連載『 日本は官僚共による"集団指導体制の独裁国家！" 』ー第3回ー
第3回 ２度のリベラル政権が露呈させた官僚体制！
第1項 内閣が総辞職しても日本国（政府）は機能する！？
つまり、行政Topであるはずの内閣（国民代表？）が総辞職しても、滞りなく日本国が動き続けるのは...
中央省庁の官僚機構が"しっかり"しているからですが...
中でもキャリア組といわれる「省庁人事のTopに上り詰めた人たち」が、実際の行政（国政）を"主導"しているからです！
２度のリベラル政権が露呈させた官僚体制
過去において社民」連立村山内閣と、旧民主党政権へのバトンタッチの２度の政変で、総理大臣率いる内閣は単なるティアラにすぎないことが証明されたわけです。
つまり、内閣が総辞職しても、日本国の国益が守られる事実？！が証明されたわけです。
※この人は単なるお飾り？！
第2項 極右・極左勢力の協調路線！で骨抜きにされた日本国憲法！
主権在民を標榜する"日本国憲法"に表札を付け替えた我が日乃本ですが...
その実態である行政を与る中央省庁が規範としている"法律"は、封建制 を引きずる戦前の独裁政治体制下の大日本国帝国憲法の下ずく法律に則っています！
つまり citizen()一般市民・濃く移民）のRepresentative（総代）による民主政治ではなく！
Officer（ 行政官）Topが the exploited classes （搾取階級）としてRuler（為政者）となり、「恣意的な独裁政治」を行っているわけです。
敗戦後の democracy を標榜する日本国憲法体制下でも「主権在民」は否定！されている
大東亜戦争敗戦後の democracy に下ずく "日本国憲法" 下の日本国においては、「絶対権力者Sovereign（お上）など存在せず」、私たち国民そのものが autonomy（自治）を行う
Popular sovereignty（主権在民）が根幹であるべきなのです。
第１目 ♥Popular sovereignty が最も大事！な日本国憲法の味噌！
- ♥ Popular sovereignty（主権在民）の conceptに下ずく♥Democracy（民主主義）
つまり憲法改正反対を訴えているsocialist,Communist！共が"笠に着ている、"第9条が日本国憲法の味噌では無く!
Popular sovereignty（主権在民）が最も大事！な日本国憲法の本質！なのです。
✖Authoritarianism（権威主義）を打ち敗れるのは、対局に位置する♥Democracy（民主主義）です。
古代は原始♥Democracy（民主主義）理念なの位です
Puritanism（清教主義）が築いたthe essentials of democracy（民主主義の本質的要素），Popular sovereignty（主権在民）、human rights（人権意識），autonomy（自立思想）
平和論???は独裁政治へ繋がる
今の liberal 勢力の平和団体！が唱えている平和論???は、
democracy（民主主義）を完全否定！した「独裁者！が統治する"世界帝国"！に通じる独裁主義の危険思想！」なわけです。
第3項 社会主義者・共産主義者どもは独裁主義者！
マルクス主義（Socialism,Communism）に毒された、economist,socialist,Communist！共は、恣意的（志位？てき）な独裁主義を擁護する独裁主義支持者の暴徒！であるわけです。
だから中共王朝！の習近平皇帝！と、ロシア帝国！のプーチン大帝の気が合うわけです。
彼ら intellectual ,Expertと称されている連中は、マルクス経済学を信奉する社会主義思想家！なのです。
議会制民主主義?での国会は立法府であるべき
議会制封建主義！に下ずく国会も、酷怪中継による左右両派のideology(イデオロギー)のappeal(一般に訴える),Propagandaの場であってはならないのです。
国会は、国民の代表であるべき、国会議員が国民の希望を立法化・予算化する場であるはずです。
国政の基本となる法律は、議員立法を基本として、国会で討議すべきでしょう。
※政争はbureaucrat共の内輪もめ
公開：2023年3月 9日
更新：2024年3月13日
投稿者：デジタヌ
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