狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

Essay『 運輸業は一家!事業者はみな兄弟!』ー第7回ー

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第6節 国策投資ファンドの強い絆(資本)で共存共栄を目指す運輸業界

バブル景気(1986年12月→1991年2月)の後始末!として行われた(仕組まれた?)金融ビッグバン(1996年度→2001年度)により、日本全土!から独立系の地場産業"大手"運輸事業者・鉄道事業者は消滅!してしまいました。

第1目 今や財務省所管の国策投資ファンドが、陸・海・空すべての運輸業界の舵を操舵

今や財務省所管の国策投資ファンド数社が、陸・海・空すべての運輸業界の舵を操舵しています!

一般投資ファンドとは異なり、政策投資ファンド1社で30%以上の株式を取得し無いようにしているのは...

trust独禁法に抵触する恐れがあるからです!

実際は、政策投資ファンド2社で、執行役員を派遣できるだけの多くの株式を保有しており、運輸 trus t全体の共存共栄を図っています!

利用者にとっては実害

しかし、実際には関東の鉄道各社の相互直通!等にみられる様に、企業間の壁?を悪用!して「初乗り運賃2重取りと別建て高額運賃」で私たち利用者を苦しめてもいます!

あくまでも第一種鉄道事業の相互直通策で、利便向上に対する受益者!に応分の対価!(割増運賃)初乗り運賃2重取り!つまり受益者負担を求め(強要)ているのです!

なので、先頃2023年3月18日に開業した東急新横浜線、相鉄新横浜戦延伸開業区間でも、

新横浜経由の東急・相鉄直通!ルートと、横浜駅経由の相鉄・東急の乗り換えルートでは、(距離も所要時間も短い)直通ルートのほうが高額運賃!などという馬鹿げた事態が生じるわけです!

●いずみ野←(相鉄)→西谷←(相鉄)→新横浜←(相鉄)→日吉←(相鉄)→渋谷 ¥730- !/35.3㎞
●いずみ野←(相鉄)→西谷←(相鉄)→横浜(徒歩連絡)←(東横線)→渋谷 ¥610- /40.7㎞

※大阪では、ごくごく一部の不心得鉄道事業者(※40)を除き、3セクは第三種鉄道事業の業態をとっており、"乗り入れ"ている鉄道事業者(JR西日本)と共通料金体系となっています!

それどころか、(大阪府も出資している(阪急電車の連結決算子会社!の)3セク北大阪急行は日本一安い初乗り運賃でも有名でした。

参※)当サイト内関連記事 全国の高額運賃・鉄道はRTD地域交通事業・後進国!日本の象徴ではないでしょうか... はこちら。

参※40)当サイト内関連記事 泉北高速鉄道の高額運賃&初乗り2重取り問題は大阪府が株式を再買い上げすれば解決出来る!. はこちら。

★第2項 国交省・経産省・厚労省・総務省・mass mediaが「ヴェールに包んで隠そうとする訳!

第1目 mass media が協調する鉄道事業者間の壁は前世紀の昔話!

冒頭で述べましたように、21世紀に入り"鉄道事業者間の壁"などというものは♥無くなっています!

垢(労働組合活動)に染まったmass mediaが、運輸"続"と"共"調して、次項で詳述する鉄道業界の trust が"表ざた"にならないようにベールで隠し続けて、もはや存在しない鉄道事業者(経営陣)間の壁???を強調し続けているわけです!(ア・ホ・ラ・シ...)

株式投資に興味のある方なら遠の昔にご存じの事実です。

第2目 mass media が"昔話"の企業の壁?"を強調するのは...

journalist や"日本語ウィキペディア""Yahoo知恵袋"などのWeb content に寄稿している、自称journalist,economist,specialistと嘯(うそぶ)いている連中は、殆どが労働組合活動を支援(加担)している連中です!

そしてmass media(TV業界・全国紙)は、放送法という強い絆でwealthy(Officer)目代(官僚)養成所の"総務省"と結びついている!わけです。

労働組合間の壁!」を表ざたにしたく無い!ダケ

つまり、前途した(財務省が所管する)政策投資ファンドが"組織化"した Federation (trust)の一員となっている鉄道事業者(経営陣)が、

♥共存共栄の協調路線を走っていることを、無知で能天気!な私たち一般の民(たみ)に気付かれると、労働組合活動を扇動!している患部連中に都合が悪い!からです。

言い換えれば、"夜盗雲助共"と"労働組合活動家"そして mass media 3者の「大人の事情(利害・思惑)」が一致!しているからです。

この3者が馴れ合い関係にあるのは、鉄道傾Youtuber共が金科玉条、錦の御旗!に祭り上げる「交通政策審議会」(※21)に旧労働省を後ろ盾にいている労働組合活動のBossが参加(させてもらって)している、事実でも証明できます!

参※21)当サイト関連記事 交通政策審議会の答申とは、"政権夜盗・産業怪"の思惑!を Propaganda しているにすぎない はこちら。

第1項 旧運輸省・運輸続が"落ちぶれた"経緯は...

第1目 抑々旧運輸省とは

運輸省の直接の前身は鉄道省であるが、それ以外の分野については他省庁からの寄せ集めであった。航空や海運は逓信省(後の郵政省)、港湾局は内務省土木局系(後の建設省)、中央気象台は文部省からそれぞれ来ている。《日本語ウィキペディアより引用

時系列を整理しなおしますと...
19世紀 明治維新期

1871年(新橋 - 横浜間鉄道開業の前年)工部省鉄道寮設置

1873年11月10日 内務省設置

1885年 工部省廃止に伴い内閣・直属鉄道局となる。

1890年 内務省外局の鉄道庁

1892年 逓信省外局に移管。翌年逓信省鉄道局

20世紀

1908年12月5日、鉄道局と帝国鉄道庁が統がして鉄道院となる。

1920年5月15日 鉄道省発足

1943年11月1日、戦時体制下で逓信省と合併、運輸通信省となる

1945年5月19日、運輸通信省が運輸省に改組。

1945年8月15日大東亜戦争敗戦

1948年1月1日 - 内務省国土局、内務省調査局総務課、第一課が統合、内務省建設院誕生。

同年7月10日 - 運輸省建設本部と統合して、建設省誕生

1949年6月1日、運輸省の外郭団体として公共企業体日本国有鉄道(JNR)が発足。

1970年代IMFの圧力で金融自由化

外資(USA)系投資ファンドが誕生。

1973年 

10月第四次中東戦争勃発第1次オイルショック発生。

1978年

1月 イラン革命勃発第1次オイルショック発生。

※、自称鉄道ジャーナリストに中には、この時に"痛手"を負った大手事業者があるように解説していますが...

確かに、レジャー開発、住宅地開発に大博打を張っていた一部事業者は、レジャーの冷え込みで、思惑が外れたようですが...

逆に、中小私鉄の中には、モーダルシフトで生き永らえた鉄道も多かった!ようです。

さらにこの時点では、大型レジャー施設、宅地開発へのfinancingの取り立ても生じていないので、不良債権問題は起こっていません!

事実まだまだ強気で馬鹿げた開発(投資)を続けていた鉄道事業者が殆どです!

1980年

12月27日 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法施行

1985年  チェース・マンハッタン信託銀行(現日本マスタートラスト信託銀行)設立

チェース・マンハッタン信託銀行(現 日本マスタートラスト信託銀行)設立

1986年

●12月 バブル景気勃発!全国の大手鉄道会社が一斉に大博打(不動産投機)に走る!

1987年

●4月1日 国鉄分割国有会社化でJR東日本誕生

1991年

●2月 バブルはじける!運輸事業者軒並み運転資金難!

※暗黒の10年が恥じまる、鉄道事業者が大打撃を受けたのはこの時からで、一般人のレジャー熱は完全に冷め!、金融怪に付けまくった借金の厳しい取り立てが始まり、阪急電車の様に商売道具まで質入れ(リース車両化)する羽目に陥って、各社自転車操業!となったわけです。

※USA系投資ファンドからのRefinancing(再投融資)で切り抜ける!

1993年

●10月26日 JR東日本 一部株式東証上場・株式公開開始!

※旧USA系チェース・マンハッタン信託銀行(現日本マスタートラスト信託銀行)から financing (投融資)を受ける。

※JR東日本・京急が同一資本(投資ファンド)傘下となる!

1996年

●4月 旧大蔵省主導で金融ビッグバン政策!始まる。

●10月8日 JR西日本 東証プライム 、名証1部 に上場、一部株式を公開・開始

10月15日 - 福証 に上場、一部株式公開・開始

●チェース・マンハッタン信託銀行→ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行に改称。

1997年

●10月8日 JR東海一部株式を東証プライム・ 名証プレミアに上場・公開開始。

1999年

ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行→ディーエムジー信託銀行に改称(この時点で外資は引き上げ、完全に国内金融資本となる)

21世紀

2000年   ディーエムジー信託銀行→日本マスタートラスト信託銀行改称

6月 金融ビッグバンで立ち直った純国内金融資本日本トラスティ・サービス信託銀行誕生

2001年1月6日、中央省庁再編?に伴い運輸省・建設省・国土庁・北海道開発庁が統合して、国土交通省誕生。

2002年

●3月29日  阪急電車質入れ! リース会社 S&H Railway Co,Ltdに全営業車両売却!当日よりリース車両に要る営業開始!

6月、JR東日本 発行全株式放出完全民営化

2004年3月 JR西日本 全株式放出完全民営化

2005年 - 日本マスタートラスト信託銀行が金融ビッグバンで立ち直った国内金融怪資本化される!政策投資ファンドが誕生!

2006年4月、JR東海 完全民営化達成。この時点で政策投資ファンドの手中に

2006年5月30日 日本マスタートラスト信託銀行の初手柄として旧阪急ホールディングスによる阪神電車のTOBが開始、6月19日に成立、完全子会社化して、10月1日に阪急・阪神ホールディングスに改称。

2007年3月 阪急車両質出し!/リース期間満了で全車両買取(買戻し)

2008年リーマンショック勃発

●9月15日 リーマンショック勃発!海外金融系資本が一斉に日本から撤退!して、

海外資本ハゲタカファンドによる!運輸事業者の会社乗っ取りの危機は一応去る!

※但し、海外の景気低迷で輸出市場を失った輸送機 syndicate(cartel)が一斉に国内の運輸事業者に"集り"出す。

2016年
●10月25日 JR九州 東証プライム に一部株式公開・上場。
2016年10月26日 JR九州福証 に残株式公開・上場。同日完全民営化!
※日本の運輸事業が国交省各局から財務省所管(投資ファンド)の水先案内人操舵!体制となったわけです!
2020年

7月27日 - 日本トラスティ・サービス信託銀行がJTCホールディングス、資産管理サービス信託銀行を吸収合併して日本カストディ銀行誕生(改称)

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公開:2022年2月 1日
更新:2024年2月21日

投稿者:デジタヌ

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