Essay『運輸業は一家！事業者はみな兄弟！』ー最終回ー

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★エピローグ　実効力のある交通行政は旧建設省派が立案！

第1項　旧建設省の技官！と側面から支える財務相所管の国策投資ファンド！

本来アクセス網を主導するはずの旧運運輸派（と運輸族議員）達は、大儀を捏造する！直属の諮問機関「交通政策審議会」（※13）のアナリスト（有識者？）達も含めて、今や完全に「金（権益）の亡者」となり果てています。

そんな旧運輸省派とは違い、見かけだけではない「田中角栄先生のスピリット」を受け継ぎ、

国土復興！に向けて優秀な人材・技官（キャリア組）を集めて、データに下づく色んな振興策を講じているのが旧建設省派といえるでしょう！

更に、側面から

強力に支援（支持）しているのが、財務省所管の国策投資ファンドの資金力といえるでしょう！

参※13）当サイト内関連記事　交通政策審議会は利権集団・与党運輸族の宣伝塔！？　はこちら。

国土計画関連部署

●都市・地域整備局　都市計画課　「まちづくりと一体となったＬＲＴ導入計画ガイダンス（平成17年10月）」のホームページ（Top Index Site）
●総合政策局地域交通課（ホットライン03-5253-898）
「コンパクト・プラス・ネットワーク」のホームページ（Top Index Site）
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について」のホームページ（Top Index Site）
コンパクトシティ形成支援チーム　「コンパクトシティの形成に関連する支援施策集（令和４年度）」ホームページ（Top Index Site）
●国会等の移転HP
●鉄道局
●国土交通省諮問機関『軌間可変技術評価委員会』
●道路局　（高規格幹線道路とは、高規格幹線道路などの現状　公式資料）
●港湾局（　産業競争力強化と国内物流拠点の形成　資料）
●航空局　空港部空港施設課

国土交通省（旧建設省派）はいくつかの新しい都市計画（街並に創成）を奨励しています！

更には国土復興！のための新たな国土軸となる高規格幹線道路、地域高規格道路と言った,施策（法整備）を着実に進めています！

今や旧運輸省派は、金権慾にまみれた鉄道教信者 Railway mania；夜盗雲助（よとううんゆ族）の"横槍対策室？"としてのみ機能しているようです。

♥国交省の支援で見違えるようになった豊橋市内

♥日本一整備された軌道を軽快にトラムカーが駆け抜ける、まるでヨーロッパの街並みのような！鹿児島市

オムニバスタウン構想

国交省（旧建設省派）が打ち出したもう一つの秘策（施策）がオムニバスタウン構想です！

現在前途した新潟市をはじめ全国１４の地方都市が支援を受けて実施しています。

浜松市 1997年度 - 04年度
金沢市 1998年度 - 12年度
松江市 98年度 - 02年度
盛岡市19 99年度 - 03年度
鎌倉市 1999年度 -
静岡市 2000年度 - 07年度
奈良市 2000年度 - 04年度
熊本市 2000年度 - 04年度
仙台市 2001年度 - 05年度
岐阜市 2002年度 - 06年度
岡山市 2003年度 - 07年度
松山市 2005年度 - 09年度
新潟市 2007年度 - 11年度
福山市 2008年度 - 12年度

★後書き　交通政策とは

嘗て日本の大幹線は"民鉄"だった！

鉄道黎明期において日本各地で幹線鉄道を敷設していったのは、民間資本による"民鉄"でした。

幹線の多くはその後お上に召し上げられて！、官営鉄道になり国鉄を経て現在のJR各社となりました。

現在の大手私鉄の殆どはこの時運よく買収を逃れたましたが、第2次大戦中の戦時統合で合併を余儀なくされて、敗戦後に再度独立して現在に至っています。

1964年の東海道新幹線開業を経て1986年12月4日に諸外国に倣って、鉄道事業法が制定されて、軌道事業以外は第一種、第二種、第三種の鉄道事業に統合されて、翌年に国鉄分割民営化によってJR各社が誕生して現在に至るわけです。

★第★目　JR3島は特殊会社（特殊法人）のまま

ご存じの無い方も多いと思いますが、JR３島と呼ばれているJR北海道、JR四国、JR化貨物の3社は、

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律で生まれた、将来完全民営化を前提とした特殊会社（特殊種法人）のままであり！

そのまま、発行全株式が国鉄清算事業団からJRTT（※31）に受け継がれて、JRTTの完全子会社！として手厚い保護！？を受けている特殊会社（特殊法人）であり実質国営怪社です！

夜盗運輸賊に嗾けられた、"有識者気取りの"能天気鉄道系Youtuber"（※32）が『JR北海道の路線網を国有化！しろ』などと、馬鹿げたことを吹聴していますが...

抑々が法人税、事業税、固定資産税などを免除されている特殊会社（特殊法人）のままなのです。

参※31）当サイト内関連記事　JRTTが改組できれば地方の鉄道事業者にも未来への希望が...　はこちら。

参※32）彼には生活費を稼ぐ意図はあっても、JR北海道（路線網）を救う意図など全く無く！雲助共（運輸賊）から渡された"資料？に下ずいたシナリオ組み立てて、読み上げているだけ！なので、気にすることはありませんが...

当サイト関連記事　共産 ideology に毒されたYoutuber共の Propaganda content　はこちら。

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除。
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！。
●従事者はみなし公務員とみなされる！

つまりは"天下りの温床"なのです。

2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法（2001年6月22日施行、2006年3月31日失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化・独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用》

JRグループの再度の Reconstruction と道路整備・港湾整備・空港整備を統合的に推し進める必要が...

国鉄分割民営化の際に"適当"に決めた、各社間の営業エリア（境界駅）も整備新幹線ルート！などいろいろな問題を引き起こしています。

22世紀の将来に向かい鉄道事業のreconstruction（統廃合）、道路整備、港湾整備、空港整備すべてに渡る交通政策を統合的に推し進める必要があります。

更には、地方の期待を背負う観光行政も、国交省配下の観光庁と環境省管轄の国立公園の2重行政では...

縦割り行政・既得権益の弊害をなくすためには再度の省庁Reconstructionが...

責任のなすりつけ合い！になりがちな縦割行政に依存しない、新たなる行政（体制）の構築が望まれているわけです。

過去の統廃合は、頭数を減らしただけで、「真の省庁改革」で無かったことは、先頃の北海道斜里町の知床観光船"海難事件"で露呈しました。

各省庁にまたがり！無数にある重複部署こそが利権・既得権益の温床"行政の歪"を如術に表しているわけです。

狸穴総研　公共交通網調査室　出自多留狸

参※）当サイト内関連記事　北海道斜里町知床観光船海難事故に見る無秩序な観光振興策　はこちら。

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※脚注　関連団体♥ 問い合わせ先リンク集

※パブリックコメントとは...

パブリックコメントとは聞こえはいいですが consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！ ...feudalism,dictatorship に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、つまりは中共が行っている oppression と何ら変わりません！

参※）当サイト関連記事　『パブリックコメント制度とは...』　はこちら。