Essay『高額3セク鉄道の問題点は第一種鉄道事業への拘り！』ー第4回ー

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★第3節　沿線住人を高額拘束鉄道から救う（鉄）路は

第1項　首都圏住人は官僚共の食い物に！

所詮は、田舎議員と目代（官僚・官吏）共の権力闘争・利権争いにすぎないのですが...

国交省・経産省・総務省と（出向組の東京都庁患部官僚）、そして財務省の役人（患部キャリア組官僚）共は、自らの生涯設計！の為に、休戦協定を組んで、首都圏の交通事業者地図を大幅に"弄くり回す"ことは避けて、お互いの住み分けを図っているわけです。

どうせ、彼らにとっては、「各鉄道事業者利用客の利便などどうでも良い！」事なので、天下り先の経営状況さえ保てればそれでよいわけです。

なので、冒頭で述べた様に、相鉄新横浜線、東急新横浜線の割増運賃を認可した！訳です。

参※）当サイト内関連記事　日本の立法・行政・司法は官僚に"牛耳られている！"　はこちら。

第2項　♥solution は上下分離による第三種鉄道事業への移行と、第二種鉄道事業のRTD化！

つまり、鉄道事業を上下分離して...

●現行3セク→第三種鉄道事業
♥第二種鉄道事業は新設・RTD（Regional Transportation District,）地方独立行政法人化
♥3セク鉄道・メンテナンスリース会社の設立！（※21）

つまり、逆にJR東日本路線、TokyoMetro の district に乗務員込みの"乗り入れ"運行（第二種鉄道事業）を行うRTD（Regional Transportation District,）と、車両メンテナンスリース＆Railway track 保守管理会社、を設立して鉄道事業を上下分離すれば、利用者にとっては都合がよくなります！

つまり、"高額拘束鉄道"沿線の滞っていた宅地開発にも弾みがつきます！

参※21）嘗ての山形ジェイアール直行特急保有㈱や秋田新幹線車両保有㈱、や現行の長電テクニカルサービス　（車両整備部門・エンジニアリング部門の分社化）の例の様に。

第3項　日本でも実現可能な広域交通事業体　

別稿（※31）で詳述しましたように...

欧米先進国！では日本のような衰退途上国？とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています！

●CTA　(Chicago Transit Authority, )
●LACMTA　Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority
●MBTA　(Massachusetts Bay Transportation Authority)
●NICTD（Northern Indiana Commuter Transportation District )
●RTD（Regional Transportation District,）
●フランクフルト交通会社 (VGF) ,
●バーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）

等など...

参※31）当サイト関連記事　RTD（地域交通事業団）の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

第1目　RTD（Regional Transportation District,）デンバー地域交通事業団が日本の地方都市圏のお手本...

日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はありませんが、♥地方独立行政法人と言うCategory（特殊法人）はあります。

組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！

第2目　戦前の帝都高速度交通営団が元祖！

戦前の日本でも帝都高速度交通営団法（1941年7月4日施行）で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、

敗戦後は英語名で"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）を名乗っていました！

つまり日本における元祖RTDです。

2002年12月11日に　東京地下鉄株式会社法が成立！してから約2年間 TokyoMetro が設立されずに、2004年4月1日の地方独立行政法人法施行と同時に特殊怪社（特殊法人） TokyoMetro が発足したのは...

地方独立行政法人法に下ずくTTA；Tokyo Transit Authority（地方独立行政法人法・東京地下鉄事業団）とするかで、土壇場まで揉めに揉めまくった！からです。

参※）当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは..　はこちら。

第3目　特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！。
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！。
●従事者はみなし公務員とみなされる！

つまりは"天下りの温床"なのですが...

2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法（2001年6月22日施行、2006年3月31日失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化・独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用》

第4目　♥地方独立行政法人と言うCategory が...

地域交通事業体！は設立できる！

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。（※001）

参※001-1）当サイト内関連記事　JRTTが改組できれば地方の鉄道事業者にも未来への希望が...　はこちら。

参※001-2）当サイト内関連記事　トラムトレイン方式（カールスルーエタイプ）とは？　はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》