービス」(※72)を駅前に集中させるべきです。

公共サービスが充実していれば、転入希望者の駅前人気は自然と上がります!

つまり"地上げ"評価額Up==歳入増!)が出来るわけです。

そして、駅前を高層集合住宅街にして、妥当な物件価格で販売すれば、税収アップ(固定資産税UP)も図れるわけです。

その方が中小建売業者による無秩序な乱開発で、市街地が広がってしまうよりも「公共投資」が集中できて、結果的には市の財政が好転出来るでしょう!

つまり究極のコンパクトシティーが実現できるわけです。

参※72)暮らしに密着した公共サービスとは...

市役所・区役所、医療サービス(病院・診療所・クリニック)、金融サービス業(郵便局・銀行)、託児施設(託児所、保育園など)など無くてはならない公共サービスの事です。

第2目 身の丈も考えずに地下鉄を作って"シマッタ!"痴呆都市では...

3-2-1 本来は需要追従型でなければならない公営交通!

分不相応な地下鉄建設を行った仙台市は今のままでは第2の京都市になって終うでしょう!

公営交通は、需要創出(デベロッパー型)は成立しにくい分野です。(※72)

本来は旅客需要が逼迫!している区域に、路線を伸ばすものであり、住民増を当て込んで建設五しても...(首都圏ですら)うまくいった例はありません!

参※72)当サイト内関連記事 鉄道事業者 に課せられた『 旅客需要追従 』と『 旅客創出・利益誘導型 』の2つの命題 はこちら。

3-2-2 公営交通事業の利用率改善だけならば

作ってしまったものは仕方ないので、赤字を垂れ流さなくていい様に。

利用者増を図るべきです!

前途しましたように、もっとも手っ取り早いのが、大学の誘致です!

仙台Metroの場合ならば、旧来の常識にとらわれず、

駅周辺の一等地を、市が買い上げて、校舎を建てて、大学にリーシングを行うべきでしょう。

第3目 真の狙い「歳入(税収)アップ!」を狙うのであれば...

3-3-1 駅直結の公共サービス窓口の設置が必要

仙台市の場合は、太白区若林区、青葉区の3区は区役所そのものを駅前移転!して地下鉄駅周辺の"地上げ(課税評価額Up!)"を図るべきでしょう。

福岡市の例が示すように、主要駅前に公共サービスを集中させると、利便性が認められて、駅周辺の人気(地上げ!)が出て都市型高層集合住宅タワマンが建設できます!

駅前に大規模ショッピングモールを誘致するより効果的!です。

高騰した賃貸料!(※73)では、スーパーチェーンも出店に消極的!となります。 そこで、総合庁舎若しくは、"下駄履き"高層住宅を建設して、低層階区役所医療サービス(診療所、クリニック)金融サービス(銀行・郵便局)託児所などの公共施設が同居!すれば、地上げと、売れ残り!対策の両方が成立します。

更に、高層化で住居を集中させた方が、上下水道、ごみ収集、道路整備、等のインフラ整備が容易くなります!

更に、利用者が伸び悩んでいる地下鉄路線の収支改善!にもつながります。

参※73)通常、スーパーなどのロードサイドショップ(大規模小売店)は、地権者と15年程度の"借地契約"をい行い、建物も建物会社と「リース契約」で開業します。

しかも出店資金は、ほとんどが銀行からの借入金です!

つまり、商売道具は全て「他人のフンドシ」を借用しているだけです!

開店準備が遅れると、遅れた日数分だけ金利負担が増えます!

なので、借入金(金利)を無駄にしないように、3か月程度の突貫工事で整地、上屋建設を済ませて、急いで開店するのです!

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公開:2023年4月15日
更新:2025年7月31日

投稿者:デジタヌ

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