連載『大阪メトロ独立は偽りの民営化！OTA 大阪都市圏交通事業団に脱皮しないと...』ー第6回ー

第5節　欧米先進諸国！では RTD(Metropolitan Transit Authority)が常識！に　

※本項は　当サイト内関連記事　広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め　の Digest edition です。

大阪市（議会の先生方？）は与野党共に、マネービル（蓄財方）はお勉強なさっても...

世界の都市交通に関する、発達史（現代史）から得られた教訓・先例を「お勉強なさっていない！」ようです。

第0項　世界の趨勢に逆行した事業分割！

欧米先進国！では日本のような衰退途上国！？とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化と取り組み、無駄を省いて大成功を収めています！

●フランクフルト交通会社 (VGF) ,
●バーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）
●CTA　(Chicago Transit Authority, )
●LACMTA　Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority
●MBTA　(Massachusetts Bay Transportation Authority)　（※31）ボストン
●RTD（Regional Transportation District,）（※32）
●Sound Transit (ST), officially the Central Puget Sound Regional Transit Authority,
●Downtown Seattle Transit Tunnel　（※33）

特にシアトルの中心部では、軌道とバスが地下専用軌道上を共用していて、お互いに同一ホーム上で乗り換えが可能となっていました！

つまり、Metroporitan Transit（都市交通）に関して、

Transportation systemの一元化

subway、 trolley（路面電車・トロリーバス）、Interurban（都市圏高速電気軌道）、BRT、鋼索線、（ケーブル・ロープウエー）、モノレール、ferryboat、等など、都市交通に関する全てのTransitを統合しています。

夫々のメリットを生かして補完し合う

お互いが競合するのではなく、♥お互いのメリットを最大限に生かして補完しあい協調して、

♥Convenienceをもたらす交通体系に

市民（利用者）のConvenience（利便性）を最優先したMetroporitan Transitを構築しているわけです。

詳しくは参※）当サイト内関連記事　都市広域交通事業団の必要性！と実現への途とは...　をご参照下さい。

第1項　日本でも実現可能な広域交通事業体

第1目　RTD（デンバー地域交通事業団）が日本の地方都市圏のお手本に...

日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はありませんが、次項で述べる♥地方独立行政法人と言う Category（特殊法人）はあります。

組織的にも、RTD（Regional Transportation District,）デンバー地域広域交通事業団は一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！

第2目　戦前の帝都高速度交通営団が日本の元祖 Transit Authority！

戦前の日本でも帝都高速度交通営団法（1941年7月4日施行）で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、

敗戦後は英語名で"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）を名乗っていました！

つまり日本における元祖RTDです。

参※）当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは..　はこちら。

特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！。
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！。
●従事者はみなし公務員とみなされる！

つまりは"天下りの温床"なのですが...

第3目　♥地方独立行政法人と言うCategory が...

地域交通事業体！は設立できる！

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人〇X地域交通事業団を設立することが可能です。（※001）

参※001）当サイト内関連記事　JRTTが改組できれば地方の鉄道事業者にも未来への希望が...　はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、...法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》