連載『大阪メトロ独立は偽りの民営化！OTA 大阪都市圏交通事業団に脱皮しないと...』ー最終回ー

.エピローグ　大阪都市圏広域交通事業の一元化により♥利用者の利便性が向上　

♥OTA （Osaka Transit Authority）の利用者にとっての最大の♥メリットは District（営業エリア）内の共通運賃制度！です。

参※）当サイト内関連記事　日本人（鉄オタ！）が間違いやすい鉄道用語　はこちら。

第1項　地域経済（経済活動）を活性化するには...　

第１目　ローカルエリア内の人の移動を活性化する

さらには、東京の私鉄が取り組んでいる、パス制度の導入で...

つまり、ICカードでもない、エリア限定パスを発行して、エリア内の往来を活発化させて、エリアの商業活動を活性化する（駅中施設・駅ビルの優待割引など）

第２目　特定乗換駅での途中下車有効制度！

これも東京メトロで実施されているサービスの一つで、同じ駅を通過しなければ（いわゆる大廻乗車）であれば、指定された特定乗換駅では、40分の乗り換えタイムを認めるというもの。

つまり、途中下車して乗り換え駅周辺の、飲食店などを利用できる制度！です。

この制度を利用すれば、水上バス⇔市内交通（路線バス・路面電車・地下鉄・新都市交通）などすべてのトランスポーター間を自由に行き来できることとなり。

例えば、市内最短区間￥1３０！（長崎電気軌道／2011年現在）でとなりの電停迄、行くのに市内をぐるっと遠回りして、市内各所の特定ハブポイントで40分ずつ道草を食って！市内観光！を楽しむことも可能となります！

一日乗車券￥５００ーを購入するより安上がりに市内観光が出来る訳！

★第2項　District 内共通運賃体系で利便性が向上！　

利用者にとってのコンビニエンス（利便性）とは...

例えば、東京メトロのように短距離移動は安く、距離が長くなる（郊外）には割増運賃で、生活圏（経済活動圏）内の移動を容易くして、マイカーに頼らなくてもちょっとそこまでなら、気軽に公共交通機関が利用できるようになることでしょう。

水都なにわの復活にも

鉄道事業と同様に、水上交通（水上バス事業）、都市内ゴンドラライン・ケーブルカーも独立採算では、採算ベースに乗せにくい運輸事業です！（※91）

しかし、一元化した事業体なら、夫々のトランスポーターで採算ベースを考えなくても「事業全体」で黒字化すればよい！わけで、観光目的でない旅客輸送を目的とした水上バス事業も、交通システムに組み入れることが可能となるわけです！

ニューヨークや香港では旅客フェリー・旅客ロープウェーが当たり前に利用されています！

参※91）大阪市では、長年市民の為に無料の渡船事業も行っています！つまりこの事業は事業継続する限り永遠に市民サービス（赤字）事業です！

※当サイト内関連記事　大阪市にある渡船《レジャー耳より情報》へのアクセス　はこちら。

※当サイト内関連記事　2025年大阪・関西万博を支えるアクセスは JRゆめ咲線 / BRT / 水上バスの3本の矢！活用が...　はこちら。

エリア内共通運賃制度

同じ事業者であれば、"乗り継ぎ"割引という概念ではなく！移動距離point to pointに応じた距離制（区間）とすれば、rapid service(急行運転）、コミューター利用（近隣移動）の目的に応じて、電車・バス・水上バスを自由に選択することが出来て、目的に応じたトランスポーターを乗り継いで目的地まで移動できるようになります！

勿論お互いに連携した運行ダイヤ設定が前提とはなりますが...

★第3項　いざという時の振替え輸送にも　　

事故・故障などによりトランスポーターが運休になった場合でも、速やかに並行するトランスポーターに乗客を誘導出来て、運休による混乱が生じにくくなります！

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★後書き　広域交通事業団"RTD"化の勧め

Version 2,Revision 2 (2/1/2024改訂)

詳しくは　当サイト関連記事　RTD（地域交通事業体）の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　で...

第1項　21世紀の都市圏交通は一元化されたMetropolitan Transportation Authorityの時代に

欧米先進国では"都市圏交通事業"は同一オーソリティー（公共交通事業団）による一元化の方向に移ってきています！

21世紀は、「ハードウェアー」（トランスポーター種別）の優位性を競う時代では無く、都市圏全体のtransit（交通機関）の有機的な結合による「ソフトウェアー」（運行体系）の時代です！

第2項　transportation systemごとの持ち味を活かして

※路面あり、地下あり、高架あり！ハーグの HTM RandstadRail の例

現有のリソース（transportation system）が互いに強調して助け合い、同一事業体として効率的な traffic network を構築する必要があります。

地下鉄やモノレール、新都市交通、LRTなどの"軌道"に拘らずに、BRT、水上バスまで含めた広範囲な transportation system が有機的結合を果たして、"利用者"であり出資者（納税者）でもある一般市民の立場に立って、コストパフォーマンス（費用対効果）についての総合的な検討を加えた上で、ecology,economy,Barrier-free,convenience の4拍子がそろった、

『一元化で統合された（特殊法人）地方独立行政法人・〇X都市圏広域交通事業体』が求められている時代では無いでしょうか！