嘗て一時期は日韓の経済交流が盛んだった!《 韓国を破滅に導く両班支配! 第2回 》
第0項 友好関係を保っていた1970年代
1970年代は、日韓併合中に生まれた韓国の旧財閥グループ系の企業と日本の経済界の♥協力関係が深まり、
重工長大産業(製鉄、造船、重工業、自動車産業)を中心にますます日韓の♥協力関係が強くなっていた時期でもありました。
この頃には日韓併合中の"徴用工問題"も"従軍慰安婦問題"も政治問題化されていません!でした。
第1項 韓国が行った旧財閥解体政策?とは
第1目 夢多き時代だった1980年代初頭
1980年代の韓国には♥将来への夢が残されていました、
日本とほぼ同緯度にある韓国は♥気候も安定!していて、元来の韓国国民は「♥向上心(向学心)旺盛な人たち」が多く、
明るい未来を信じて♥勤勉に働いて!いました。
(※事実当時、スーパーバイザーとして韓国企業に招聘?されて1月間技術移転に関わっていた小生は滞在中大歓迎!されていました。)
1-1-1 1985年に始まった10財閥の解体!
1985年に始まった日韓併合時代から続く10財閥の解体!は、
「過去の忌まわしい日韓併合当時の負の遺産?」を解体するという旗印の下に勧められましたが...
1-1-1-1 ターゲットとなった財閥企業は♥日本の産業界と♥強い絆!で結ばれていた
李承晩から続く軍事政権が残した!といわれる、当時の韓国10大財閥の起源は日韓併合当時の親日派が起源!となっているものが多く、
日本企業と♥強い関係にある企業がほとんどでした。
1-1-2 USA(経済界)が仕組んだ財閥解体!
つまり企業を通じてアジアでの発言力が大きくなってきた日本を、
何とか"牽制!"したかった米国(富豪層)が、
アジアでの日本(経済界)の発言力を弱める!ために、日韓の絆を絶つ戦術として当時の政権に働きかけた!のでしょう...
第2目 財閥は解体されたが...
財閥解体!?といっても、実質は大幅な外国(アメリカ)資本の企業買収!を認めて、旧財閥のオーナーは"莫大な売買収益!"を得て、新規投資ファンドに加わり、その後の起業ブームに繋がったのです。
1997年7月にタイでの通貨危機を皮切りに発生したアジア通貨危機において、IMFはタイ・インドネシア・韓国の3か国に対して支援を実施した。《Wikipediaより引用》
合意内容には、「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などが盛り込まれた《Wikipediaより引用》
第2項 儒教思想で「労働は卑しい職業!」とされてきた風土が...
もともと儒教思想で「労働は卑しい職業」とされてきた「技能職」、国民の大多数が占める生産現場でのサオジョン・オリュクトがより進行!して、「優秀な♥熟練技能者」が"育たない環境!"を作ってしまったのでしょう。
第1目 無気力な労働者増加による製造業の衰退
結果、向上心の無い!無気力な怠け者!「労働者」が増えてしまい、
製造業での「手抜き!」横行により著しい品質低下!を生んだのでしょう。
第2目 韓国産業界は海外(米国)ファンドの手に
旧財閥グループは解体されましたが...
2-2-1 USAのハゲタカファンドが企業の切り売り!を推し進め
同時に「米国の企業・投資ファンド」からの資金が流入して、
嘗て民族系資本だった企業の殆どは切り売り!されて、
「米国のコングロマリットと投資ファンド」の手に渡り、韓国を支える輸出産業サムスン電子に至っては、一時期海外投資ファンドの持ち株比率は60%!を超えていましたが...
韓国を代表する?輸出産業「現代自動車」「起亜自動車」を子会社とする「現代自動車グループ」も、旧創始者鄭周永一族の資本は僅か!で、大部分は海外投資ファンドからの投資で成り立っていました。
第3項 働けど働けど我が暮らし楽にならざり...
韓国国民は米国への輸出が好調でも「安い貨幣レート!」で、
結果的には投資元の米国企業・投資ファンドに利益が吸い上げられ!て、
「働けど働けど我が暮らし楽にならざり!」状態となり、不満は何ら解消されるどころか、ますます鬱積が大きく!なっていったのでしょう。
ジョーカー・トランプさんが中共をダンピング容疑で非難!しても、「韓国製品を批判し無い!」のはこのためです。
但し昨今の、政情不安による韓国産業界の"魅力減退"で、
外国人(USA)投資家が投資意欲を無くし!て、資金を引き揚げる(株式売却)傾向が顕著!に表れ、韓国経済が苦境に立たされた!のです。
公開:2020年8月20日
更新:2025年7月 1日
投稿者:デジタヌ
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