鉄筋コンクリート構造物の"手抜き施工問題"と、新たな『建築確認申請制度』に対する提言に対する提言(最終回)
最終回 安心して住めるマイホームは何時になったら実現できるのか?
損害保険加入を条件化すべき
現在問題となっている建設関連の許認可&確認申請は、
全て損害保険加入を条件とし、船舶におけるロイドの検査官制度に見習った様な制度としては...
<本記事は03/12/2006に初稿公開した記事です>
★第1項 現状の建築確認の問題点
国会議員のお偉い先生方?.は、単細胞直情にすぐに罰則規定強化の話を持ち出されるが...
起こってしまってからの"罰則規定"は、"中国風"に"死刑の乱用"でもしない限り余り抑止効果はないだろう。
本題とは異なるが、特にホリエモンみたいにマジ?で"罪を犯していないつもりの極悪人"には抑止効果は薄い。
第2項 "家検"制度の必要性
金とリスクで縛るほうが
彼らが一番拘るもの「お金とリスク」で縛る方が抑止効果が高いのではないでしょうか!
具体的には車の車検制度に見習い。
- ●定期耐震強度審査(検査)制度
- ●強制賠償保険制度
- ●マンション等の災害保証基金
上記3つの制度を柱とする(家検?)制度を実施する。
つまり最初から責任を明確にしておき,マンション等の住居物件は消費者・住人が地震災害にあったときは、"地震保険"で保証される体制を作ってしまい、新規・中古に限らず保険のない物件は販売できなくする。
さらにこれらの物件については"危険建物"として退去、取り壊し命令を行政が請求できる様にする。
第3項 建築確認申請に関する付則の必要性
建築確認申請に関しては以下の付則が必要ではないだろうか。
●物件の販売に関しては(地震保険5年)付きを強制化する。
●建築確認等は、現状の民間審査制度の延長でよいが(今更この制度の廃止は不可能なので。)審査会社の選択は"保険会社が選出し派遣することとする。すなわちこのことにより、保険会社はリスク回避の為厳しい検査を要求し厳正化が図れる。
●強度証明&適合票は、地震保険の更新時に保険会社が選んだ専門家(専門業者)による耐震強度診断結果に基づき再交付する。
●地震保険が適用されなくなった建物は。<物件検査切れ?>で危険建物として行政が退去・取り壊し命令を裁判所に請求できることとする。
●不幸にも建設後に不祥事が発覚した場合は、発売元(仲介業者)が購入者・居住者に対する一切の金銭的責任を負う。この為"マンション等災害保証基金"として新たな基金を設立し、年商に応じて強制的(法制的)に供託金(積立金)を供託させる。
素人でも手抜き工事箇所を発見!通報できます
例えば東京近郊では...
赤羽駅周辺の在来線連続高架化・立体交差工事事業区間などでは、目地(コンクリート打ち継ぎ面)から泥水がにじみ出して、流れた形跡が肉眼でもはっきりと目視できます。
コンクリートの目地から泥水がにじみ出しているということは...
施工時に打ち継ぎ面の処理が不十分(未処理)で、完全に一体化していない!ことを示し、雨水がしみ込んで内部の鉄筋が腐食!して膨張!していることを示す証拠!となります。
この状態を放置すると、鉄筋の膨張で「いが栗」のように橋脚がひび割れを起こし、更に雨水が侵入して...
JR各社の自主調査に任せるのでなく、我々一般利用者が疑わしい部分を発見したら、写真を撮り当事者であるJR各社やマスコミ、市民団体に通報!して「普段から監視を強める必要」があるでしょう。
狸穴総研 コンクリート構造物安全性調査室 出自多留狸
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公開:2006年3月12日
更新:2024年3月12日
投稿者:デジタヌ
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