《 日韓関係健全化は、韓国が自助努力で両班(ヤンパン)3悪を"根絶"！しないと不可能！》ー第2回ー
1970年代は、戦時中に生まれた韓国の旧財閥グループ系の企業と日本の経済界の協力関係が深まり重工長大産業（製鉄、造船、重工業、自動車産業）を中心にますます日韓のつながりが強くなっていた時期でもありました。
この頃には戦時中の徴用工問題も従軍慰安婦問題も政治問題化されていませんでした。
第1項 韓国が行った旧財閥解体政策？とは
1980年代の韓国には将来への夢が残されていました、日本とほぼ同緯度にある韓国は気候も安定していて、元来韓国国民は「向上心（向学心）旺盛」な人たちが多く、明るい未来を信じて勤勉に働いていました...。
（※事実当時、スーパーバイザーとして韓国企業に招聘？されて1月間技術移転に関わっていた小生は滞在中大歓迎！されていました。）
1985年に始まった韓国での日韓併合時代から続く10財閥の解体は、過去の「忌まわしい日韓併合当時の負の遺産？」を解体するという旗印の下に勧められましたが...
過去の軍事政権が残したといわれる、当時の韓国10大財閥の起源は日韓併合当時の親日派が起源となっているものが多く、日本企業と強い関係にある企業がほとんどでした。
つまり企業を通じてアジアでの発言力が大きくなってきた日本を何とか牽制したかった米国（富豪層）がアジアでの日本（経済界）の発言力を弱めるために、日韓のつながりを絶つ戦術として当時の政権に働きかけたのでしょう。
第2目 財閥は解体されたが
財閥解体といっても、実質は大幅な外国（アメリカ）資本の企業買収を認めて、旧財閥のオーナーは莫大な売買収益を得て、新規ファンドに加わり、その後の起業ブームにつながるわけです。
1997年7月にタイでの通貨危機を皮切りに発生したアジア通貨危機において、IMFはタイ・インドネシア・韓国の3か国に対して支援を実施した。《Wikipediaより引用》
合意内容には、「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などが盛り込まれた《Wikipediaより引用》
第2項 儒教思想で「労働は卑しい職業」とされてきた風土が...
結果 もともと儒教思想で「労働は卑しい職業」とされてきた「技能職」において、国民の大多数が占める生産現場でのサオジョン・オリュクトがより進行して、「優秀な・熟練技能者」が育たない環境を作ってしまった！のでしょう。
第1目 無気力な労働者増加による製造業の衰退
結果、向上心の無い無気力な「労働者」が増えてしまい「製造業」の著しい品質低下、と「手抜き」が横行する背景を生んだのでしょう！
第3項 韓国産業界は海外（米国）ファンドの手に
旧財閥グループは解体されましたが、同時に「米国の企業・投資ファンド」からの資金が流入して、嘗ての民族系資本だった企業の殆どは切り売りされて「米国のコングロマリットと投資ファンド」の手に渡り、韓国を支える輸出産業サムスン電子に至っては、一時海外投資ファンドの持ち株比率は60％！を超えていました！が...
韓国を代表する？輸出産業「現代自動車」「起亜自動車」を子会社とする「現代自動車グループ」も、旧創始者鄭周永一族の資本は僅かで、大部分は海外投資ファンドからの投資で成り立っていました。
第4目 働けど働けど我が暮らし楽にならざり...
韓国国民は米国への輸出が好調でも「安い貨幣レート」で、結果的には投資元の米国企業・投資ファンドに利益が吸い上げられて「働けど働けど我が暮らし楽にならざり！」状態となり、不満は何ら解消されるどころか、ますます鬱積が大きく！なっていったのでしょう。
ジョーカー・トランプさんが中国をダンピング容疑で非難しても、「韓国製品を批判し無い」のはこのためです！
但し昨今の、政情不安による韓国産業界の"魅力減退"で、外国人（USA）投資家が投資意欲を無くして、資金を引き揚げる（株式売却）傾向が顕著に表れ、韓国経済が苦境に立たされたわけです。
公開：2020年8月20日
更新：2024年3月16日
投稿者：デジタヌ
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