連載『新潟交通 BRT は "よそ者反対派 " の不要論に屈せずに "路線を拡充！" すべき！』ー第5回ー

★第4節　全国の中核都市から♥熱いまなざし！が...

新潟市は全国の中核都市から注目されている都市でもあります！

第1項　オムニバスタウンを実現させて中心市街地空洞化を克服した新潟市！

全国の政令指定都市の中でいち早く、「鉄道主要駅に拘らない都市計画（アクセス網）の道」を切り開き、

中心市街地の空洞化現象を阻止した、模範的な都市です！

ズバリ、新潟市交通局？と言ってもさし使えない、地場企業"新潟交通"と歩調を合わせた町づくりが功を奏したのでしょう！

参※）地方中核都市の比較

新潟市　

政令指定都市　（2007年4月1日移行）　

推計人口　786,007人（、2021年6月1日現在）

面積　726.45km2！

人口密度 1,082人/km2

福岡市　　

政令指定都市　（1972年4月1日移行）

面積 343.39km2
推計人口、 1,592,657人（2019年10月1日）
人口密度 4,638人/km2

仙台市

政令指定都市指定　1989年4月1日

面積 786.30km2
推計人口 1,090,263人（、2019年10月1日）
人口密度 1,387人/km2

名古屋市

政令指定都市指定　1956年9月1日。

面積　326.45km2　

推計人口　2,330,178人（2020年6月1日）

人口密度 7,138人/km2

岐阜市

中核市

面積 203.60km2

推計人口　400,444人（2020年6月1日）

人口密度 1,967人/km

第2項　新潟交通が起死回生策として打ち出した万代シティと万代シティバスセンター！

何といっても、他の痴呆都市？では思いつかなかった「万代シティバスセンター」を1973年11月にオープンさせたことでしょう！

この施設は、デベロッパーとしての（※41）新潟交通と三井不動産がＪＶを組んで、1972年7月から順次オープンさせた万代シティの中核施設として誕生しました。

（新潟市は直接市街地改造事業には加わっていませんが、民活で生まれた巨大再開発事業を認める度量があったわけです！）

♥Omnibus town の成功例となった新潟市

更に、国土交通省が打ち出した新潟市と共同で策定したオムニバスタウン構想が2007年に承認されて成功したことでしょう！

後述する万代エリアのど真ん中に全てのバス路線を集結させた巨大バスターミナルを、でんと構えて、周辺を再開発したことが、中心市街空洞化を防ぎ、衰退どころか、新潟屈指の繫華街として成長させたのです！

一般的な地方都市では、旧国鉄駅周辺か、ご当地私鉄node stationにバスターミナルを設けて、そこからomnibus（乗り合いバス）網を、張り巡らすわけですが...

新潟市は発想を大転換して、再開発地区のど真ん中にバスターミナルを造り鉄道駅とはシャトルバスラインで結ぶという奇策？を取り、鉄道駅周辺の一人勝ちを制したわけです。

これに対して、岐阜市や・和歌山市に代表されるチホウ都市では、鉄道駅に拘ったあまり、柳ケ瀬、ぶらくり丁などの中心繫華街を衰退！させてしまったといえるでしょう...（※42）

参※41）当サイト内関連記事　今や鉄道事業は本業ではない！鉄道系YouTuber の"夢想"を打ち砕く現実とは...　はこちら。

第3項　オムニバスタウンの次は　新潟地域交通事業体の実現が...

都市圏広域交通事業団を設立して、新潟都市圏広域交通網の一元化を図る事こそ、21世紀の新潟市・新潟県に求められているのではないでしょうか！...

今世紀の新潟市で必要なのは、い恥部（いちぶ）の自称交通コラムニスト？が騒ぎ立てている、ハード指向（新線建設）BRT不要論（鉄道崇拝論）では無くて、ソフトウェア（交通システム運営法）そのものの変革！でしょう...

水上都市新潟市では、鉄道・バス・水上バス（フェリー）全てを統合して運営する一般地方独立行政法人NTA（Nigata Transit Authority）（新潟・地域交通事業団）」の誕生が待たれているのです！（※42）

参※42）当サイト内関連記事　日本でも実現できる都市圏広域交通事業体！　はこちら。

本節は当サイト関連記事　広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め　を digest した節です。

第1目　欧米先進国！では地域交通事業団；RTD（Regional Transportation District）が常識に！

欧米先進国！では日本のような衰退途上国？とは異なり...

♥CTA　(Chicago Transit Authority, )

★早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています！

●バーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）
●CTA　(Chicago Transit Authority, )●
●RTD（Regional Transportation District,）（※001）デンバー地域交通事業団

紹介したのはほんの一例で、ニューヨークのようなMetropolis(大都市）では、渡船（フェリー）、ロープウェイ迄統合しているMetropolitan Transportation Authority（都市圏広域交通事業体）もあります。

第2目　RTD（デンバー地域交通事業団）が日本の地方都市のお手本...

地方都市（中核都市）では、"デンバー都市圏"のようにRegional Transportation District（地域公共交通事業体）が広域公共交通のtrend（潮流）となっています！

参※001）直訳すると地域交通地区となりますが、デンバー地域の交通事業体なのでデンバー地域交通事業団と訳すのが適当でしょう。

♥　RTD（Regional Transportation District,）デンバー地域交通事業団

※District とはTransportation（traffic）公共交通に用いる場合には、カタカナ日本語の"サービスエリア"とおなじ意味合いとなります。

当サイト内関連記事　英語圏の鉄道関連 Web コンテンツで用いられる慣用句・記述について　はこちら。

第3目　♥地方独立行政法人と言うCategory が...

日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はありませんが、♥地方独立行政法人と言うCategory（特殊法人）はあります。

組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！

地域交通事業体！は設立できる！

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。（※001）

参※001-1）当サイト内関連記事　JRTTが改組できれば地方の鉄道事業者にも未来への希望が...　はこちら。

参※001-2）当サイト内関連記事　トラムトレイン方式（カールスルーエタイプ）とは？　はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》

一般地方独立行政法人とは...

特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない（「非公務員型」と呼ぶ）。

一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約

が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用》

更には、commissioner（総裁）の民間からの登用による♥公選制を布くことも...

つまり、住民リコールにより責任問題踏み倒し、退職金持ち逃げ！も防げます。

地方独立行政法人と一般地方独立行政法人の違いは公務員資格（公共団体扱い）と非公務員資格（一般企業扱い）の違いのみで、どちらでも鉄道事業者（運輸事業者）になれます！

つまり、3セク伊賀鉄道㈱（第二種鉄道事業）のように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援（社員派遣）を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するということです。（※22）

厚労省をバックにした（自治労を筆頭に）各労組が激しい反対闘争！をしているのは...

一部の労働組合（患部）が騒ぎ立てる身分問題などありません！

自治労や公務員共済組合！が一般地方独立行政法人化に猛烈な反対闘争！を行っている訳は、

奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなる！からです。

嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益（適用資格）が無くなる！ので、猛烈に反対闘争を行っているだけです。

さらに、自治体患部officer（官吏）連中も、"天下り先の旨味"を失う！ことになり、"甘い汁が吸えなくなる"！（※33）のを懸念しているからです。

★

第3目　JR在来線、路線バス、水上交通の一元化が！

新潟県、新潟市、発起人となって、一般地方独立行政法人NRTD（Nigata Regional Transportation District,）新潟地域交通事業体を設立して、鉄道事業・バス事業・水運を一元化すれば、モーダルシフト（※43）が推し進められて、マイカーに頼らなくてもよい交通体系が構築できるでしょう！

参※43）当サイト内関連記事　"モーダルシフト特定財源"となる" 環境税 "の導入を！　はこちら。