狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

東京都・政府(内閣官房)両者の思惑とは...《 都営地下鉄三田線・東京メトロ南北線の品川駅延伸とは...第1回 》

プロローグ 東京都・政府(国交省)両者の思惑とは...

諸兄ご存じの通り、昨年昨年(2021年)1月にJR東日本(のプレスリリース)と国交省関東地方整備局東京空港整備事務所(のプレスリリース)で羽田空港アクセス線の事業認可、と着工が公表されて、首都機能分散移転論争が再燃しだして...

東京都庁が慌てだしたわけです。

第1項 当初!の国交省(首都機能分散支持派)の思惑とは

別項(※10)で詳述したように、首都機能分散移転には traffic networkの確保が最重要課題です。

つまり、

  • ●首都圏空港(24時間国際空港)へのアクセス確保。
  • ●高速道路、高規格幹線道路網の(IC)完備。
  • ●国内各地とのアクセス。(国内航空便・リニア中央新幹線)

3本の矢が必須事項となります!

国交省(首都機能分散支持派)は、羽田空港アクセス線をバネ!に、首都機能分散移転を進めて、東京都の暴走を阻止!したいのです。

参※10)当サイト内関連記事 世界の大都市と"空の玄関口・国際空港"の関係 はこちら。

第1目 当初の国交省の目論見は首都圏5方面(の新都心!)と羽田羽田空港とを結びたかったが...

JR東日本に対して国交省(航空局・首都機能分散支持派)が15両編成通勤型車両の運行を押し付けた!のは首都機能分散を目論んだ?からですが...

※実際には夜盗運輸"続"が、「後々の楽しみ!(追加事業)を引っ張り出す」ために押し付けたわけですが...

参※当サイト内関連記事 羽田空港アクセス線は富と権力の「東京一極集中」の"一角を切り崩し!"日本の明るい未来!に繋がる Road に... はこちら。

1)15両編成対応の駅構造体!

論拠として国交省(羽田空港事務所)は15両編成通勤型車両運行の前提で、羽田空港島内アクセス線 Structure(構造体・フレーム)を建設しており、駅施設を担当するJR東日本にも15両編成対応で(ホームドアなどの)駅施設を設備するように求めています!(※10)

参※10)当サイト内関連記事 羽田空港アクセス線が"誘"「東京都からの"企業出奔! Trend」 は15両通勤型運行必須工作では食い止められない! はこちら。

2)15両編成に対応できる路線は"嘗ての本線"のみ!

つまり着工済の東山手ルート(上野東京ライン接続)では

  • ●常磐線、取手方面(北千住乗換つくば学研都市)
  • ●東北本線(宇都宮線)
    ●上越本線(高崎線)

との空港アクセスしか達成できませんが...

それでも、さいたま新都心(&大宮駅周辺)、更には北千住駅乗り換え(※11)で、つくば学研都市(副首都!)とも結べるわけです!

参※11)当サイト内関連記事 TXつくばエクスプレス単独での東京駅延伸は実現できない!...が政策投資ファンド!の再投融資を受け入れれば... はこちら。

3)更に!今後国交省との調整が付けば羽田島内短絡線で東海道貨物線とも...
  • 藤沢(小田原!)←(東海道貨物線⇔東海道貨物線⇔羽田空港アクセス線・短絡支線)→羽田空港(第1・2ターミナル)
  • 逗子(久里浜)←(横須賀線)→大船←(東海道貨物線根岸支線⇔東海道貨物線⇔羽田空港アクセス線)→羽田空港(第1・2ターミナル)

お〇ムが空っぽの夜盗運輸"続"(よとううんゆ族)を説得できて、当初案にあった羽田島内短絡線が復活出来レバ...

東海道貨物線支線根岸線経由で、桜木町大船逗子(久里浜)とそして藤沢(小田原!)方面とも繋がる!のです。

第2項 JR東日本は完全に民営化(民間資本!)している

第1目 会社法とJR各社

会社法は、後年のNEXCO各社(2005年10月設立)「成立させるための後付けの詭弁!」で、旧JNRがJRグループ各社?に"擬態!"した時には、民法と商法の規定しか有り"魔線!"でした。

2-1-1 NHKを筆頭とする mass media ぐるみで行った "トリック"放導!"

●1987年4月1日 国鉄解体!分割!が断行されて、JR各社が誕生!

エイプリルフールの( jokeトリック!)"放導!"で、『国鉄が分割民営化??して民間会社化した!?』洗脳!されましたが...

実際には、(ご都合立法の)※特別立法・旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律( 1987年4月1日施行)と、JR各社発足の為!に制定された鉄道事業法!に下ずき、当時の民法明治二十九年!施行商法明治三十二年!施行)を当てはめて、"株式会社"名乗り"民間企業を装った!特殊会社!特殊法人"に過ぎなかったのです。

  • ●1986年(昭和61年)12月 バブル景気発泡!
  • ♥1993年10月26日 JR東日本 東証上場株式公開開始(2002年6月21日!完全民営化!)
  • ✖1991年(平成3年)2月 バブル景気消泡!
2-1-2 1996年4月 金融ビッグバン施策開始!
  • 同年10月8日 JR西日本 東証プライム に一部株式公開上場開始。(2004年3月12日完全民営化!)
  • 1997年10月8日 JR東海 東証プライム に一部株式公開上場開始。(2006年4月5日完全民営化!)
  • ●2001年1月6日、中央省庁再編?で国土交通省誕生。
  • ※2005年6月29日 会社法成立(黒怪通過!)
  • 同年7月26日  会社法公布!
  • ●同年10月1日 日本道路公団廃止!解体!分割!NEXCO各社が発足。
  • 2006年5月1日 会社法施行!
  • 同年10月25日 JR九州東証プライム に株式公開上場。(10月26日福証 に一株式公開・上場。同日完全民営化!)

    第2目 運輸事業者連合会(trust)!を率いている政策投資ファンド

    日本の大手運輸事業者は、日本マスタートラスト信託銀行日本カストディ銀行Hub となって、独占禁止法に抵触し無いレベルで、アライアンス関係(広範囲にわたる提携関係)trust を結成して、共存共栄!を図っているのです。

    参※)当サイト関連記事 今や鉄道事業者間にライバル争などは無い!共存共栄路線を走る義兄弟・線友! はこちら。

    参※)当サイト関連記事 運輸業は一家!事業者はみな兄弟! はこちら。

    2-2-1 日本マスタートラスト信託銀行

    有価証券の保管や管理事務を行う日本の資産管理業務に特化する銀行(信託銀行)である。設立当初はJPモルガン系だったが、現在は株式を三菱UFJ信託銀行などが保有している。《日本語ウィキペディアより引用

    2-2-1-1 生い立ち
    • ●1985年 米国系のハゲタカファンド?チェース・マンハッタン信託銀行として設立
    • ●1999年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行→ディーエムジー信託銀行に改称しました。
    • ●2000年 金融ビッグバンで立ち直った?国内金融資本が加わって日本マスタートラスト信託銀行に改称
    • ●2005年 海外資本が完全撤収して、国内金融資本100%体制となり、2行目の国内金融系政策投資ファンドになる!
    2-2-1-2 主要株主

    (2023年4月1日現在)

    • ●三菱UFJ信託銀行 46.5%
    • ●日本生命保険 33.5%
    • ●明治安田生命保険 10.0%
    • ●農中信託銀行 10.0%
    2-2-2 日本カストディ銀行

    日本マスタートラスト信託銀行と同様の投資ファンドです。

    2-2-2-1 生い立ち
    • ●2000年6月 金融ビッグバンで立ち直った!?純国内金融資本の日本トラスティ・サービス信託銀行として発足。
    • ●2020年7月27日 日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行とJTCホールディングスを吸収合併し、日本カストディ銀行に商号変更
    2-2-2-2 主要主要株主

    (2020年7月27日現在)

    • ●三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3%
    • ●みずほフィナンシャルグループ 27.0%
    • ●りそな銀行 16.7%
    • ●第一生命保険株式会社 8.0%
    • ●朝日生命保険相互会社 5.0%
    • ●明治安田生命保険相互会社 4.5%
    • ●㈱かんぽ生命保険 3.5%
    • ●富国生命保険相互会社 2.0%

    勿論これら国策投資ファンドの母体(出資者となる)各金融機関には財務省OB、OGも多数!天下り!しています。

    第3項 東京都は首都圏5方面幹線接続案をなし崩し!にするつもり...

    東京都(庁患部官吏!)は企業流出!(税収減)を防ぐ為に、国交省(航空局)の示した「5方面幹線(副都心移転先候補)と羽田空港とのアクセス!をぶち壊す必要!があるわけです。

    (2024年11月21日改定Version1,Revision7

    ※本稿は当サイト内関連記事 東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進めば... の Digest edition です。

    第1目 東京メトロは特別立法で設立された特殊会社!(特殊法人)

    0-1-1 出資者!?
    • 国民;国交省(財務大臣名義) 53.42%
    • 東京都民;東京都 46.58%

    東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...

    東京地下鉄株式会社法(2002年12月18日施行)に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社!(特殊法人)です。

    つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線(せん)!

    参※)詳しくは当サイト関連記事 東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは.. をご参照願います。

    特殊法人(特殊会社)とは

    ...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人認可法人特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用

    特殊法人(特殊会社)を総括すると

    第2目 地方独立行政法人の草分けだった営団!

    0-1-2-1 戦前に在京民鉄も基金を出し合って...

    在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団(特殊法人)でした!

    いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。

    0-1-2-1-1 "TRTA"(Teito Rapid Transit Authority)として誕生!

    英語表記もそのものずばり"TRTA"(Teito Rapid Transit Authority) でした!

    帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。

    資本金(基金)6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄(東横)、東武鉄道(東武)が各200万円、京成電気軌道(京成)・小田急電鉄(旧)(小田急)が各100万円、西武鉄道(西武)、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資...日本語ウィキペディアより引用

    CTA (Chicago Transit Authority, )

    第3目 法制度の変遷

    0-1-3-1 会社法が誕生する前に

    戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...

    0-1-3-2 1951年に定款改定!

    1951年4月6日に改悪されて、民鉄基金が排除!されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。

    0-1-3-3 2002年12月18日に特別立法東京地下鉄株式会社法・施行

    そして2002年12月18日に特別立法の東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。

    0-1-3-4 本来一般地方独立行政法人TokyoMetro(首都圏広域交通事業団)でなければならない事業体

    2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro(首都圏広域交通事業団)でなければならない事業体です!

    ※つまり東京地下鉄株式会社法施行(2002年12月18日)!から"2年のブランク"を経て、

    地方独立行政法人法施行日に発足したのは、 最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません!

    参※)当サイト関連記事 RTD(地域交通事業体) の必要性! と"障壁"労働組合活動!とは... はこちら。

    第4目 4者の鬩ぎあいの"妥協の産物!"

    国交省(運輸賊)、経産省(政治ゴロ)、厚労省(労働組合)、財務省(金融怪)の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物!です。

    0-4-1 TokyoMetro は運輸賊の最後の砦!

    0-4-1-1 お勉強嫌いのお気楽で我儘な「ピノキオオバサン」は、 

    『新線構想の前に、まずは完全民営化して都営地下鉄事業と統合してから...』

    などとお気楽な発言をなさっていましたが...

    0-4-2 今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...

    労働組合活動に深く関わっている!巨大マスコミ(TV・全国紙各社)や、鉄道関連魏妖怪(ギョーカイ)のロビー活動を引き受けている lobbyist(通じてadvertising agency (広告代理店)伝痛!傘下の末端広告代理業)から取材協力費(お小遣い)を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道傾Youtuber共は一切ふれませんが、

    1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・200年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド(金貸し!)の手に落ちています!

    参※)当サイト関連記事 運輸業は一家!事業者はみな兄弟! はこちら。

    0-4-3 バブル景気崩壊以来 TokyoMetro と痴呆3セクだけが夜盗雲助共の打ち出の小槌に...

    共同経営者(出資者)の"よとう(夜盗!)"内閣と国交省(キャリア官僚)と運輸賊(政治ゴロ)、経産省(キャリア官僚)は、権益を手放したくないので、総務省・厚労省を巻き込んで民営化・絶対反対!立場をとっています。

    なので2021年7月に、本来は都市計画法開発行為(利益誘導)が規制されている!(TokyoMetro の)新線建設に、国会の承認も得ずに閣議決定だけ!で国民の大事な血税を投棄!できるようにしたのです。

    参※92)当サイト内関連記事 今や鉄道事業者 同士が覇権を争うご時世では無く!"共存共栄"を目指す時代となっている はこちら。

     

    公開:2022年8月 2日
    更新:2025年4月16日

    投稿者:デジタヌ

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