欧米先進諸国！では RTD(Metropolitan Transit Authority)が常識！に 《 地方独立行政法人・大阪広域交通事業団 第7回 》
が常識！に
※本項は 当サイト内関連記事 広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め の Digest edition です。
大阪市（議会の先生方？）は与野党共に、マネービル（蓄財方）はお勉強なさっても...
世界の都市交通に関する、発達史（現代史）から得られた教訓・先例を「お勉強なさっていない！」ようで...
第0項 世界の趨勢に逆行した事業分割！
欧米先進国！では日本のような衰退途上国！？とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化と取り組み、無駄を省いて大成功を収めています！
- ●フランクフルト交通会社 (VGF) ,
- ●バーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）
- ●CTA (Chicago Transit Authority, )
- ●LACMTA Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority
- ●MBTA (Massachusetts Bay Transportation Authority) （※31）ボストン
- ●RTD（Regional Transportation District,）（※32）
- ●Sound Transit (ST), officially the Central Puget Sound Regional Transit Authority,
- ●Downtown Seattle Transit Tunnel （※33）
特にシアトルの中心部では、軌道とバスが地下専用軌道上を共用していて、お互いに同一ホーム上で乗り換えが可能となっていました！
第1目 Transportation systemの一元化
subway、 trolley（路面電車・トロリーバス）、Interurban（都市圏高速電気軌道）、BRT、鋼索線、（ケーブル・ロープウエー）、モノレール、ferryboat、等など、都市交通に関する全てのTransitを統合しています。
0-1-1 夫々のメリットを生かして補完し合う
お互いが競合するのではなく、♥お互いのメリットを最大限に生かして補完しあい協調して、
0-1-1-1 ♥Convenienceをもたらす交通体系に
市民（利用者）のConvenience（利便性）を最優先したMetroporitan Transitを構築しているわけです。
詳しくは参※）当サイト内関連記事 都市 広域交通事業団 の必要性！ と実現への途とは... をご参照下さい。
第1項 日本でも実現可能な広域交通事業体
第1目 RTD（デンバー地域交通事業団）が日本の地方都市圏のお手本に...
日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はありませんが、次項で述べる♥地方独立行政法人と言う Category（特殊法人）があります。
組織的にも、RTD（Regional Transportation District,）デンバー地域広域交通事業団は一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！
第2目 戦前の帝都高速度交通営団が日本の♥元祖 Transit Authority！
戦前の日本でも帝都高速度交通営団法（1941年7月4日施行）で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、
敗戦後は英語名で"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）を名乗っていました！
つまり日本における元祖RTDです。
参※）当サイト関連記事 東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは.. はこちら。
特殊法人とは
...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》
特殊法人（特殊会社）を総括すると
つまりは"天下りの温床"なのですが...
第3目 ♥地方独立行政法人と言うCategory が...
つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人〇X地域交通事業団を設立することが可能です。
1-3-1 ♥一般地方独立行 政法人とは...
特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない（「非公務員型」と呼ぶ）。
一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用》
地方独立行政法人と一般地方独立行政法人の違いは公務員資格（公共団体扱い）と非公務員資格（一般企業扱い）の違いのみで、どちらも鉄道事業者（運輸事業者）になれます！
つまり、3セク伊賀鉄道㈱（※22）のように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援（社員派遣）を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するということです。
参※22）当サイト内関連記事 伊賀盆地 は 東海 ?それとも 近畿 ? 亀山⇔ 伊賀神戸間 が一本！に繋がり JR さんが" 乗り入れ "してくれれば... はこちら。
1-3-1-1 commissioner（総裁）の♥公選制度も...
★更には、民間からの登用による公選性を布くことも...
つまり、住民リコールにより責任問題の踏み倒し、退職金持ち逃げ！も防げます。
1-3-2 厚労省をバックにした（自治労を筆頭に）各労組が激しい反対闘争！をしているのは...
自治労や公務員共済組合！が一般地方独立行政法人化に猛烈な反対闘争！を行っている訳は、奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなる！からです。
具体的には、組合専従職員！の存在、各種共済組合資格喪失、恩給資格喪失、社保組合などなど、
嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益（適用資格）が無くなる、ので猛烈に反対闘争を行っているだけです。
さらに、自治体患部officer（官吏）連中も、"天下り先の旨味"を失う！ことになって、
"甘い汁が吸えなくなる"！（※33）のを嫌うためです。
参）当サイト内関連記事 公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》 はこちら。
1-3-3 一般従事者には影響がない！
しかし大多数の、関連鉄道会社、バス会社からの（現業関係）出向社員は、今まで通り所属会社の社保が適用されるので実害はありません！、さらに所属会社のメリットが無い組合員活動も継続できます、但し待遇は所属会社ごとの給与規定となるので...
参）当サイト内関連記事 公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》 はこちら。
★第2項 鉄道事業者は運営上の大きなハンディを抱えている！
鉄道（軌道）事業は、軌道の維持管理・設備更新費を自前で行わなければならない大きなハンディを抱えています！
逆に言うとこれらが、道路管理者任せの（高速バス・BRTも含めて）乗り合いバス事業には、事業としての"大きなメリット"があることになります。
第1目 路線バス事業が空気輸送！に近くても成り立つわけは
つまり車両の、維持管理・設備更新だけで良いわけです。
なので、（鉄道と）殆ど変わらない運賃だとしても、路線バス事業は定員に遥か満たない、空気輸送に近い状態でも、何とか採算ベースに乗るわけです！
但し、鉄道にはバスではかなわない輸送力！という武器があります！
都市圏交通の場合はこれらの利害得失を考慮したうえで最適のトランスポーターを選択する必要があるわけです！（※32）
参※32）当サイト内関連記事 鉄道 は陸上旅客輸送の1手段にしか過ぎない！ Rural Line の役割とは？ はこちら。
現在国内の多くの痴呆自治体が取り組んでいる赤字ルーラルラインへの補助金（支援金）支出の仕方は...
自治体所在駅の利用客数に応じた赤字額を各自治体が案分して、交通事業者に直設支援（拠出）するスキーム（枠組み）制度ですが...
第1目 ヨーロッパでは
ヨーロッパ先進国？の独国エッセン州のフランクフルト交通会社 (VGF) ,やバーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）
3-1-1 VBKの本質はハード（LRT運行）ではなく利用者直接支援制度！
VBKでは"近隣自治体役場"が利用者の申請に基づいて、優待パス（回数券）を発行するシステム！がとられています。（※31）
（魏妖怪（ギョーカイ）の回し者で占められている）日本の"有識者"と呼ばれているお偉い先生方は（※32）、
自ら経済学者でありながら、運営面については一切触れずに、不得意な？ハード面（トTramcar）（※33）の利点を強調して、VBK事業体の本質をとらえていません！
参※31）日本でも北関東の一部自治体で、新幹線通勤定期券購入直接補助制度を行っている自治体があります。
参※32）当サイト内関連記事 交通政策審議会 は 利権集団・与党運輸族 の宣伝塔！？ はこちら。
参※33）当サイト内関連記事 チンチン電車の郊外鉄道路線乗り入れと、鉄道車両の市内併用軌道乗り入れの違い!?とは... はこちら。
第2目 例えば♥OTA （Osaka Transit Authority）に当てはめると...
3-2-1 ♥利用者直接支援で市民の鉄道利用を促進
カールスルーエでは近隣自治体の市民窓口で、利用者が申請することにより、乗降駅⇔市内間の一ケ月定期を半額程度自治体負担したパスや回数券を給付（発行）してくれるわけです！
こうすることによって、直接♥市民の鉄道利用を促進して、鉄道事業者の営業係数を改善に協力するわけです。
3-2-2 大阪市が見倣えば♥ママチャリ族の利用促進で歩行者との"遭遇事故も♥撲滅！
住吉区、東住吉区、平野区、生野区などでこの制度を採用すれば、♥ママチャリ族・エリアでも昼間のお買い物利用促進が図れ！
歩行者との"遭遇事故も撲滅！"できます。
公開：2019年6月15日
更新：2025年7月19日
投稿者：デジタヌ
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