狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

Essay『 被差別 路線!今里筋線延伸では沿線の名誉回復・地域域興には繋がら無い!』ー第14回ー

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第13節 広域交通事業団 RTD(Transit Authority ) に改組できれば...

(2024年2月7日改定ーVersion1,Revision18)

本節は当サイト関連記事 広域交通事業団 RTD(Transit Authority )の勧め を digest した節です。

ベストなのは再度の事業統合事業団化!すること

第1項 欧米先進国!では地域交通事業団;RTD(Regional Transportation District)が常識に!

欧米先進国!では日本のような衰退途上国?とは異なり...

CTA (Chicago Transit Authority, )

★早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています!

紹介したのはほんの一例で、ニューヨークのようなMetropolis(大都市)では、渡船(フェリー)、ロープウェイ迄統合しているMetropolitan Transportation Authority(都市圏広域交通事業体)もあります。

第1項 RTD(デンバー地域交通事業団)が日本の地方都市のお手本...

地方都市(中核都市)では、"デンバー都市圏"のようにRegional Transportation District(地域公共交通事業体)が広域公共交通のtrend(潮流)となっています!

参※001)直訳すると地域交通地区となりますが、デンバー地域の交通事業体なのでデンバー地域交通事業団と訳すのが適当でしょう。

♥ RTD(Regional Transportation District,)デンバー地域交通事業団

※District とはTransportation(traffic)公共交通に用いる場合には、カタカナ日本語の"サービスエリア"とおなじ意味合いとなります。

当サイト内関連記事 英語圏 の 鉄道 関連 Web コンテンツ で用いられる 慣用句 ・ 記述 について はこちら。

第2項 ♥地方独立行政法人と言うCategory が...

日本では広域事業団と言うCategory(特殊法人)はありませんが、♥地方独立行政法人と言うCategory(特殊法人)はあります。

組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか!

地域交通事業体!は設立できる!

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。(※001)

参※001-1)当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。

参※001-2)当サイト内関連記事 トラムトレイン方式(カールスルーエタイプ)とは? はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人(ちほうどくりつぎょうせいほうじん)とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》

一般地方独立行政法人とは...

特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない(「非公務員型」と呼ぶ)

一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約

が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用

更には、commissioner(総裁)の民間からの登用による♥公選制を布くことも...

つまり、住民リコールにより責任問題踏み倒し退職金持ち逃げ!も防げます

地方独立行政法人と一般地方独立行政法人違いは公務員資格(公共団体扱い)と非公務員資格(一般企業扱い)の違いのみで、どちらでも鉄道事業者(運輸事業者)になれます!

つまり、3セク伊賀鉄道㈱(第二種鉄道事業)のように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援(社員派遣)を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するということです。(※22)

参※22)当サイト内関連記事 伊賀盆地 は 東海 ?それとも 近畿 ? 亀山⇔ 伊賀神戸間 が一本!に繋がり JR さんが" 乗り入れ "してくれれば... はこちら。

第2目 厚労省をバックにした(自治労を筆頭に)各労組が激しい反対闘争!をしているのは...

一部の労働組合(患部)が騒ぎ立てる身分問題などありません!

自治労公務員共済組合!が一般地方独立行政法人化に猛烈な反対闘争!を行っている訳は、

奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなる!からです。

嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益(適用資格)が無くなる!ので猛烈に反対闘争を行っているだけです。

さらに、自治体患部officer(官吏連中も、"天下り先の旨味"失う!ことになり"甘い汁が吸えなくなる"!(※33)のを懸念しているからです。

ベストな♥solutio は、労働組合が拒んでいる!一般地方独立行政法人化による OsakaMetroとOsakaSityBusの再統合によるRTD(Regional Transportation District)化でしょう。

マルクス主義(Socialism,Communism)に毒された、economist(経済学者?)が大半を占める、交通政策審議会のメンバーは、労働組合活動扇動者(幹部)、そして労働組合活動を扇動しているレガシーマスコミ(TV・全国紙)と結託して、一般地方独立行政法人化を拒むわけですが...

日本では労働組合(患部)が頑強に!

欧米では当たり前に行われている事業団化ですが...

日本では、「労総組合活動を扇動している患部共」が己の利権を失くすことを恐れて、猛反対するわけです!

欧米のように一元化できれば、大阪市電の頃に先祖返りできて、系統別運行が行えて、路線毎の収支を考える必要は無くなります!(※92)

参※92)当サイト関連記事 一般地方独立行政法人 都市圏広域交通事業体 が生まれれば... はこちら。

参※92)当サイト内関連記事 大阪メトロ は既存路線を跨ぐ 系統別運行 に進化しないと赤字路線解消は... はこちら。

続きはこちら

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公開:2017年12月 6日
更新:2024年2月21日

投稿者:デジタヌ

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