新たな『建築確認申請制度』に対する提言《 耐震偽装問題!第4回 》
エピローグ 安心して住めるマイホームは何時になったら実現できるのか?
第0項 損害保険加入を条件化すべき
現在問題となっている建設関連の許認可&確認申請は、
全て損害保険加入を条件とし、船舶におけるロイド船級協会の検査官制度に見習った様な制度としては...
<本記事は03/12/2006に初稿公開した記事です>
★第1項 現状の建築確認の"問題点!"
国会議員のお偉い先生方?.は、単細胞直情にすぐに罰則規定強化の話を持ち出されるが...
起こってしまってからの"罰則規定"は、"中国風"に"死刑の乱用"でもしない限り余り抑止効果はないでしょう。
本題とは異なるが、マジ?で"罪を犯していないつもりの極悪人"には抑止効果は無い!のです。
第2項 ♥"家検"制度の必要性
第1目 金とリスクで"縛る"ほうが
彼らが一番拘るもの「お金とリスク」で縛る方が抑止効果が高いのではないでしょうか!
2-1-1 具体的には車の車検制度に見習い...
- ●定期耐震強度審査(検査)制度
- ●強制賠償保険制度
- ●マンション等の災害保証基金
上記3つの制度を柱とする(家検?)制度を実施する。
つまり最初から責任を明確にしておき,マンション等の住居物件は消費者・住人が地震災害にあったときは、"地震保険"で保証される体制を作ってしまい、新規・中古に限らず保険のない物件は販売でき無く!する。
さらにこれらの物件については"危険建物"として退去、取り壊し命令を行政が♥請求できる様にする。
第3項 建築確認申請に関する付則の必要性
建築確認申請に関しては以下の付則が必要ではないでしょうか。
第1目 新たな付則案
3-1-1 地震保険の義務化
物件の販売に関しては(地震保険5年)付きを強制化する。
3-1-2 保険会社が第3者機関を派遣!
建築確認等は、現状の民間審査制度の延長でよいが(今更この制度の廃止は不可能なので。)
審査会社の選択は"保険会社が選出し派遣することとする。
すなわちこのことにより、保険会社はリスク回避の為厳しい検査を要求し厳正化!が図れる。
3-1-3 強度証明&適合票の公布
強度証明&適合票は、地震保険の更新時に保険会社が選んだ専門家(専門業者)による耐震強度診断結果に基づき再交付する。
3-1-4 地震保険適用不可!物件の取り壊し請求権
地震保険が適用されなくなった、<物件検査切れ!物件>は危険建物として行政が退去・取り壊し命令を裁判所に請求できる!こととする。
3-1-5 "マンション等災害保証基金"の設立
不幸にも建設後に不祥事が発覚した場合は、発売元(仲介業者)が購入者・居住者に対する一切の金銭的責任を負う。この為"マンション等災害保証基金"として新たな基金を設立し、年商に応じて強制的(法制的)に供託金(積立金)を供託させる。
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★
※パブリックコメントとは...
2024年11月20日改定 Ver.2 Rev.2
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme(企て!)についての Compliance(追認)!を促している』だけです!
つまり consensus(総意・協心)を得るための"異見"聴取ではありません!
feudalism(封建制)、ictatorship (独裁)に下づく施策に、 subordinate(従属させる)oppression(抑圧!) と同じ、中共が行っている tyranny(圧政!) と何ら変わりません!
つまり目安箱(市政へのご意見・ご要望受付)すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配!を行っている』と言えます。
※参)当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
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公開:2006年3月12日
更新:2025年7月17日
投稿者:デジタヌ
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