狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

Epic『JR各社の鉄道事業・再建には再度の改革・断捨離・改編が必要!』ー最終回ー

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★第3節 今後の焦点はJRTTの完全子会社3社の処遇、Districtの見直し!そして「整備新幹線押しつけ制度!」の見直し等...

  • ●最後まで完全民営化を果たせずに残った特殊会社(特殊法人)JR3島(JR北海道、JR四国、JR貨物)の処遇。
  • ●JRグループ各社のTerritory(district)の譲渡による見直し
  • ●整備新幹線押しつけ制度!の改革!(英国制度の導入)

の"3本の矢"が必要となるでしょう!

★第1項 アメリカを模倣した鉄道事業法と制度改革

1987年4月1日に、日本国有鉄道法(1949年6月1日施行)、地方鉄道法(1919年8月15日施行)、が統廃合されて施行された鉄道事業法はUSAの制度をまねて?

第一種鉄道事業第二種鉄道事業第三種鉄道事業、の3形態の鉄道事業者を規定したわけですが...

国鉄解体前の1970年6月18日施行の全幹法(全国新幹線鉄道整備法)は、明治時代からの官僚機構の因習・悪習を踏襲した憲法違反!の悪法で、完全民営化された民間会社であるJR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州に運営を押し付ける!こと自体に問題があるわけです!

第1目 イギリスでは入札によるLeasing(第二種鉄道事業)が基本...

つまり、一部の鉄道ジャーナリスト、や lobbyist(※31)が Propaganda している英国方式のBritish Railways の改革ですが...

鉄道事業生みの親のイギリスが、戦後の1948年1月1日に国有化!を開始して、日本同様に破綻して、

1994年以降分割民営化!にポイントを切り替えて!今日に至るわけです。

そして、上下分離方式を基本に入札によるLeasing(※32)で第二種鉄道事業者を決めて、運行を任せているわけです!

参※31)鉄道関連 syndicate のロビー活動を行う 〇X経済研究所、〇X総合研究所などの民間think tank所謂 lobbyistの連中。

参※32)英国で行われている方式で、日本流に言えば上下分離方式と言うことになります。(※10)

日本の地方鉄道で言えば、北近畿タンゴ鉄道と運行会社の京都丹後鉄道(WILLER TRAINS株式会社)の関係になります。

当サイト関連記事 労組系!翻訳者が態と誤訳!する重要な慣用句 はこちら。

★第2項 その場凌ぎで適当に決めた!district の矛盾

鉄道事業者の拠り所!鉄道事業法には district の譲渡に関する規定・規制などはありません!

つまり、完全民営化で一般企業の"固定資産"となっている鉄道路線は、全然とは異なり、廃止申請ではなく廃止届(譲渡処理)で自由に売買できるわけです。

なので、並行在来線や赤字地方交通線の廃止や3セク鉄道化が実現できているわけです。

つまり、再度の big bang 各新幹線 ♥district の trade によるreconstruction(再構築)が出来レバ

...

無駄な重複血税投棄!(不要不急新幹線建設)の建設も必要なくなり、私達 citizen が未来永劫払いきれないような借金(公債)をしてまで、建設スキーム(※33)負担をする必要もなくなるわけです。

参※33)当サイト関連記事 政治用語!スキームの語源となった Scheme は "企み!"を表す単語で言い得て妙 ... はこちら。

第1目 例えば北陸新幹線大阪延伸も

現在北陸新幹線大阪延伸は、S.N.A.C.P.P.G.T.(※34)がPropagandaして世論(気運)を盛り上げようと画策している!北陸新幹線も...

名古屋駅がdistrict(営業区域)のboundary(境界)となれば、京田辺ルート(※35)に拘る必要がなくなり!

米原ルート(北陸・中京新幹線)として事業費(約7000億円!)・工期(約7年)共に1/3で実現できるわけです。(※36)

更にJR東海のリニア中央新幹線(※37)も安心して大阪まで延伸できるわけです!

参※34)当サイト関連記事 "夜盗整備新幹線建設推進プロジェクトチーム"とは自公政権の"使い走り"... はこちら。

参※35)当サイト関連記事  北陸新幹線建設の為に京都市民は利便・福祉・生活環境、そして"古都の誇り景観"までも捨てさせられた! はこちら。

参※36)当サイト関連記事 北陸の生命線北陸中京新幹線(米原ルート)はどうなるか?... はこちら。

参※37)当サイト関連記事 夜盗政権・運輸賊に"頼"る限りリニア中央新幹線 は大阪に辿り着けない! はこちら。

★第2目 District は鉄道事業者間で♥Tradeできる!

全国新幹線整備法(全幹法)は「100年の大計」を考えたような、崇高なものではありま線(せん)!(※71)

しかも現在の鉄道事業法を前提にした法律ではなく、旧・日本国有鉄道法前提制定された法律!です。

金権慾にまみれた政治ゴロ!共がやっていることは、常にその場しのぎの場当たり的な付け刃施策!にすぎません。

参※71)当サイト内関連記事 全国新幹線鉄道整備法 は国民の 誇り ? ...それとも 埃 まみれの 負の遺産 !? はこちら。

基本は鉄道事業法!

国鉄解体・特殊会社(特殊法人)化を、容易に行うために、それまでの日本国有鉄道法地方鉄道法を統合して鉄道事業法!が1986年12月4日に公布されました。

境界駅(Distric)はドサクサ紛れでいい加減に決めただけ

国鉄解体・特殊会社(特殊法人)化の際に取り決められた Distric(サービスエリア※93)と境界駅は適当に決めただけで法的根拠はありま線(せん)!

参※93)当サイト内関連記事 日本人(鉄オタ!)が間違いやすい重要な英単語・慣用句 はこちら。

鉄道路線は民間企業の資産!

その後、日本国有鉄道清算事業団(旧鉄拳公団・現JRTT※94)が、東海道新幹線・山陽新幹線・東北新幹線(一部区間)を株式上場で完全民営化した鉄道事業者のJR東海、JR西日本、JR東日本各社に"買い取らせ(払い下げ)"ました、現在は完全に民間会社の可処分資産!です。

参※94)当サイト内関連記事 JRTT 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 が改組して総合リース業になれば... はこちら。

鉄道事業法では路線廃止は届だけ♥移譲手続き!だけの問題

軌道法とは異なり、路線廃止は鉄道事業者の届だけで成立!します。

なので、各地でJR各社が営業放棄!した路線を3セク泥船鉄道が引き継げる!のです。

つまり、路線譲渡は♥当事者同士の協議で成立!できます

★第3項 JR3島の処遇がキーになる!

ご存じの無い方も多いと思いますが、JR3島と呼ばれているJR北海道、JR四国、JR化貨物の3社は、

JRTT(※31)の完全子会社!として、手厚い保護?を受けている特殊会社(特殊法人)であり実質国営怪社です!

夜盗運輸賊に嗾けられた、"有識者気取りの"能天気鉄道系Youtuber"(※32)が『JR北海道の路線網を国有化!しろ』などと、馬鹿げたことを吹聴していますが...

彼には生活費を稼ぐ意図はあっても、JR北海道(路線網)を救う意図など全く無く! 雲助共(運輸賊)から渡された"資料?に下ずいたシナリオ組み立てて、読み上げているだけ!なので、気にすることはありませんが...

参※31)当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。

参※32)当サイト関連記事 共産 ideology に毒されたYoutuber共の Propaganda content はこちら。

★第1目 JR北海道はJR東日本に吸収合併すべきでは...

前途した様にJR3島は特殊法人のままです!

JR北海道は早晩JR東日本と事業統合をしていただいて、札幌都市圏広域交通を守る必要があるでしょう!

そして、JR東日本が自社districtとJR北海道districtの貨物営業をJR貨物から引き継ぐべきでしょう!

更に、木古内に北海道側のcontainer terminalを新たに建設して、木古内以北はオフレールステーションに転換して道内の貨物輸送(旅客営業路線)は、オフレースステーションの充実で大幅にreconstruction(再構築)し直すべきでしょう。

これで、高規格幹線道路(高速道路)と地域高規格道路(国道バイパス)の整備が急ピッチで進んでいる北海道のlife lineは、守り切れます!

札幌都市圏広域交通を守るには

北海道(開発局)は、高規格幹線道路地域高規格道路 の早期完全整備実現を目指して、

北海道の特殊性(北の防人)を考慮して、自衛隊基地の増強、航空宇宙・国防・産業の誘致、そして雪に閉ざされても活動可能なICT産業・先端科学産業を積極的(産業特区申請)に内地?から誘致して、雇用創出を計り、広く国民に北海道の存在意義;北の防人をアピールすべきでしょう。

★第2目 JR四国はなんとかなるかも?...

松山駅前都市開発事業でデベロッパー事業(※33)に本格参入を果たしたJR四国は何とも言えませんが...

JR四国は整備新幹線に触手を動かさなければ、何とか自立(株式上場)できるようになる可能性は十分ありますが(※34)、地元選出のよとう(夜盗)運輸賊議員に、丸め込まれると...

参※33)当サイト内関連記事 松山駅周辺市街地再開発事業 が JR四国 の完全民営化 株式上場 のカギを握る はこちら。

参※34)当サイト関連記事 四国新幹線(土讃新幹線・徳島新幹線)は実現できても"事業継続できない!" はこちら。

やはりJR西日本に吸収合併事業譲渡)すべき

現状、無意味(運輸賊の利権確保※)の為だけに!意地(維持)しているJR四国ですが、

このまま運輸賊の食い物にされていると、嘗て炭鉱閉山の嵐にさらされた炭鉱従事者!の時と同様に

数万人!いるJR四国従業員家族全員路頭に迷う結果にならざるを得ないでしょう。

従業員の"雇用確保・生活確保"の為にも、JR西日本への事業譲渡・吸収合併が必要です。

★第3目 JR貨物解体がキー!

キーを握るのはJR貨物 (第二種鉄道事業)の去就でしょう。

現状JRグループ3島の中で唯一、"見かけ上"運輸事業から黒字を叩き出してはいますが???...

実情は、JR旅客鉄道各社(第一種鉄道事業)の"ご慈悲"で成り立っている状況です!

輸送密度で眺めても完全失格の企業体!

米国とは異なり、ドル箱の石炭輸送が無くなった今、

頼みの綱のコンテナ輸送も、近距離はトラック業界と、そして長距離は瀬戸内運河?日本海運河?を利用する、最大の強敵"海運業"との競合で、魅力を出し切れずに、輸送密度が低迷しています。

★第4目 Railroad ferryへの挑戦も

♥USAの Railroad ferry Dpot の例

ヨーロッパやUSAではトレーラーと競合するのではなく、flatcarsを用いて、トレーラーを積載して都市間をつなぎ、Dpotで、トラクターのトラッカー(運ちゃん)に引き渡して、shipper(荷主):customer(顧客)の手元にdeliveryしています!

車両限界・建築限界の制約で regional line での運用は難しいでしょうが...

青函トンネルの実績にあるように、車両限界・建築限界が大きな整備新幹線なら専用のlow floor flat carを用いれば運用が可能です!

JR貨物では特殊台車が開発済み!

トンネルなどを改修すれば、在来線での適用も可能(※93)となります!

現在USA全土に渡る business district の建築限界の大幅拡大で、low floor flat carを用いたDouble-stack rail transport(2段重ね輸送・2重輸送)が普及したUSAでは、trailerのみを輸送するRailroad ferryは、通常のflat carを使用して、荷役(時間の短縮)の合理化を計っていますが...

USA全土で Double-stack rail transport が普及していなかった当時は、JR貨物が開発した手法と同じ、"特殊台車"を用いて、trailerの陸送を行っていました。

つまりGCT(※93)とは異なり、完全に熟成した豊富な運行実績を持つ"実用システム"であるわけです!

更にJR貨物では、民間企業(神奈川臨海鉄道)の協力で、開発した狭軌用特殊台車の実証試験も完了しています!

後は、JR各社が実用化の取り組み(depot建設)に一歩踏み出すだけです!

東京貨物ターミナル⇔新潟新港、安治川口貨物駅⇔新日本海フェリーターミナル(敦賀フェリーターミナル、舞鶴港フェリーターミナル)間などの Intermodal container(海上コンテナ)を積載したトレーラーの陸送に応用すれば、鉄道事業者、フェリー事業者双方にとって大きなメリットが生まれるでしょう!

参※93)当サイト内関連記事 Talgo方式Gauge Changable Train の致命的欠陥!フレコロとは?... はこちら。

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※脚注 関連団体♥ 問い合わせ先リンク集

※パブリックコメントとは...

パブリックコメントとは聞こえはいいですが consensus(総意・協心)を得るための"異見"聴取ではありません! ...feudalism,dictatorship に下づく施策に、 subordinate(従属させる)oppression(抑圧!) と同じ、つまりは中共が行っている oppression と何ら変わりません!

参※)当サイト関連記事 『 パブリックコメント 制度とは...』 はこちら。

関連団体リンクテーブル 

 

公開:2022年2月 3日
更新:2024年2月23日

投稿者:デジタヌ

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