JR各社の鉄道事業・再建には再度の改革・断捨離・改編が必要！《 持続可能な鉄道事業 第5回 》
※ここをクリックするとこの Content の Opening に戻れます！
- ●最後まで完全民営化を果たせずに残った特殊会社（特殊法人）JR３島（JR北海道、JR四国、JR貨物）の処遇。
- ●JRグループ各社のTerritory（district）の譲渡による見直し！
- ●整備新幹線押しつけ制度！の改革！（英国制度の導入）
の"3本の矢"が必要となるでしょう！
1987年4月1日に、日本国有鉄道法（1949年6月1日施行）、地方鉄道法（1919年8月15日施行）、が統廃合されて施行された鉄道事業法はUSAの制度をまねて？
第一種鉄道事業、第二種鉄道事業、第三種鉄道事業、の3形態の鉄道事業者を規定したわけですが...
国鉄解体前の1970年6月18日施行の全幹法（全国新幹線鉄道整備法）は、明治時代からの官僚機構の因習・悪習を踏襲した憲法違反！の悪法で、完全民営化された民間会社であるJR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州に運営を押し付ける！こと自体に問題があるわけです！
第1目 イギリスでは"入札"によるLeasing（第二種鉄道事業）が基本...
つまり、一部の鉄道ジャーナリスト、や lobbyist（※31）が Propaganda している英国方式のBritish Railways の改革ですが...
鉄道事業生みの親のイギリスが、戦後の1948年1月1日に国有化！を開始して日本同様に破綻して、
1994年以降分割民営化！にポイントを切り替えて！今日に至るわけです。
そして、上下分離方式を基本に入札によるLeasing（※32）で第二種鉄道事業者を決めて、運行を任せているわけです！
参※31）鉄道関連 syndicate のロビー活動を行う 〇X経済研究所、〇X総合研究所などの民間think tank所謂 lobbyistの連中。
参※32）英国で行われている方式で、日本流に言えば上下分離方式と言うことになります。
日本の地方鉄道で言えば、北近畿タンゴ鉄道と運行会社の京都丹後鉄道（WILLER TRAINS株式会社）の関係になります。
当サイト関連記事 労組系！翻訳者が態と誤訳！する重要な慣用句 はこちら。
鉄道事業者の拠り所！鉄道事業法には district の譲渡に関する規定・規制などはありません！
つまり、完全民営化で一般企業の"固定資産"となっている鉄道路線は、
軌道事業とは異なり廃止申請ではなく廃止届（譲渡処理）で自由に売買できる！のです。
なので、並行在来線や赤字地方交通線の廃止や3セク鉄道化が実現できているわけです。
つまり、再度の big bang で各新幹線の ♥district の trade によるreconstruction（再構築）が出来レバ...
無駄な重複血税投棄！（不要不急新幹線建設）の建設も必要なくなり、
私達 citizen が未来永劫払いきれないような借金（公債）をしてまで、建設スキーム（※33）負担をする必要もなくなる！のです。
参※33）当サイト関連記事 政治用語！スキームの語源となった Scheme は "企み！"を表す単語で言い得て妙 ... はこちら。
第1目 例えば北陸新幹線大阪延伸も
現在北陸新幹線大阪延伸は、S.N.A.C.P.P.G.T.（※34）がPropagandaして世論（気運）を盛り上げようと画策している！北陸新幹線も...
名古屋駅がdistrict（営業区域）のboundary（境界）となれば、京田辺ルート（※35）に拘る必要がなくなり！
米原ルート（北陸・中京新幹線）として事業費（約7000億円！）・工期（約7年）共に１／３で実現できるわけです。（※36）
更にJR東海のリニア中央新幹線（※37）も安心して大阪まで延伸できるわけです！
参※34）当サイト関連記事 "夜盗整備新幹線建設推進プロジェクトチーム"とは自公政権の"使い走り"... はこちら。
参※35）当サイト関連記事 北陸新幹線建設の為に京都市民は利便・福祉・生活環境、そして"古都の誇り景観"までも捨てさせられた！ はこちら。
参※36）当サイト関連記事 北陸の生命線北陸中京新幹線（米原ルート）はどうなるか？... はこちら。
参※37）当サイト関連記事 夜盗政権・運輸賊に"頼"る限りリニア中央新幹線 は大阪に辿り着けない！ はこちら。
★第2目 District は鉄道事業者間で♥Tradeできる！
全国新幹線整備法（全幹法）は「100年の大計」を考えたような、崇高なものではありま線（せん）！（※71）
しかも現在の鉄道事業法を前提にした法律ではなく、旧・日本国有鉄道法を前提に制定された法律！です。
金権慾にまみれた政治ゴロ！共がやっていることは、常にその場しのぎの場当たり的な付け刃施策！にすぎません。
参※71）当サイト内関連記事 全国新幹線鉄道整備法 は国民の 誇り ? ...それとも 埃 まみれの 負の遺産 ！？ はこちら。
2-2-1 基本は鉄道事業法！
国鉄解体・特殊会社（特殊法人）化を、容易に行うために、それまでの日本国有鉄道法と地方鉄道法を統合して鉄道事業法！が1986年12月4日に公布されました。
2-2-１-1 境界駅（Distric）はドサクサ紛れでいい加減に決めただけ
国鉄解体・特殊会社（特殊法人）化の際に取り決められた Distric（サービスエリア※93）と境界駅は適当に決めただけで法的根拠はありま線（せん）！
参※93）当サイト内関連記事 日本人（鉄オタ！）が間違いやすい重要な英単語・慣用句 はこちら。
2-2-1-2 鉄道路線は民間企業の♥資産！
その後、日本国有鉄道清算事業団（旧鉄拳公団・現JRTT※94）が、東海道新幹線・山陽新幹線・東北新幹線（一部区間）を株式上場で完全民営化した鉄道事業者のJR東海、JR西日本、JR東日本各社に"買い取らせ（払い下げ）"ました、現在は完全に民間会社の可処分資産！です。
参※94）当サイト内関連記事 JRTT 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 が改組して総合リース業になれば... はこちら。
2-2-1-3 鉄道事業法では路線廃止は届だけ！♥移譲も手続き！だけの問題
軌道法とは異なり、路線廃止は鉄道事業者の届だけで成立！します。
なので、各地でJR各社が営業放棄！した路線を3セク泥船鉄道が引き継げる！のです。
つまり、路線譲渡は♥当事者同士の協議で成立！できます。
前途した様にJR３島と呼ばれているJR北海道、JR四国、JR化貨物の3社は、
JRTT（※31）の完全子会社！として、手厚い保護？を受けている特殊会社（特殊法人）であり実質国営怪社です！
夜盗運輸賊に嗾けられた、"有識者気取りの"能天気鉄道系Youtuber"（※32）が『JR北海道の路線網を国有化！しろ』などと、馬鹿げたことを吹聴していますが...
彼には生活費を稼ぐ意図はあっても、JR北海道（路線網）を救う意図など全く無く！ 雲助共（運輸賊）から渡された"資料？に下ずいたシナリオ組み立てて、読み上げているだけ！なので、気にすることはありませんが...
参※31）当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。
参※32）当サイト関連記事 共産 ideology に毒されたYoutuber共の Propaganda content はこちら。
★第1目 JR北海道はJR東日本に吸収合併すべきでは...
3-1-1 前途した様にJR3島は特殊法人のままです！
JR北海道は早晩JR東日本と事業統合をしていただいて、札幌都市圏広域交通を守る必要があるでしょう！
そして、JR東日本が自社districtとJR北海道districtの貨物営業をJR貨物から引き継ぐべきでしょう！
更に、木古内に北海道側のcontainer terminalを新たに建設して、木古内以北はオフレールステーションに転換して道内の貨物輸送（旅客営業路線）は、オフレースステーションの充実で大幅にreconstruction（再構築）し直すべきでしょう。
これで、高規格幹線道路（高速道路）と地域高規格道路（国道バイパス）の整備が急ピッチで進んでいる北海道のlife lineは、守り切れます！
★
札幌都市圏広域交通を守るには
北海道（開発局）は、高規格幹線道路、地域高規格道路 の早期完全整備実現を目指して、
北海道の特殊性（北の防人）を考慮して、自衛隊基地の増強、航空宇宙・国防・産業の誘致、そして雪に閉ざされても活動可能なICT産業・先端科学産業を積極的（産業特区申請）に内地？から誘致して、雇用創出を計り、広く国民に北海道の存在意義；♥北の防人をアピールすべきでしょう。
★第2目 JR四国...
松山駅前都市開発事業でデベロッパー事業（※33）に本格参入を果たしたJR四国は何とも言えませんが...
JR四国は整備新幹線に触手を動かさなければ、何とか自立（株式上場）できるようになる可能性もあり？ますが（※34）、地元選出のよとう（夜盗）運輸賊議員に、丸め込まれると...
参※33）当サイト内関連記事 松山駅周辺市街地再開発事業 が JR四国 の完全民営化 株式上場 のカギを握る はこちら。
参※34）当サイト関連記事 四国新幹線（土讃新幹線・徳島新幹線）は実現できても"事業継続できない！" はこちら。
3-2-1 やはりJR西日本に吸収合併（事業譲渡）すべき
現状、無意味（運輸賊の利権確保※）の為だけに！意地（維持）しているJR四国ですが、
このまま運輸賊の食い物にされていると、嘗て炭鉱閉山の嵐にさらされた炭鉱従事者！の時と同様に
数万人！いるJR四国従業員家族全員が路頭に迷う！結果にならざるを得ないでしょう。
従業員の"雇用確保・生活確保"の為にも、JR西日本への事業譲渡・吸収合併が必要です。
タヌキがゆく♥公式案内
ー続きはこちらー
※ここをクリックするとこの Content の Opening に戻れます！
※ここをクリックすると♥"要約"付き Category Top menu table に戻れます！
★
公開：2022年2月 3日
更新：2025年7月21日
投稿者：デジタヌ
首都圏では4陣営に分けれて対立！が...《 持続可能な鉄道事業 第4回 》＜ ＴＯＰ ＞《 持続可能な鉄道事業 最終回 》
▲鉄道政策問題へ戻る
