連載《 大阪市が"駆除!"した路面電車・チンチン電車とは...》ー第5回ー
前説で取り上げた条件をそこそこ満たしている現代版トラムはカールスルーエ迄行かなくとも、日本各地に現存して活躍!しています。
♥日本一整備された軌道を軽快にトラムカーが駆け抜ける、まるでヨーロッパの街並みのような!鹿児島市
長崎電気軌道、広電、土佐電、福井鉄道、鹿児島市電がそうです。
そして、都市近郊広域交通のルーツをたどれば、アメリカの Interurban にたどり着きますが...
これをお手本に日本で「独自の発展を遂げた近郊型電鉄=現在の民鉄各社」は、
正に広域交通網のお手本!のような存在であるし、ほとんどが"路面電車!"を始祖!としています。(※11)
カールスルーエモデル(※12)のトラム運営のモデルケースはヨーロッパではなく現在の日本の大都市近郊の私鉄に有った!
参※11)当サイト関連記事 "street running"から始まった 日本の大手私鉄の歴史はこちら。
参※12)当サイト関連記事 トラムトレイン方式(カールスルーエタイプ)とは?はこちら。
そう言う意味では、日本こそが現代版トラムの発祥の地と言っても差し支え在りま線!
特に、首都圏東京の電鉄各社と東京メトロが連携して織りなすシームレスな広域交通網は各国の都市交通のお手本となっているほど!
しかしエコロジーとモーダルシフトが叫ばれるようになった今日、時代に逆行するがのごときお粗末な自治体が有るのも事実です。
折角上手く機能していたトラム路線を廃止に"追い込み"、結果マイカー転向を増長してしまい、交通停滞を起こして、市民生活に暗い影を落としてしまった岐阜市がその例?でしょう。(※13)
参※13)当サイト関連記事 美濃 の気風"が生んだ 名鉄 岐阜市内線 の廃止とその後?はこちら。
鉄オタはすぐにハード論(トランスポーター)に関心が移ってしまいますが...
都市圏 広域交通事業は、その"運営方法の問題に集約!"されます。
第1目 世界のtrendは Metropolitan Transportation Authority へ...
欧米先進国!では日本のような衰退途上国?とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています!
日本でも実現できる都市圏広域交通事業体
日本の地方都市・中核都市でも、一般地方独立行政法人として Metropolitan Transportation Authorityは成立できます!
参※)当サイト内関連記事 都市圏 広域交通事業体 Metropolitan Transportation Authority の必要性! と実現への途とは... はこちら。
第2目 実現を阻むのはお役人の天下り体質!
いずれにしても、自身の再選や再就職(天下り)に汲々としている日本の行政当局者の間では"モーダルシフト"や市民生活等どうでも良い!のでしょう...(※94)
彼らは、己の生涯生活設計!に汲々として、「市民の営み(経済活動)・暮らし向き(生活圏)」については無関心!なのです。
前途した一般地方独立行政法人は現在自治労の猛反対で1団体も実現していません!
参※94)当サイト内関連記事 公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》 はこちら。
3-2-1 公務員資格の無い一般地方独立行政法人では
つまり、公務員資格の無い一般地方独立行政法人では(雨宿りする?)出向先になっても、公務員資格が失効するので転属先にはしたく無い!わけです。
更に、天下り先としても旨みが無い!訳です。
第3目 財源の目途が立たない!モーダルシフト
確かにライトレールと言えども、鉄道は鉄道、新線敷設には膨大な建設費が掛かり、殆どの痴呆Metropolis(中核都市)では、予算の目処が立ちにくいのは確かです。
一地方都市の岐阜市の例にしろ、政令指定都市!熊本市にしろ、"財源確保"が最大の障壁となり、"エコロジー"と"利用者の利便"は二の次となってしまってLRT(整備計画)が
Eraseされたのでしょう。
残念ですが現状の日本では仕方のない現実かも知れません...
3-3-1 モーダルシフト♥特定財源環境保護税の制定が必要では、
"モーダルシフト特定財源"として"環境税"を法制度化する必要を強く感じるのは筆者だけなのでしょうか?
参※)当サイト内関連記事 脱炭素社会 に通じるモーダルシフト の" 特定財源 "となる" 環境税 "の導入を はこちら。
公開:2008年7月 6日
更新:2025年1月27日
投稿者:デジタヌ
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