ゾーニング（都市計画）の見直しが緊急課題！《"持続可能な都市開発" 第1回 》
発展している都市は、駅前商業施設に拘らない、都市計画を実践しています。
特に関西の琵琶湖線沿線の新快速停車駅を抱える小都市（ベッドタウン）では、地場企業の流通業グループと連携して、駅前都市型集合住宅化と、郊外幹線バイパス沿いのロードサイド店（ショッピングモール）の再配置事業を行って成功（税収UPと雇用促進）しています！
第1項 地方都市では中心市街地は１箇所！
日本では首都圏以外のMegalopolis(広域都市圏）は存在していない！といえるでしょう。
第１目 地域経済を支える Metropolis でも「中心市街地」は１箇所!
独自の経済圏(商圏・生活圏）を持つ人口100万人程度の地方のMetropolis(政令指定都市)でも、複数の中心市街地を並立させることは不可能！です。
人口3000万人！以上のMegalopolis(広域都市圏）首都圏とは、桁外れに少ない！数百万人程度の商圏（経済圏・生活圏）では、複数個所の中心繫華街！（集客施設）を並立（分散）させることは不可能！です。
例えばshort何話と東京２３区を見比べれば...
嘗て"天下の台所"だった商都"浪花"（short！何話）と、東京２３区を見比べれば明明白白です。
"浪花"では、キタとミナミ以外に大繁華街は存在しません！（出来ません）
しかも、衰退した大阪経済ではそれ（２ケ所）すらも賄いきれなくなり、ミナミ殲滅作戦（※00）が粛々と進行しているわけです。
つまり地方のMetropolis(政令指定都市)では中心繁華街は市内に一か所！しか成立出来ない訳です。
参※00）当サイト関連記事 御堂筋 は2037年未動筋となり 地図 上から消えてなくなる！ はこちら。
第2項 先進国に見られる地方分権（上納金）制度を見習うべきでは...
西欧列強？先進国に見られる地方分権（上納金）制度では国防・広域アクセスなどの国家プロジェクトは「上納金」でまかない、ローカルエリアの公共交通・公共施設は「自立・自活！」を基本としており、「地方交付金・補助金」を当て込んだ「親方日の丸（中央政府）」的無駄遣いは見られません！
★第1目 身の丈も考えない「箱物行政」や「痴呆自治体公共地下鉄網」などは考えられない！...
したがって"旧共産圏以外"の西欧には、身の丈もわきまえない「箱物行政」や「地下鉄網」などは存在しません！
わが日ノ本はは、言ってみれば「一党独裁のお隣さん」と大して変わりません！
西欧では旧都市国家・城郭都市を基本とする「リベラルな市民」が中心となり地方都市・自治体を形作り、
「市民の裁量」で身入り（税収）に見合った「公共投資」を行い、「孫子の代」ではとても払いきれ無いような巨額な借金（公債）までして、「馬鹿げた無駄遣い（宮殿・市庁舎建設や、地底鉄道！建設）」は滅多にしでかさない訳です！
※但し、ギリシャは？？？！
嘗て日本の夕張市が行ったような「市営事業による失業者対策」の上をいく！
ギリシャは、国民の大多数が"公務員"などというような馬鹿げた施策で、破綻街道をまっしぐらに突き進む例外中の例外ですが...
温暖な地中海に面した、ケセラセラ（本来は仏語）で
温暖な地中海に面したギリシャでは...「先のことなど考えない」で、齷齪（あくせく）しないで（その日暮らしの）"正真正銘の「脳天気」な暮らし向き"が好きな国民で占められた「異例中の異例！」といえるでしょう。
公開：2019年11月23日
更新：2025年6月22日
投稿者：デジタヌ
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