連載《 芳賀宇都宮LRTは政令指定都市・宇都宮市に至る光明 "ライトライン" となれるか?...》ー最終回ー
(9月2日♥敗戦記念日版ーVersion1,Revision3 ー)
市民生活に欠くことのできない"♥都市ローカル線"、さらには輸送密度8000人以下のregional line(地方交通線)、rural line (田舎路線・3セク線)などが21世紀を生き抜く(鉄)路として何が必要なのか?...
第1項 鉄道は単なる1手段
更に transporter はその利害・得失や、 district(営業区域)ごとの背景(発展or衰退、旅客需要(輸送密度)、既存♥ resource の有無)などの situation に見合った"適性"で選択すべきです!
22世紀に向けた「regional line」「rural line」等のPublic transportation (公共交通機関)の♥あり方を考えてみました。
※日本の地方都市のお手本♥RTD(Regional Transportation District,)デンバー地域交通事業団の例
第2項 "赤字3セク化と補助金漬け"に頼らない♥自立可能な公共交通事業とは...
♥賢明な福井市(福井鉄道)の取り組み、福井鉄道応援隊!
3セク化と補助金漬けだけが地域鉄道を守る手立てではなくなっています!
欧米を見倣って、「事業者救済!(赤字補填策)」から、沿線"自治体"による市民優待パス・優待回数券の直接給付(発券)などの「利用者直接支援」で、エリア全体の利用促進を図り"自立できる公共鉄道"つまり「持続可能な鉄道事業」を目指すべき!でしょう。
第1目 Omnibus事業も統合した♥地域交通事業団!が欧米先進国の trend
大阪市が行ったような、Metro(軌道事業)とOmnibus(路線バス)への交通局解体・分割公営会社化(※91)は、欧米先進国!のtrendに抗った愚行!です。
鉄軌道に拘らず、BRTなどの Omnibus(乗り合いバス)事業、水上バス、Aerial tramway!(ロープウェイ・ゴンドラリフト)も含めたトランスポーターすべてを統合・一元化して運営する Regional Transportation District(地域公共交通事業体) が欧米先進国!のtrendです。(※92)
参※91)当サイト内関連記事 地域公共交通事業体 Regional Transportation District(地域公共交通事業体) の必要性! と実現への途とは... はこちら。
参※92)当サイト内関連記事 大阪メトロ は " 大阪市 " の呪縛を断ち切り OTA 大阪都市圏広域交通事業団 !となるべきでは... はこちら。
第3項 日本でも実現できる地域交通事業体!
第1目 RTD(Regional Transportation District,)が日本の地方都市圏のお手本では
組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか!
日本では広域事業団と言うCategoryはありませんが、♥地方独立行政法人と言うCategoryはあります。
地方独立行政法人と一般地方独立行政法人の違いは公務員資格(公共団体扱い)と非公務員資格(一般企業扱い)の違いのみで、どちらも鉄道事業者(運輸事業者)になれます。
つまり、伊賀鉄道㈱(※22)などのように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援(社員派遣)を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するというだけです。
参※22)当サイト内関連記事 伊賀盆地 は 東海 ?それとも 近畿 ? 亀山⇔ 伊賀神戸間 が一本!に繋がり JR さんが" 乗り入れ "してくれれば... はこちら。
地方独立行政法人とは...
地方独立行政法人(ちほうどくりつぎょうせいほうじん)とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》
一般地方独立行政法人とは...
特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない(「非公務員型」と呼ぶ)。一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用》
地域交通事業体!を設立できる!
つまりJRTT・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧公立大学に倣い、一般地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。(※32)
参※32)当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。
参※32-2)当サイト内関連記事 トラムトレイン方式(カールスルーエタイプ)とは? はこちら。
厚労省をバックにした(自治労を筆頭に)各労組が激しい反対闘争!をしているのは...
一部の労働組合(患部)が騒ぎ立てる身分問題などありません!
自治労や公務員共済組合!が猛烈な反対闘争!を行っている訳は、奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなるからです。
具体的には、組合専従職員!の存在、各種共済組合資格喪失、恩給資格喪失、社保組合などなど、嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益(適用資格)が無くなるので、猛烈に反対闘争を行っているだけです。
さらに、自治体患部連中も、"天下り先"を失うことになるので、"甘い汁が吸えなくなる"!(※33)のを嫌うためです。
しかし大多数の、乗り入れ先関連鉄道会社、バス会社の(現業関係)出向社員は、今まで通り所属会社の社保が適用されるので実害はありません!、さらに所属会社の♥組合員活動も継続できます、但し所属会社ごとの給与規定となるので待遇は...
参)当サイト内関連記事 公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》 はこちら。
狸穴総研 地域交通問題研究室 出自多留狸
※パブリックコメントとは...
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme(企て!)についての Compliance(追認)!を促している』だけです!
つまり consensus(総意・協心)を得るための"異見"聴取ではありません!
feudalism(封建制)、ictatorship (独裁)に下づく施策に、 subordinate(従属させる)oppression(抑圧!) と同じ、中共が行っている tyranny(圧政!) と何ら変わりません!
つまり目安箱(市政へのご意見・ご要望受付)すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配!を行っている』と言えます。
※参)当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション(交通行政への要望受付)
- 航空局 空港部空港施設課
- 都市・地域整備局 都市計画課(LRTガイダンス)
- ●栃木県 ♥県政への意見フォーム地域政策課、商工振興課、 産業基盤整備課、都市計画課 0282-21-2371
- ●宇都宮市 市長室
- ●東武鉄道 ♥ご意見・ご要望の受けつけフォームお客様センター 03-5962-0102 (年末年始を除く年中無休9:00→18:00 )
- ●関東自動車 (旧東野交通含む)028-634-8131(平日9:00→17:30)
- ●JR東日本♥ご意見・ご要望受付フォーム
- ●ジェイアールバス関東♥ご意見・ご要望の受付フォーム
- ●雷都レールとちぎ Facebook
- ●LRT計画の中止を求める会 代表 金子とおる Facebook
公開:2022年1月29日
更新:2024年3月28日
投稿者:デジタヌ
連載《 芳賀宇都宮LRTは政令指定都市・宇都宮市に至る光明 "ライトライン" となれるか?...》ー第8回ー< TOP >連載『リニア・亀山駅が実現せず!伊賀鉄道 の存続理由が無くなる事を市長は気づいていない!...』ー第1回ー
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