Essay『 伊予鉄高浜線は観光港延伸？と同時にLRTに先祖返りすべきでは...』ー第3回ー
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（9月2日♥敗戦記念日！版ーVersion2,Revision2 ー）
現在松山市は離島部も含む「広大は市域」のインフラ整備に「音を上げて」、周辺自治体も含むMegalopolis(広域都市圏）志向から、Metropolis(大都市）志向に変化して、更には前途した様に「コンパクトシティーを宣言」して「都市機能集約を目指す」方向」にシフトしましたが...
欧米では、 Regional Transportation District （地域公共交通事業体）で、都市圏広域公共交通事業を一本化する流れになっています！
参※）当サイト関連記事 広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め はこちら。
現在全国の都市では、「公共交通網」の整備が問題となっており、国交省の指導の下に、
新潟市の様にオムニバスタウン（※90）に向かう地方都市が増えているわけです。
それとは別に、既存のリソースを生かして、福井市の様に「LRT」で市域と都市圏を結ぼうとする流れもあるわけです。
参※90）当サイト内関連記事 オムニバスタウン「BRT・基幹バス網整備」施策は21世紀を生き抜く地方都市の頼みの綱！ はこちら。
第1目 オムニバスとLRT
omnibusとは、commuter bus（通勤通学乗り合いバス）、community Bus (地域内バス)、都市間高速バスなどの「乗り合いバス」を総称した、英単語（慣用句）です。
オムニバスタウンとは要約すると...
●鉄道駅分散ハブ志向から、市街地・中心部集中ハブ志向への転換！
鉄道駅 stationをhub(中心・要）、node（結節）としてomnibus のTerminal（始発・終着）として「omnibus networkを構築」していたのを...「都心部」に核となる「集中バスステーション・バスターミナル」を設けて、路線網を構築・整備しようということです。
つまり、コンパクトシティの要（かなめ）でもり、中心市街地衰退に頭を悩ましている地方都市の難問に対するsolution（解決策）の「決め手」でもある訳です。
最近もてはやされている「BRT」も...
最近もてはやされている「BRT」も...日本風？地方ローカル鉄道切り捨て！の為の business reduce transformation「事業縮小・転換！」の意味ではなく！
「 bus rapid transit」専用レーンを走る都市公共交通機関の事です。
更に重要なのは、軌道に拘束されないので、路線設定（経路変更）にFlexibility（柔軟性）があり、アメーバのように常に変化する都市（機能）の発達・衰退に柔軟に対応できるわけです。
LRT（Light Rail Transit）とは
LRT（Light Rail Transit）とは,公共交通そのものを示す用語で、軌道事業だけを示すものではありません！
つまり、日本では福井市の福井鉄道や、広島市の広電、お隣！高知市の土佐電、そして地元松山の伊予鉄Network！がLRT（Light Rail Transit）そのものなのです！
第２目 BRT vs LRTの取捨選択は現有リソースで決まる！
LRTに代表される軌道事業は、軌道設備（事業者私有物）・車両の維持管理・設備更新に膨大な経費とノウハウ（技術力）が必要となります！
なので、rural line（地方ローカル線）の赤字・廃止問題が生じるわけです。
対してBRTが使用する走路（公共道路）は、国・自治体が維持管理（血税投入）を行っているので、運行経費面で楽になる訳ですが、道路整備（拡幅整備）がキーとなるわけす。
つまり、すでにLRT網を構築している場合は、大事なリソースである技術力（技術陣）を育成する必要がないのでLRT網を更新したほうが得策であり、
まったく現有リソース（運行・維持管理部隊）の"背景"（経験）を持たない地方公共団体は、BRTよるオムニバスタウンを目指すほうが得策なわけです。
松山都市圏には鉄道網リソースがある！
松山都市圏の場合は、技術陣も・運行部隊も要した「伝統ある伊予鉄」があるわけですが...
LRT・BRTの2者択一ではなく！
互いの利点を生かして、いわば「Transit Town」を構築すればよいわけです。
つまりGooglMapに示したように、市街地中心部にある元祖松山駅（現松山市駅）に隣接して、シティーバスセンター（バスターミナル）を建設して、omnibus Network を構築すれば、都市圏全体の交通インフラが整備（再編成）できるわけです。
車両整備部門は
長電テクニカルサービス のように分社化したほうが良いでしょう、更に保線部門も含めて、嘗ての山形ジェイアール直行特急保有㈱や秋田新幹線車両保有㈱ の様にメンテナンスリース業（金融業）として生き残れば、技術力が生かせます。
伊予鉄本体は第三種鉄道事業として存続
伊予鉄本体は、分社化しても鉄道事業以外の不動産業、観光業で生き残れます。
運行はERTDで
愛媛県・松山市・周辺自治体・伊予鉄ホールディングスで設立基金を持ち寄れば、松山にも前途した様に
一般地方独立行政法人 愛媛区域交通事業団 (Ehime Regional Transportation District）（※91）が設立できます。
参※91）当サイト内関連記事 都市圏・広域交通事業体 Regional Transportation District の必要性！ と実現への途とは... はこちら。
鉄道は単なる１手段
更に transporter はその利害・得失や、 district（営業区域）ごとの背景（発展or衰退、旅客需要（輸送密度）、既存♥ resource の有無）などの situation に見合った"適性"で選択すべきです！
22世紀に向けた「regional line」「rural line」等のPublic transportation （公共交通機関）の♥あり方を考えてみました。
※日本の地方都市のお手本♥RTD（Regional Transportation District,）デンバー地域交通事業団の例
狸穴総研 地域交通問題研究室 出自多留狸
車両はメンテナンスリースで
前途した様に、愛媛県、伊予鉄ホールディングス、財政投融資銀行、都銀・地銀で、
新たに3セク 車両メンテナンスリース会社、愛媛鉄道エンジニアリングを立ち上げて、車両をMRTDにLeasing（※92）すれば、一気に
全車両を最新型低床 Tram Car に置き換えることも可能!です。
参※92）当サイト内関連記事 英語 圏のYoutube鉄道動画や出版物で用いられる単語・用語・慣用句・記述について はこちら。
路線は伊予鉄の第3種鉄道事業者化でERTDにリーシング
伊予鉄ホールディングスも
- ●伊予鉄鉄道事業の第三種鉄道事業として赤字解消（収益化）！
- ●バス事業の縮小（高速バス・観光バス事業への絞り込み）
- ●鉄道エンジニアリング部門の別会社化
上記3本の柱で、高収益化！が図れます。
伊予鉄ホールディングスも伊予鉄バス（高速バス・観光バス）と伊予鉄エンジニアリング（車両メンテナンスリース＆保線部隊）、そして伊予鉄道㈱（第三種鉄道事業）として、そのまま残（雇用確保）せます。
更に、現在運転手不足に悩む地方のバス事業者にとっても、路線バス事業をMRTD（Matuyama Regional Transportation District)が引き継いでくれれば、不採算事業！を整理できて、更には運転手不足に頭を悩ます必要おなくなります。
路線バスの運行人材（運転手）確保問題も、"安定"しているMRTDの募集ならば、伊予鉄本体よりも集めやすいでしょう！
JR四国も同様に
JR四国も、予讃線をMRTDとTrackage rights (第二種鉄道事業)契約してくれれば、JR本体の企業としての収益性が上がります。
さらに予讃線沿線利用客が増えれば、将来の予讃新幹線の実現？の可能性も芽生えるでしょう？（※93）
参※93）当サイト内関連記事 "地上げ"一派の野望！四国新幹線妄想は"紀淡海峡トンネル"計画を進展させないと... はこちら。
ICカード、スマホキャッシュカードの普及で2重運賃も可能に...
紫色の親切（新設）駅特急停車駅以外（電車マーク）は、ERTDの待避線を兼ねたLRT専用駅として、伊予市駅以北の無人駅はすべてERTDの専用駅として、
従来からの特急停車駅伊予市駅を共用・乗換駅とすれば、伊予市⇔松山駅間⇔浅海駅間のERTD乗り入れ区間を2重運賃としても問題は生じません。
第0項 新幹線に「私たちの血税」を投機！するくらいなら...
GooglMapをご覧いただければ一目瞭然、松山都市圏に必要なのは、通勤ラッシュに影響されない現有鉄道網の再整備！でしょう！
松山市民と（周辺自治体の）愛媛県民の「営み暮らし向きに（経済活動）」に役立つ、「実のある社会資産作り・公共投資」に振り向けるべきです！
コミュニストたちは、とかくすぐに「国が...」を持ち出しますが...
「国庫＝血税」ということ忘れているのではないでしょうか！（※20）
お金は天から降ってきません！
国庫とは、「私たち国民が血と汗と涙で稼いだ大切な血税」です。
"地上げ目的"の一部の悪徳政治ゴロ！の為に、みんなの大切な血税を「無駄に使う」こと等ナンセンス！この上ありません。
参※20）当サイト内関連記事 赤字ローカル線存続のためのcomminist共の取り組みは"限られた利用者の全国民への「せびり・たかり」行為を煽動！し... はこちら。
第1目 松山都市圏広域交通事業に血税投入するほうが...
愛媛県、松山市、周辺自治体、そして伊予鉄、JR四国と"基金"を出し合って一般地方独立行政法人 愛媛区域交通事業団 ERTD を設立して、
JR予讃線（新駅設置）と伊予鉄との有機的な連携を目指すべきです。
松山市の市民・愛媛県県民、そして私たち全国民（一般市民） consensus（総意）が得やすいでしょう。
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公開：2022年12月28日
更新：2024年2月23日
投稿者：デジタヌ
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