連載『JRTT ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は"鉄拳公団"が擬態しただけ...』ー第4回ー
第0項 21世紀の日本は３E並立を目指す世紀...
21世紀の日本は...
『現状の♥ resource を有効活用して無駄な重複投資を省き、ecology（エコロジー）economy（節約）に配慮した evolution (進化)の３Ｅを並立すべき世紀』
労働組合との馴れ合いを断ち切り！『既存交通事業の restructuring(断捨離・再編・合理化）で♥ reconstruction（再構築・復興・再建）が不可欠な時節』なのです。
そして陸・海・空の運輸事業者が"一つ"となって21世紀の脅威（巨大国際資本の横暴）と立ち向かい！
日本を滅亡の危機から守る！世紀なのです。
参※）当サイト関連記事 運輸業は一家！事業者はみな兄弟！ はこちら。
第1項 全幹法は憲法違反！
機会平等を謳う民主主義体制において、過疎地域にまで蔓延！し始めた整備新幹線建設には、矛盾が生じてきました！
全幹法は、現行の鉄道事業法が出来る遥か以前の1970年の旧JNR国鉄時代に制定された、時代にそぐわない！"前時代の遺物"にすぎません。
何としても鉄道建設に持ち込みたい、旧運輸省派の運輸族（※902）は新線建設"スキーム"（※903）を編み出し、地元自治体に"普請"を強要！することで建設を続けてきましたが...
つまり、現行の鉄道事業法に下ずくJR各社にお仕着せること自体がナンセンスです！
つまり建設スキーム仕来り（※903）が"市民一人当たりの血税負担"として跳ね返り！佐賀県の西九州新幹線通過お断りに繋がっているのです！
参※902）当サイト関連記事 鉄道新線建設に群がる"政治ゴロ"と自治体長の"大人の事情" とは... はこちら。
参※903）当サイト関連記事 政治用語！スキームの語源となった Scheme は "企み！"を表す単語で言い得て妙 ... はこちら。
第1目 建設スキーム・拠出金申し合わせは限界に
最早建設スキームへの自治体強制供出！は限界にぶち当たったのです！（※903）
日本も英国方式 Leasing （第二種鉄道事業）方式に目を向けて、
JRTTの改組でJRグループの Main line（幹線),Regional Line（民鉄も含む地方交通線）を一括保有して、新規参入！も含む、各鉄道事業者（第二種鉄道事業）に「路線リース契約」する手法を再検討すべきでしょう。
参※903）当サイト内関連記事 《 新たな 高速鉄道整備法 の提案 》英国方式"上下分離・運行事業者入札制度の全面採用が必要では... はこちら
第2目 lease 方式での全国鉄道網構築と都市圏での Metropolitan Transportation Authority 化が必要
- ♥JRTTの完全第三種鉄道事業化への移行！
- ♥日本鉄道車両保有サービス㈱ リース業！の設立。
- ♥整備新幹線運行会社入札制度！への移行。
- ♥全国一律地方交通線運賃認可制度の撤廃！
- ♥RTD;地方独立行政法人・広域交通事業団化の積極支援！
英国方式の国策法人（※904）による鉄道路線（第三種鉄道事業）の lease 方式を基本に、
都市圏に於いては第二鉄道事業者を準公営のMetropolitan Transportation Authority（地方独立行政法人・都市圏広域交通事業団）へ（※905）任せて、沿線利用者（市民）の利便性を追求して、
都市間 Regional Line,Rural line は（入札により）民間鉄道会社に振り分ける手法で、を目指すべきでしょう。
つまり、今までのように全国一律運賃に拘らずに、交通事業者の自由裁量範囲を増やして「持続可能な鉄道事業」を目指し、基本となるリーシング料金も、（全国平均の）最低入札価格にとどめて、鉄道事業者（第二種鉄道事業）の負担を軽減すべきでしょう。
英国の場合は、車両リースについては民活（日立製作所の現地法人などが）で新たに数社の鐡道車両リース会社を立ち上げましたが...
JRTTはもともと「リース業」に分類されている特殊法人なので、「リースアイテム」を増やす約款改定だけで車両リースにも対応できるはずです！
参※904）当サイト内関連記事 英国方式 Leasing（路線・リース）とは... はこちら。
参※905）当サイト内関連記事 都市圏 広域交通事業体 Metropolitan Transportation Authority の必要性！ と実現への途とは... はこちら。
第2項 URとの事業統合は必須事項に！
嘗ての鉄拳公団以上の巨大事業団となるでしょうが...
現行の独立行政法人は嘗ての公団組織ではなくあくまでも、「自主独立した営利団体」としての法人なので、事業を採算ベースに乗せるには、独立行政法人都市再生機構 " UR "との事業統合は必須！となるでしょう。
何故なら、儲からない！公営鉄道、地方3セク、弱小鉄道事業者、ＪＲ在来線、整備新幹線などの赤字路線のリース・レンタル事業と、車両のリース業だけでは、持続可能な「自主独立した営利団体」として成り立たないからです。
独立行政法人どうしの事業重複解消！が...
更に現在デベロッパー事業も行っていて、両独立行政法人でデベロッパー事業が重複！している事実も挙げられます。
政府・日銀や世界銀行からの（日本政策投資銀行経由の）巨額融資の利息すら払うのが困難になるのは、過去の「日本国有鉄道」の例を挙げるまでも無く明々白々です！つまりは中國高鐵と同じ結果!になるだけです。（※90）
参※90）但し中国高鐵は旅客が目的の旅客鉄道ではありません！Logistics（兵站）確保が目的の貨客湯道路です！
当サイト内関連記事 一帯一路構想を打ち出しSLBを担ぐロシアと対抗姿勢を示した中共 はこちら。
★第1目 自主独立黒字運営、運輸族の横槍排除には「デベロッパー」事業が絶対必要！
そこで、当世風の「開発鉄道・利益誘導型」（※91）事業としては「デベロッパー」事業は必須条件となります！
つまり、現行でもJRTTグループ（JR四国、JR北海道、JR貨物）とURは、完全に重複した事業を行っているわけです！
そこで、JRTTとURを事業統合して約款を改正すれば、大規模都市開発事業が容易に行えるようになり、東証1部上場のJR4社（東日本、東海、西日本、九州）（※92）と同様に、
「デベロッパー事業」に基軸を置いた「自立運営」が可能となるわけで、
つまり運輸事業の赤字補填が可能となり、国民の血税投入（赤字補填）を当てにしなくてもよくなる！わけです。
参※91）当サイト関連記事 鉄道 vs 高速電気軌道 日本の 私鉄 におけるフィロソフィー抗争？の歴史 はこちら。
参※92）当サイト関連記事 1鉄道事業者から 総合都市開発デベロッパー に成長したJR各社 はこちら。
どうですよとう運輸賊の先生方！
現状の建設資金 通過自治体押し付け建設スキーム仕来り押しつけなんぞより、よほど 「スマート（smart）」な解決方法！だと思いませんか？
今が政治ゴロから"真の政治家"男に成れるときです！
第３項 ３セク㈱日本鉄道車両サービスの設立が望まれる
英国(Eversholt Rail Group）を見倣い、嘗ての山形ジェイアール直行特急保有㈱や秋田新幹線車両保有㈱の様な、鉄道車両をメンテナンスリースする３セク・日本鉄道車両サービス㈱の設立も必要でしょう。
参※）当サイト関連記事 英国方式 Leasing（路線・リース）とは... はこちら。
第１目 ３セク日本鉄道車両サービス㈱出資者案
※以下順不同
３セク㈱日本鉄道車両リース出資者 候補
（※以下順不同）
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※パブリックコメントとは...
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！
つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！
feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！
つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。
※参）当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 鉄道局
- ●独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- ●独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）
公開：2020年9月20日
更新：2024年2月27日
投稿者：デジタヌ
連載『JRTT ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は"鉄拳公団"が擬態しただけ...』ー第3回ー＜ ＴＯＰ ＞連載『JRTT ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は"鉄拳公団"が擬態しただけ...』ー第5回ー
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