連載『 日本丸を救うには" 政・経分離 と 首都機能分散移転 "しか...』ー第5回ー
権力構造!が...
前途したように、日本の「首都・首府」であるがゆえに、「権力と富」つまり政治・経済の中心として「企業と人」が集まてしまって一極集中しているのではありません!
後述する日本経済を牛耳っている特定の権力集団、つまり軽罪怪と中央省庁の官僚と、総務省の息のかかった東京都の官吏とが起こした、意図的なTrend(潮流) で Mainstream(方向性) を変えてしまった!のです。
★
第1項 経済 を預かる" 首府機能 "を分離して地方に移転すべきでは
東京がワシントンに例えられるならば、国会などの絡みで、内閣府と、外交を担う外務省、国防の観点から緊急時の為に国防省は移転できないでしょうが...、
各中央省庁の実務部隊(本省)は移転できるのでは...
第1目 東京に「富と権力が集中」してしまったのは...
東京に「富と権力が集中」してしまったのは、必然では無く、明らかに"意図的"に引き起こされた"Trend"の為です。
しかも強欲な東京都(庁)のお馬鹿さん連中(患部職員)が画策したのではなく!
東京都庁は代理戦争をしているだけ
東京都庁は代理戦争をしているだけです。
真実は首都機能分散移HP)の"言い出しっぺ"の(はずの)中中央省庁の"キャリア組官僚"が首都機能分散移転反対を後押し!しているのです。
中央官庁・財界を牛耳る"特定の人達(学閥?)"の「大人の事情(利害・思惑)」が完全に一致!して、Trend (潮流)となる Mainstream (施策)を変えてしまった!訳です。
つまりは、金融ビッグバンは日本語ウィキペディア(economist達)が主張する、世界経済動向の変化でも無ければ、バブル景気(1986年12月→1991年2月)崩壊で起こった、金融破綻の後始末として実施された泥縄"施策"!でも無かった!訳です...
"ある意図"をもって行われたTrend (誘導)!だったわけです。
第3項 嘗ては大阪が"天下の台所"首府だった!
諸外国の例を持ち出すまでも無く、嘗ての20世紀末の大事件!金融ビッグバンまでは、大阪城築城以来400年!近く大阪"なにわ"が、日本経済を預かる"天下の台所"つまり首府でした!
第1目 20世紀末まで400年以上続いた政経分離!
諸外国の例を挙げるまでも無く嘗てんの20世紀末迄は、大阪!が大阪城築城(1583年→1598年)以来400年以上!に渡り"なにわ"が"首府"天下の台所を預かっていました!
第2目 リニア中央新幹線が一つの光明に
産業構造が変化して、"日本丸"の積み荷?は嘗ての金や"絹"では無くなり! 大阪が首府であり続ける必要は無くなりました!が...
日本列島の隅々まで"情報ハイウェー(光ファイバー網)"が行き渡り、
更に遅くとも2030年にはリニア中央新幹線が東京(品川)⇔名古屋間に開業します!
つまり、日本を動かしている行政TOP(中央省庁)と経済界(金融界)が名古屋に移転して首府を形成(※31)しても、日本丸は操船できる!わけです。
参※31)当サイト内関連記事 リニア中央新幹線 開業で 名古屋 は " 日本経済 の中心地 に成れる! はこちら。
第3項 ニューヨークに当たる経済の中心地・首府機能は東京以外でも...
(USAの連邦準備銀行の中枢があるニューヨークに当たる)経済の中心地・首府機能(副首都)は東京以外のMetropolis(大都市・政令指定都市でも構わないはずです!
「日本のウォール街」を政令指定都市名古屋に
いつの世も、大衆は「金を握っている町」に靡く(なびく)!のです。
その1 日本銀行本店を Metropolis 名古屋に
つまり"地方"にある日本銀行の支店を本店に格上げして、「ニューヨーク」の連邦準備制度理事会のようにMetropolis(大都市・政令指定都市)に、日本銀行本店を移転すべきではないでしょうか?
地方のMetropolisに日本銀行本店が移れば、各金融機関の東京本店・東京本部も、名古屋に移転してくれるでしょう!
その2 株式会社日本取引所グループ本店 の移転
日本取引所グループと現在証券取引所のある福岡、名古屋、札幌、そしてデリバティブ取引を行っている大阪の何れかに、日本取引所グループ本店を移転させれば、
正しく「日本のウォール街」が地方のMetropolisに誕生するわけです!
企業にとっては権力(許・認可)も無視できませんが、やはり投資家(金融機関・投資ファンド)が企業存立のキーを握っており、可成りの数の大企業の本社・本店も移転先に移転してくれるでしょう!
※お上に次ぐ財政規模を誇る東京都庁が、有楽町から新宿副都都心に移っただけで相当数の大企業の本社筋が新宿副都心に移転した実例もあります!
お国の金庫番財務省や、産業政策の"かじ取り役"の経産省、寄生虫(地上げ屋)の温床!国交省も、永田町から1時間以内なら"仕方ない"とあきらめる?でしょう。
公開:2019年12月20日
更新:2024年4月 5日
投稿者:デジタヌ
連載『 日本丸を救うには" 政・経分離 と 首都機能分散移転 "しか...』ー第4回ー< TOP >連載『 日本丸を救うには" 政・経分離 と 首都機能分散移転 "しか...』ー第6回ー
▲日本の民主主義と autonomy 調査班へ戻る