Essay『 運輸業は一家!事業者はみな兄弟!』ー第8回ー
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欧米先進国!では「日本のような衰退途上国?」とは異なり、早くからTransit Authority化が進み、都市圏広域交通事業の一元化が図られ、無駄を省いて大成功を収めている!
CTA (Chicago Transit Authority, )
LACMTA Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority
MBTA (Massachusetts Bay Transportation Authority)
RTD(Regional Transportation District) デンバー地域交通局
ボストン中心部では、LRT路線とバス路線が地下駅で対面乗り換えができるように低床ホームを共用していた。(現在トラムカー路線は全て低床バストラム(※1100)に置き換わっています)
参※11)当サイト関連記事 トラムといえば『 バス・トラム 』を指す日が必ずやってくる! はこちら。
Sound Transit (ST), officially the Central Puget Sound Regional Transit Authority,
Downtown Seattle Transit Tunnel
特にシアトルの中心部では、軌道とバスが地下専用軌道上を共用していて、お互いに同一ホーム上で乗り換えが可能となっています!
つまり、都市圏交通に関するあらゆるトランスポーターの運営を一元化して、お互いが競合するのではなく、お互いが、お互いのメリットを最大限に生かして、補完し合って、協調して、有機的に連携した、市民利用者にとって、コンビニエンス(利便性)をもたらす交通体系を項移築している。
前途したのはほんの一例で、
他にも、渡船(フェリー)や都市内索道(ロープウェー)、ケーブルカー迄統合している都市圏交通事業者がニューヨーク、香港、Medellínなど数多くの国に存在します。
日本でも実現できる都市圏広域交通事業体!
日本では広域事業団と言うCategoryはありませんが、地方独立行政法人と言うCategoryはあります。
地方独立行政法人(ちほうどくりつぎょうせいほうじん)とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》
このうち一般地方独立行政法人というジャンルがあって
特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない(「非公務員型」と呼ぶ)。一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用》
となっています。
以下に述べる独立行政法人LRDAにしろ一般地方独立行政法人XX広域交通事業団にしろ、痴呆自治体の交通事業と何が違うのかというと...
政府・自治体の族議員の影響を"完全に排除"出来る点にあります!
JRTT・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構(※91)とUR独立行政法人都市再生機構 が再統合して 国策事業団「独立行政法人 国土再生開発機構 」LRDA(Land Renaissance developing Agency )が誕生できレバ...
英国を見習い「鉄道路線レンタル」&「車両リース」を行える"総合リース事業団"に脱皮できるでしょう!
地方の公営鉄道事業者、3セク鉄道事業者、弱小私鉄にとっては強い味方となります!
さらに"運輸族議員と後援団体(地上げ屋・地元中小土建屋)の長年の夢「全国整備新幹線盲?」"Delusion"も叶うかもしれません...
参※91)当サイト内関連記事 JRTT 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 が改組して総合リース業になれば... はこちら。
第1目 安全最優先の鉄道運営が期待できる
独立行政法人 国土再生開発機構( Land Renaissance developing Agency)が待たれる最大の理由は安全運行の確保!
旧国鉄時代のように輸送密度に見合った全国一律の軌道設備の維持管理、つまり保線サービスが受けられレバ...
JR北海道や、弘南鉄道 のような不祥事も防げて「安心して」利用できるようになるはずです。
現状JR北海道の保線データ改ざん事件や、弘南鉄道の脱線事故などは不適切な保線のために生じた必然の結果といえるでしょう
全国の鉄道事業・安全運行のための保守・整備の一律化!
JR北海道や、古くはJR西日本の不始末を例に挙げるまでもなく、鐡道事業には保線・保安設備の保守点検、車両整備・更新などの安全運行にかかわる膨大なメンテナンス費用(維持管理費と設備更新費)が必要となっています!
これを、経営基盤が脆弱な零細鉄道事業者に任せてしまうと、前途したような「不祥事」が生じてしまうわけです!
ぜひとも令和2年の新政府?で実現いただきたい案件ではあります。
第2目 第2種鉄道事業者の新規参入・廃業が容易になる
日本でも上下分離方式と異業種参入でバス事業者が鐡道運営に参入して好結果?を生んでいる実例もたくさんありますが...
英国ではこの方式で「ヴァージン航空のヴァージンライン」などの新規鉄道事業者が多数誕生して主要幹線や地方都市と空港を結ぶ近郊ローカル線などの「鐡道網再生」に好結果を生んでいいます。
第1目 鉄道事業の再建はUSAがお手本!に
USAでは独禁法の改正で日本に先駆けて大手銀行が関与する投資ファンドが、trustを主導して鉄道会社の restructuring(断捨離)つまり路線統廃合が進みました。
そして Freight transportation となった、BNSF、CSX、日本でもお馴染みのユニオンパシフィック、ノーフォーク・サザン鉄道、カンザス・シティ・サザン鉄道などの鉄道事業者のreconstruction(復興・再建)!が成功しました!
各社ともに、本業のポッポ屋"鉄道事業( Freight transportation )"で♥高収益をあるまでに"業績回復"しました!(※98)
又日本でもお馴染みの"3セク会社?"であるAmtrakも、鉄道各社のメイン幹線を Trackage rights(※99)契約で旅客営業 (第二種鉄道事業)を継続・"意地"しています!
参※98)当サイト内関連記事 鉄道育ての親 アメリカ 鉄道網から学ぶべき点!とは... はこちら。
参※99)当サイト内関連記事 鉄道音痴!の翻訳家が間違いやすい重要な慣用句 はこちら。
※参)当サイト内関連記事 広大な国土を誇る「鉄道大国米国」で新幹線がない理由とは? はこちら。
再度のJRグループの restructuringで鉄道事業の reconstruction(復興)を...
我が日乃本も、整備新幹線蔓延に奔走するより、再度のJRグループの restructuring(断捨離・組織再編)で、JR貨物の解体!、JRグループ各社への再統合により「鉄道貨物の復権」と"北の守り"(logistics(国防輸送)※91)の重要性を再認識するべき時期でしょう!
参※91)当サイト内関連記事 与党運輸族 の見果てぬ夢 "大東亜縦貫鉄道" と SLB???輸送とは はこちら。
北陸中京新幹線(米原ルート)でリニア中央新幹線大阪延伸を実現させるためにも...
新幹線神話崇拝妄想では「十数万人のグループ社員と家族の生活を守る」ことはできません!
restructuringで、JR各社のdistrictが見直せれば...
北陸中京新幹線(米原ルート)の実現も出来!
JR東海(経営陣)も安心してリニア中央新幹線を大阪まで延伸できるようになります!(※99)
更に、JR北海道・北海道新幹線も「持続可能な鉄道事業」となれる???でしょう...
参※99)当サイト関連記事 リニア中央新幹線大阪延伸に関する4つの"想定"と♥solutionとは... はこちら。
第2目 国内物流の陸・海の協力体制はかなり進んでいる!
今や陸運業と海運業は持ちつ持たれつの時代に。
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公開:2022年2月 1日
更新:2024年2月21日
投稿者:デジタヌ
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