狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

連載《 オムニバスタウンは地方都市が「地方衰退の逆風」を走り抜ける"秘策！》ー最終回ー

エピローグ　オムニバスタウンが築く21世紀の"公営交通"とは

21世紀はハード論議（トランスポーター種別）の時代では無く、ソフトウェアー（都市交通運営システム）改革に手を付けなければならない世紀です！

参※91）当サイト内関連記事　21世紀の 都市圏交通 のあるべき姿とは！　はこちら。

第0項　21世紀の日本は３E並立を目指す世紀...

21世紀の日本は...『現状の♥ resource を有効活用して無駄な重複投資を省き、ecology（エコロジー）economy（節約）に配慮した evolution (進化)の３Ｅを並立すべき世紀』

労働組合との馴れ合いを断ち切り！『既存交通事業の restructuring(断捨離・再編・合理化）で♥ reconstruction（再構築・復興・再建）が不可欠な時節』なのです。

そして陸・海・空の運輸事業者が"一つ"となって21世紀の脅威（巨大国際資本の横暴）と立ち向かい！

日本を滅亡の危機から守る！世紀なのです。

参※）当サイト関連記事　運輸業は一家！事業者はみな兄弟！　はこちら。

第1項　道路拡幅でエリア交通全体の渋滞解消

オムニバス事業でも挙げられている道路拡幅整備で「専用レーン」を増設すると、現状の一般車両の域内交通にはほとんど影響を与えずに、限られた「ナローエリア（利用者・沿線住人）」のアクセス向上にも寄与できて、都市全体の広域アクセスにも好結果が生まれます！

第1目　愚の骨頂！市営モンロー主義者と"夜盗"市議団にぶち壊された Light rail transit （公共交通機関）

例えば我が「なにわ」では、1964年に市営モンロー主義者共（※92）が軌道事業を「交通渋滞の元凶」に仕立て上げて！、legacy rail transporter として全廃！してしまいました。

地下鉄建設推進派の謀略！通り、地下鉄建設後！になにわ筋、新なにわ筋、谷町筋、中央大通り、長堀通り、千日前通りが拡幅整備されて、市内中心部の交通状況は劇的に改善されました！

当時チンチン電車を目の敵にいていた視界偽陰？共も、『のど元過ぎれば何とやら』で...

あと数年でお払い箱の廃道！にされる御堂筋

当時は「市内中心部の渋滞解消のため」と称して、

幅40m！もある御堂筋を、前代未聞・空前絶後の1方通行に仕立て上げたのに...

今では、スイスイ流れる御堂筋がお気に召さない！商人・モンロー主義者！（※92）たちは、

一方通行を解除すれば済むものを、わざと周辺道路の停滞を誘発するように廃道！にして、

「未道筋」にして、新たな地下鉄路線（松屋町線！）建設のとでもない企てを遂行しています！（※93）。

参※92）当サイト内関連記事　大阪市 の 市営モンロー主義 は21世紀令和の御代になった今も生き続けている！　はこちら。

参※93）当サイト関連記事　2037年 御堂筋 は地図上から消えてなくなる！ はこちら。

※渋滞の中を走行する堺トラムの事前映像

※トラムも車もスイスイの事後映像

第2項　都市型BRTなら完全上下分離方式で導入時から黒字運営！

あくまでも「一般公道に設けられた"専用レーン"」を走行する都市型BRTでは、

道路維持管理、保安設備；信号設備の維持管理は道路管理者（国交省・地方自治体建設課など）の責任範疇で有り、運行会社は直接運行経費（車両購入・メンテ・乗務員・車両メンテ用部品・車両整備士の人件費など）のみの負担で、

つまり通常の「路線バス」運営費と同じで済み、最初から「上下完全分離方式」で、運行開始当初から「黒字運営が見込めます！」

1㎞あたり500億円もする地下鉄建設や同じく450億円／㎞もする新都市交通（※94）を導入すれば子々孫々に至っても払いきれないような「付け（公債）」を背負うことになり、将来に禍根を残してしまいます！

つまりＢＲＴなら市民に余分な負担（建設費・赤字補填の公的支出→公債発行→子孫への借金の付け回し）の負のループを強いる必要が無いわけです！

参※94）当サイト内関連記事　ミニ地下鉄 はリニアに"金食い虫"で厄介者のお荷物"公共交通効カン！"　はこちら。

★後書き　Omnibus と RTD で築く21世紀の地方都市について

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（9月2日♥敗戦記念日！版ーVersion2,Revision2 ー）

第1項　世界の 地方都市ではナチュラルバイアフリーのTramに脚光が...

世界の 地方都市（中核都市）では、都市圏交通システムの"trend"は、地下鉄やモノレール、新都市交通、等のMetroに拘らずに...

ecology,economy,Barrier-free,convenience の4拍子がそろった Ultra-low floor の Tram Car の走る"LRT"（Light Rail Transit）路面交通が見直されています。

第1目　♥軌道レス交通システム・バストラムも普及！

更に Railway track(軌道)に拘らずに一般公道（専用レーン）を走る超低床バス・トラムを用いた"都市型BRT（Bus rapid transit）基幹バスを用いた omnibus（乗り合いバス）網で構築された Omnibus Town も着実に増えています。

更に(軌道)に拘らずに一般公道（専用レーン）を走る超低床バス・トラムを用いた"都市型BRT基幹バスとomnibus（乗り合いバス）網で構築された オムニバスタウン も着実に増えています。

第2項　日本でも実現できる地域交通事業体！

第1目　RTD（Regional Transportation District,）が日本の地方都市圏のお手本では

組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！

日本では広域事業団と言うCategoryはありませんが、♥地方独立行政法人と言うCategoryはあります。

地方独立行政法人と一般地方独立行政法人の違いは公務員資格（公共団体扱い）と非公務員資格（一般企業扱い）の違いのみで、どちらも鉄道事業者（運輸事業者）になれます。

つまり、伊賀鉄道㈱（※22）などのように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援（社員派遣）を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するというだけです。

参※22）当サイト内関連記事　伊賀盆地 は 東海 ?それとも 近畿 ? 亀山⇔ 伊賀神戸間 が一本！に繋がり JR さんが" 乗り入れ "してくれれば...　はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》

一般地方独立行政法人とは...

特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない（「非公務員型」と呼ぶ）。一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用》

地域交通事業体！を設立できる！

つまりJRTT・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧公立大学に倣い、一般地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。（※32）

参※32）当サイト内関連記事　JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が...　はこちら。

参※32-2）当サイト内関連記事　トラムトレイン方式（カールスルーエタイプ）とは？　はこちら。

厚労省をバックにした（自治労を筆頭に）各労組が激しい反対闘争！をしているのは...

一部の労働組合（患部）が騒ぎ立てる身分問題などありません！

自治労や公務員共済組合！が猛烈な反対闘争！を行っている訳は、奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなるからです。

具体的には、組合専従職員！の存在、各種共済組合資格喪失、恩給資格喪失、社保組合などなど、嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益（適用資格）が無くなるので、猛烈に反対闘争を行っているだけです。

さらに、自治体患部連中も、"天下り先"を失うことになるので、"甘い汁が吸えなくなる"！（※33）のを嫌うためです。

しかし大多数の、乗り入れ先関連鉄道会社、バス会社の（現業関係）出向社員は、今まで通り所属会社の社保が適用されるので実害はありません！、さらに所属会社の♥組合員活動も継続できます、但し所属会社ごとの給与規定となるので待遇は...

参）当サイト内関連記事　公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》　はこちら。

第2項　21世紀を都市圏赤字ローカル線が生き抜く為に...

♥賢明な福井市（福井鉄道）の取り組み、福井鉄道応援隊！

急成長している"鉄道施設バイアフリー関連産業！"ですが...

"橋上駅舎・エレベーター・エスカレーター・ホームドア"等と言った大掛かりな"道具立て"は、生活路線である Metropolis(政令指定都市）のローカル線や、地方都市の Interurban（都市圏近郊路線）では資金面で設備不可能！です。

地方都市の小規模な公共交通事業者や公営交通について、"利用者"であり出資者（納税者）でもある一般市民の立場に立って、コストパフォーマンス（費用 対 効果 ）などの総合的な検討を加えた上で、

（現在計画中の路線も含めて）交通事業者が（分相応な背伸びしない）"身の丈に合った都市交通システム"としての路面交通の優位性を考察してみました。

狸穴総合研究所　地域交通問題研究室　出自多留狸

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※脚注　関連団体♥ 問い合わせ先リンク集

※パブリックコメントとは...

パブリックコメントとは聞こえは良いですが、

自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！

つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！

feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！

つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。

※参）当サイト内関連記事　パブリックコメント 制度とは...　はこちら。

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公開：2019年8月14日
更新：2024年3月29日

投稿者：デジタヌ

連載《 オムニバスタウンは地方都市が「地方衰退の逆風」を走り抜ける"秘策！》ー第7回ー＜ ＴＯＰ ＞連載『 ぶらくり丁の再興には"シティーバスセンター"を柱とした Transit の見直しが...』ー第1回ー


　

　



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