連載『 日本丸を救うには" 政・経分離 と 首都機能分散移転 "しか...』ー第6回ー
政権"（内閣）
欲深い東京都が日本銀行本店と株式会社日本取引所グループ本店を手放してくれないと、東京都民リストラ作戦は成功しないでしょう！
※content の中で故安倍晋三信奉！者たちが語った"阿部神話！"は別？にしても...このお方は単なる"手先"！にすぎません。
第1項 各自治体の推計人口は
（※00）2022年度での不法滞在者を除く！住人台帳による確認の採れている日本の人口は
●日本国民（在日外国人を含む住人基本台帳人口）124,214,766人!
関東一円では
総人口 43,494,666人！ 全国民の35％！
- ●東京都 14,031,030人！（23区内 9,716,776人!）
- ●神奈川県 9,221,929人！
- ●埼玉県 7,327,470人！
- ●千葉県 6,268,087人！
- ●茨木県 2,834,970人！
- ●栃木県 1,903,474人！
- ●群馬県 1,907,706人！
※いずれも2023年2月1日現在の推計人口
★第2項 東京の通勤地獄を回避するには在京企業も疎開しないと...
そこで対処療法的な周辺属国への都民追い出し策だけでは無く、企業にも都内から退去していただく必要があります！
『何を馬鹿げた事を言っとる、そんなことをすれば、折角の税収が吹っ飛ぶではないか！』
と「都政を司る欲ボケ長老？」たちからおしかりを受けるかもしれませんが...
現在都庁が新宿にお引越して、お堀端は若干風通しはよくなりましたが、肝心の政府機関・と日本銀行本店・日本取引所グループ本店が「どっかと居座って」いたのでは日本を牽引している？金融界や大企業の本社も居座り続け、おこぼれにあずかろうと「取り巻きグループ企業」の本社筋も集まってしまうのは致し方ない道理です！
第1目 リニア中央新幹線が東京一極集中による 通勤地獄 を解消できるかも？
リニア中央新幹線名古屋開業 が東京一極集中による 通勤地獄 を解消してくれるかもしれません。
そこで首都移転は置いといて、近隣県への首都機能の分散と前向きに取り組む必要があるでしょう、。
つまり、各省庁の実行部隊が東京周辺に疎開"していただければ、一極集中はみごとに解消できることとなるでしょう！
内閣府と国防の要（かなめ）防衛省だけをのこして各省庁はキャリアだけを「永田町の分署」に残して後は「さいたま副都心」や「みなとみらい」リニア中央新幹線「橋本駅周辺」に分散移転してはいかがで"省か"？
★第3項 金庫を預かる日銀本店と日本取引所グループ本店 が移転できれば
金庫番・日銀本店と投融資の要"日本取引所グループ本店 "が移転すれば「移転先は日本のマンハッタン島」となって「経済活動の中心地」すなわち「首府」となることは確実です！
つまり、日本の金庫番である日本銀行本店 と監督する立場の財務省、寄生虫の温床？国交省、法務省、文科省、、農林小水産省、経産省、環境省、とそして最大の浪費家？厚生労働省！も本省を近隣県（神奈川県・相模原市？）に移転できれば、
経済同友会・日本経団連・日本商工会議所も日本取引所グループ本店と、日本経済を主導している主だった企業（金融・製造業の本社）を引き連れて移転してくれる！でしょう。
すなわちそこで働く人たちの通勤事情は大幅に変わるはずです。
金融街と 無駄遣い省庁が、疎開してくれれば寄生している企業？も移転してくれて、都内は相当すっきりするはずです！
そうなれば通勤５方面・都民追い出し作戦（※99）も実効性のある戦術になるかもしれません？
要は、東京で日本経済を牛耳る！"権力グループ構造"を打ち砕き！♥地方の民（たみ）に自治を取り戻す！しかないでしょう。
参※99）当サイト内関連記事 首都圏の" 通勤5方面作戦 "の実態は"都民汲み出し作戦！ はこちら。
公開：2019年12月20日
更新：2024年4月 5日
投稿者：デジタヌ
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