狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

Essay『 六甲ライナー・六甲アイランド シティーはいずれ隣国の abandoned city と同じ運命を?...』ー第4回ー

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★第2節 神戸市の交通施策の大変革が必要!

前途したように、日本ではとかく外見(構築物や交通機関)だけに議論が終始して、ソフト面(運営システム)が見逃されるようですが...

市街化計画ニしても、アクセス網整備にしても、も箱物(建物)やとランスポーターの種類ではなく、欧米先進国!に「学ぶべき制度・"運営法」があれば"制度"運営ソフトウェアーを見習うべきではないのでしょうか!

★第0項 New Monroe doctrine が必要

大阪市に見る最悪の交通施策!市営モンロー主義(※31)は、

利権癒着・利益誘導を生み、不要不急地下鉄路線(※32)を増産してしまいましたが...

千葉市にみられるような正反対の自由放任施策?!も、交通事業者間の連携欠如の結果、市内中心部での大渋滞や、運賃差、後継ぎ運賃の問題、更には交通事業者そのものの営業不振による大幅減便などが生じが、必ずしも市民(利用者)のためにはならない、別の弊害を生んでいしまっています!

参※31)当サイト内関連記事 大阪市 の 市営モンロー主義 は21世紀令和の御代になった今も生き続けている! はこちら。

参※32)当サイト内関連記事 隔離された 今里筋線 は大東亜戦争中なら間違いなしに不要不急の 廃止路線 !に... はこちら。

第1目 欧米先進諸国では当たり前に行っているNew Monroe doctrine

CTA (Chicago Transit Authority, )

LACMTA Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority

MBTA (Massachusetts Bay Transportation Authority)

ボストン中心部では、LRT路線とバス路線が地下駅で対面乗り換えができるように低床ホームを共用していた。(現在トラムカー路線は全て低床バストラム(※33)に置き換わっています)

参※33)当サイト関連記事 トラムといえば『 バス・トラム 』を指す日が必ずやってくる! はこちら。

Sound Transit (ST), officially the Central Puget Sound Regional Transit Authority,

Downtown Seattle Transit Tunnel 

特にシアトルの中心部では、軌道とバスが地下専用軌道上を共用していて、お互いに同一ホーム上で乗り換えが可能となっています!

つまり、都市圏交通に関するあらゆるトランスポーターの運営を一元化して、お互いが競合するのではなく、お互いがお互いのメリットを最大限に生かして、協調して補完し合って、有機的に連携した、市民利用者にとってConvenience(利便性)をもたらす交通体系を構築しています。

前途したのはほんの一例で、

他にも、渡船(フェリー)迄統合しているニューヨーク、など数多くの Authority(公益事業団)が存在します!

参)当サイト内関連記事 都市圏 広域交通事業団 の必要性! と実現への途とは... はこちら。

第2目 陸上・海上交通の統合!も必要

陸上の、地下鉄、新都市交通、路線バス事業はもちろん、瀬戸内ウンカ・に面している利点を生かして水上バス事業なども含めて、神戸市都市圏交通の一元化を達成できレバ、21世紀の新神戸市が築けることになるでしょう!

単独事業としては採算ベースに乗りずらい!、水上バス・鋼索線(ケーブルカー・ロープウェイ事業を、観光路線として運営するのではなく、都市圏交通に組み入れて、一元化すれば、これらのリソースが有効活用できます。

第1項 日本でも実現可能な広域交通事業体 

参※)当サイト関連記事 RTD(地域交通事業団)の必要性! と"障壁"労働組合活動!とは... はこちら。

第1目 戦前の帝都高速度交通営団が日本の元祖!

戦前の日本でも帝都高速度交通営団法(1941年7月4日施行)で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、

敗戦後は英語名で"TRTA"(Teito Rapid Transit Authority)名乗っていました!

つまり日本における元祖RTDです。

2002年12月11日に 東京地下鉄株式会社法が成立!してから約2年間 TokyoMetro が設立されずに、2004年4月1日の地方独立行政法人法と同時に特殊怪社(特殊法人) TokyoMetro が発足したのは...

地方独立行政法人法に下ずくTTA;Tokyo Transit Authority(地方独立行政法人法・東京地下鉄事業団)とするかで土壇場まで揉めに揉めまくったからです

参※)当サイト関連記事 東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは.. はこちら。

特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人認可法人特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用

特殊法人(特殊会社)を総括すると

つまりは"天下りの温床"なのですが...

2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法2001年6月22日施行、2006年3月31日失効)に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置(同法5条2項1号)を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用

第3目 ♥地方独立行政法人と言うCategory が...

地域交通事業体!は設立できる!

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。(※001)

参※001-1)当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。

参※001-2)当サイト内関連記事 トラムトレイン方式(カールスルーエタイプ)とは? はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人(ちほうどくりつぎょうせいほうじん)とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》

一般地方独立行政法人とは...

特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない(「非公務員型」と呼ぶ)

一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約

が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用

地方独立行政法人と一般地方独立行政法人の違いは公務員資格(公共団体扱い)と非公務員資格(一般企業扱い)の違いのみで、どちらも鉄道事業者(運輸事業者)になれます!

つまり、3セク伊賀鉄道㈱(※22)のように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援(社員派遣)を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するということです。

参※22)当サイト内関連記事 伊賀盆地 は 東海 ?それとも 近畿 ? 亀山⇔ 伊賀神戸間 が一本!に繋がり JR さんが" 乗り入れ "してくれれば... はこちら。

第4目 厚労省をバックにした(自治労を筆頭に)各労組が激しい反対闘争!をしているのは...

一部の労働組合(患部)が騒ぎ立てる身分問題などありません!

自治労や公務員共済組合!が一般地方独立行政法人化に猛烈な反対闘争!を行っている訳は、奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなるからです。

具体的には、組合専従職員!存在各種共済組合資格喪失、恩給資格喪失、社保組合などなど、嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益(適用資格)が無くなり、で、猛烈に反対闘争を行っているだけです。

さらに、自治体患部officer(官吏連中も、"天下り先の旨味"失う!ことになって、"甘い汁が吸えなくなる"!(※33)のを嫌うためです。

一般従事者には影響がない!

しかし大多数の、関連鉄道会社、バス会社からの(現業関係)出向社員は、今まで通り所属会社の社保が適用されるので実害はありません!、さらに所属会社のメリットが無い組合員活動も継続できます、但し待遇は所属会社ごとの給与規定となるので...

参)当サイト内関連記事 公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》 はこちら。

★第2項 KTA(Kobe Transit Authority)設立で新たな上下分離方式!を...

現行の神戸市交通局と神戸新交通を統合して神戸都市交通㈱を設立したうえで、

新たにKTA ( Kobe Transit Authority ) 一般地方独立行政法人 神戸都市圏交通事業団 を設立して、

上下分離方式で運行を任す方式で、一元化するしかRoad(鉄道)は残されていないでしょう!

第1目 第三種鉄道事業 神戸都市交通㈱

基本的には神戸市交通局の地下鉄・市バス事業、前途した神戸新都市交通の路線管理を引き継ぐ第三種鉄道事業とします。

兵庫県・神戸市が中心となって、阪神阪急ホールディングス(阪急電車・阪神電車・神戸電鉄)、山陽電鉄、できればJR西日本などの鉄道事業者と神秘?バスなどのバス事業者、更に地元有力企業、都銀・地銀、財政投融資銀行などの再投資でを仰いで、神戸都市交通システム㈱を設立してはいかがでしょうか?

使用車両も含めたリース会社

使用車両も新生・神戸都市交通システム㈱の所有として、KTAに Leasing!することとします。

つまり、神戸都市交通システム㈱はイギリス方式を見倣って、嘗ての秋田新幹線車両保有会社の様に、車両のメンテナンスリースも行う3セク企業とするわけです。

参※)当サイト内関連記事 英国方式 Leasing(路線・リース)とは... はこちら。

第2目 interurban 区間の営業は KTA ( Kobe Transit Authority )♥一元化!

運行(第二種鉄道事業)はKTA ( Kobe Transit Authority ) 一般地方独立行政法人 神戸都市圏交通事業団 を設立して一元化!すべきでしょう。

前途したように神戸都市交通システム㈱を含む、市内区間の全鉄道事業者から路線をレンタルしてもらって、市内区間の第二種鉄道事業を一体運行する方式の上下分離方式を採用します。

interurban区間はKRAの"乗り入れ"運行で...

神戸電鉄は、ほとんどの区間が神戸市の市内線となるので、全線事業譲渡していただいてもよいでしょう!(※41)

自社の車庫基地を設けて日常点検を行い、今まで通り"検修"のみ阪神さんにお願してもよいでしょう、

更に和田岬線については、JRさんにメンテナンスを委託して...

運賃体系は独自で...

第二種鉄道事業なので、各社は乗務員込みの丸本の"乗り入れ"なので、運賃体系が2重体制となっても問題はないでしょう。

つまり 神戸市内区間内の折り返し運行 interurban 区間を走行する各駅停車は、KTAの乗務員が運行を行うこととします。

参※41)当サイト関連記事  "緑ヶ丘駅"以遠の神鉄・粟生線廃止!は 三木市・小野市の協議如何!に... はこちら。

第3目 神戸市外は今まで通り各鉄道事業者が...

各鉄道事業者の市外区間(第一種鉄道事業)ラピットサービス区間は、今まで通り各鉄道事業者の社員が担当することにすれば、

万が一の場合の責任問題(補償責任の所在)も生じません!

つまり"相互乗り入れ運行"を基本とする2重運賃制度!を採用します。

例えば、阪神電車ラインでは深江駅を Boundary として路線Leasing

深江駅を District の Boundary( 境界駅)として、阪神間は特急(快速急行)のみの運行とします。

特急停車(発着)駅の、高速長田、新開地、高速神戸、元町、神戸三宮、御影、魚崎、深江の各駅を共通駅とします。

共通駅では通常の自動改札を行います。

市内区間は車内清算(片乗り入れ2重運賃制度!)を基本に

ラッシュ時間帯はホーム設置の通常の(有人)改札機清算とします。

昼間の神戸市域は改札機を運用停止して(Omunibus同様の)ICタッチ車内清算(信用改札)で料金徴収して、KTAの直接営業収入とします。

ラピッド(直通)電車乗車は阪神運賃、各停乗車はKRTD運賃の2重運賃制度で...
  • ●神戸三宮(深江)⇔大阪梅田の場合は阪神電車の運賃規定!
  • ●神戸三宮⇔深江はKRTAと阪神電車の2重運賃!
  • ●ラピッド(直通)電車乗車は阪神運賃、各停乗車はKRTD運賃の2重運賃制度。

つまり、定期券利用客は今まで通り全く問題は有りません!

会社間の清算(会計処理)は Leasing 清算

一見複雑そうですが、ICカード・スマホチケットレスの普及で、利用運賃精算システムそのものは問題なく機能

します!

KTA→阪神で路線Leasing料金として一括清算します。

但し、共通駅(主要駅相互間)を利用する現金利用客は、ラッシュアワーと昼間では利用料金が異なる場合が生じるでしょう。

...が昼間現金利用客促進の"昼間割引"(サービスタイム)だと思えば問題ないでしょう...

制度上(法律上)も、1日フリー乗車券と同様に扱えば問題は生じま線!

参※41)当サイト内関連記事 存続問題 に揺れる 神鉄 粟生線 も"神戸市内"の緑ヶ丘駅迄は残る!? はこちら。

第3項 思い切った(条例)施策でバックアップも必要!に...

今までの様に、鉄道事業者に対する赤字補填直接助成金拠出するのではなく!

ヨーロッパ各都市を見倣って、市民の利用促進を図る間接支援に切り替えるべきです。

第1目 市民優待パス!の発行

神戸市民を対象に、branch officeの市民窓口で、市民優待パス(定期券・一か月上限付きICカード)を発給して、利用促進を通じてKRTD事業の見かけ上の黒字化!を達成するほうが、神戸市民(納税者)全員にとって納得がいくのではないでしょうか。

第2目 近距離高速バス路線の市内区間客扱い禁止条例制定!

近距離高速バス路線は、条例で神戸市内区間の客扱い禁止!などの大胆な施策も必要でしょう!

つまり三宮から20㎞以下の短距離都市間高速バス事業者は、

神戸市内では(条例で)終点(三宮)以外の客扱い(乗降)禁止!処置をとるなどの"強い姿勢も必要となるでしょう!

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公開:2021年7月29日
更新:2024年2月21日

投稿者:デジタヌ

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