Essay『広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め』ー第5回ー

★第3節　欧米先進諸国！ではRTD（Regional Transportation District）が常識に！

欧米先進国！では日本のような衰退途上国？とは異なり...

♥CTA　(Chicago Transit Authority, )

★早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています！

●フランクフルト交通会社 (VGF) ,
●バーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）
●CTA　(Chicago Transit Authority, )
●LACMTA　Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority
●SDMTS（San Diego Metropolitan Transit System）USAサンディエゴ
●MBTA　(Massachusetts Bay Transportation Authority)　（※31）ボストン
●RTD（Regional Transportation District,）（※32）デンバー地域交通事業団
●Sound Transit (ST), officially the Central Puget Sound Regional Transit Authority,
●Downtown Seattle Transit Tunnel　（※33）
●NICTD（Northern Indiana Commuter Transportation District）インディアナ州北部通勤輸送公団

紹介したのはほんの一例で、ニューヨークのようなMetropolis(大都市）では、渡船（フェリー）、ロープウェイ迄統合しているMetropolitan Transportation Authority（都市圏広域交通事業体）もあります。

地方都市（中核都市）では、"デンバー都市圏"のようにRegional Transportation District（地域公共交通事業体）が広域公共交通のtrend（潮流）となっています！

参※31）

ボストン中心部では、LRT路線とバス路線が地下駅で対面乗り換えができるように低床ホームを共用してました。（現在トラムカー路線は全て低床バストラム（※31-2）に置き換わっています）

参※31-2）当サイト関連記事　トラムといえば『バス・トラム』を指す日が必ずやってくる！　はこちら。

参※32）直訳すると地域交通地区となりますが、デンバー地域の交通事業体なのでデンバー地域交通事業団と訳すのが適当でしょう。

♥　RTD（Regional Transportation District,）デンバー地域交通事業団

※District とはTransportation（traffic）公共交通に用いる場合には、カタカナ日本語の"サービスエリア"とおなじ意味合いとなります。

当サイト内関連記事　英語圏の鉄道関連 Web コンテンツで用いられる慣用句・記述について　はこちら。

参※33）特にシアトルの中心部では、軌道とバスが地下専用軌道上を共用していて、お互いに同一ホーム上で乗り換えが可能となっていました！（現在はバス路線がLRTに変換したので廃止されています）

参※34）当サイト内関連記事　21世紀の持続可能な鉄道事業とは? ー都市圏広域交通事業体の必要性！ー　はこちら。　

第1項　RTD（デンバー地域交通事業団）が日本の地方都市のお手本...

日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はありませんが、♥地方独立行政法人と言うCategory（特殊法人）はあります。

組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！

第2項　♥地方独立行政法人と言うCategory が...

地域交通事業体！は設立できる！

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。（※001）

参※001-1）当サイト内関連記事　JRTTが改組できれば地方の鉄道事業者にも未来への希望が...　はこちら。

参※001-2）当サイト内関連記事　トラムトレイン方式（カールスルーエタイプ）とは？　はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》