連載『 東京メトロ・南北線、都営三田線の品川駅延伸は 羽田空港アクセス線接続が目的！』ー第2回ー
諸兄ご存じの通り、昨年昨年（2021年）１月にJR東日本（のプレスリリース）と国交省関東地方整備局東京空港整備事務所（のプレスリリース）で羽田空港アクセス線の事業認可、と着工が公表されて、首都機能分散移転論争が再燃しだして...
東京都庁が慌てだしたわけです。
第1項 当初！の国交省（首都機能分散支持派）の思惑とは
別項（※10）で詳述したように、首都機能分散移転には traffic networkの確保が最重要課題です。
つまり、
- ●首都圏空港（24時間国際空港）へのアクセス確保。
- ●高速道路、高規格幹線道路網の（IC）完備。
- ●国内各地とのアクセス。（国内航空便・リニア中央新幹線）
の3本の矢が必須事項となります！
国交省（首都機能分散支持派）は、羽田空港アクセス線をバネに、首都機能分散移転を進めて東京都の暴走を阻止したい！訳です。
参※10）当サイト内関連記事 世界の大都市と"空の玄関口・国際空港"の関係 はこちら。
第１目 当初の国交省の目論見は首都圏5方面（の新都心！）と羽田♥羽田空港とを結びたかったが...
JR東日本に対して国交省（航空局・首都機能分散支持派）が15両編成通勤型車両の運行を押し付けた！のは首都機能分散を目論んだ？からですが...
※実際には夜盗運輸"続"が、「後々の楽しみ！（追加事業）を引っ張り出す」ために押し付けたわけですが...
参※当サイト内関連記事 羽田空港アクセス線は富と権力の「東京一極集中」の"一角を切り崩し！"日本の明るい未来！に繋がる Road に... はこちら。
１）15両編成対応の駅構造体！
論拠として国交省（羽田空港事務所）は15両編成通勤型車両運行の前提で、羽田空港島内アクセス線 Structure（構造体・フレーム）を建設しており、駅施設を担当するJR東日本にも15両編成対応で（ホームドアなどの）駅施設を設備するように求めています！（※10）
参※10）当サイト内関連記事 羽田空港アクセス線が"誘"「東京都からの"企業出奔！ Trend」 は15両通勤型運行必須工作では食い止められない！ はこちら。
２）15両編成に対応できる路線は"嘗ての本線"のみ！
つまり着工済の東山手ルート（上野東京ライン接続）では
- ●常磐線、取手方面（北千住乗換つくば学研都市）
- ●東北本線(宇都宮線）
●上越本線（高崎線）
との空港アクセスしか達成できませんが...
それでも、さいたま新都心（＆大宮駅周辺）、更には北千住駅乗り換え（※11）で、つくば学研都市（副首都！）とも結べるわけです！
参※11）当サイト内関連記事 TXつくばエクスプレス単独での東京駅延伸は実現できない！...が政策投資ファンド！の再投融資を受け入れれば... はこちら。
３）更に！今後国交省との調整が付けば羽田島内短絡線で東海道貨物線とも...
- ♥藤沢（小田原！）←（東海道貨物線⇔東海道貨物線⇔羽田空港アクセス線・短絡支線）→羽田空港（第1・２ターミナル）
- ♥逗子（久里浜）←（横須賀線）→大船←（東海道貨物線根岸支線⇔東海道貨物線⇔羽田空港アクセス線）→♥羽田空港（第1・２ターミナル）
お〇ムが空っぽの夜盗運輸"続"(よとううんゆ族)を説得できて、当初案にあった♥羽田島内短絡線が復活出来レバ...
東海道貨物線支線♥根岸線経由で桜木町・大船・逗子（久里浜）と、そして藤沢（小田原！）方面とも繋がるわけです！
第2項 JR東日本は完全に民営化（民間資本！）している
第1目 JRグループ4社
1987年4月1日（エイプリルフール！）に、JNR（旧・日本国有鉄道）の解体・分割により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（同日施行）で将来の完全民営化を前提とした特殊会社（特殊法人）としてスタートしましたが...
以下の通り（JR3島を除き）現在は完全民営化！している♥会社法（2006年5月1日施行）に下ずく民間企業です！
JR東日本（ホールディングス）
- ♥1993年10月26日 東証プライムに一部株式公開・上場開始。
- ※つまりこの時までは、国が１００％株式を保有する国有企業（"怪"社）だったわけです！
- ♥2002年6月、政府（財務省名義）持ち株を完全放出して完全民営化！※この時点で財務省所管の金融怪の手中に...
※以下をご覧いただければお分かりの様に、現在旧労働組合は崩壊！して非組合組織！♥JR東日本社員持株会として会社側と共調しています！
主要株主
（2021年3月31日現在）
- ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 14.01%
- ●日本カストディ銀行（信託口） 4.03%
- ●みずほ銀行 3.44%
- ♥JR東日本社員持株会 3.36% （組合活動に代わる新たな労働者の権利母体です）
- ●三菱UFJ銀行 2.16%
- ●日本生命保険 2.12%
- ●三井住友銀行 1.81%
- ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.58%
- ●第一生命保険 1.38%
- ●三菱UFJ信託銀行 1.32%
第2目 運輸事業者連合会（trust）！を率いている政策投資ファンド
日本の大手運輸事業者は、日本カストディ銀行と日本マスタートラスト信託銀行の2社が♥Hub となって、独占禁止法に抵触し無いレベルで、アライアンス関係（広範囲にわたる提携関係）trust を結成して、♥共存共栄！を図っているのです。
参※）当サイト関連記事 今や鉄道事業者間にライバル争などは無い！共存共栄路線を走る義兄弟・線友！ はこちら。
参※）当サイト関連記事 運輸業は一家！事業者はみな兄弟！ はこちら。
日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行と同様の投資ファンドです。
生い立ち
- ●2000年6月 金融ビッグバンで立ち直った！？純国内金融資本の日本トラスティ・サービス信託銀行として発足。
- ●2020年7月27日 日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行とJTCホールディングスを吸収合併し、日本カストディ銀行に商号変更。
日本マスタートラスト信託銀行
有価証券の保管や管理事務を行う日本の資産管理業務に特化する銀行（信託銀行）である。設立当初はJPモルガン系だったが、現在は株式を三菱UFJ信託銀行などが保有している。《日本語ウィキペディアより引用》
生い立ち
- ●1985年 米国系のハゲタカファンド？チェース・マンハッタン信託銀行として設立
- ●1999年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行→ディーエムジー信託銀行に改称しました。
- ●2000年 金融ビッグバンで立ち直った？国内金融資本が加わって日本マスタートラスト信託銀行に改称
- ●2005年 海外資本が完全撤収して、♥国内金融資本100％体制となり、2行目の国内金融系政策投資ファンドになる！
勿論これら国策投資ファンドの母体（出資者となる）各金融機関には財務省OB、OGも多数！天下り！しています。
第3項 東京都は首都圏5方面幹線接続案をなし崩しにするつもり！
東京都（庁患部官吏！）は企業流出！（税収減）を防ぐ為に、国交省（航空局）の示した「5方面幹線（副都心移転先候補）と羽田空港とのアクセス！をぶち壊す必要！があるわけです。
第１目 東京メトロは特別立法で設立された特殊会社！
（Version1,Revision3ー2023年9月17日改訂）
- ●1941年7月4日 帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
- ●1951年4月、営団から民間基金が撤収して日本国有鉄道（旧運輸省所管）と東京都との折半の共同所有となる。
- ●2001年１月6日 省庁統合再編、財務省誕生
- ●同年6月20日 特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
- ●2002年12月11日 東京地下鉄株式会社法成立！
- ●2003年7月2日 地方独立行政法人法 成立
- ●2004年4月1日 地方独立行政法人法施行 ※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
- ●同日 東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社（特殊法人）として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
- ●2005年6月29日 会社法 成立！※つまり特殊法人TokyoMetro設立当時には、現行会社法は存在してなかった！
東京メトロは発足当時商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...
東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊会社！（特殊法人）です。
つまり、その後2006年5月に統合(施行)された後付け「会社法」で規定された一般の株式会社ではありま線（せん）！。
参※）詳しくは当サイト関連記事 東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは.. をご参照願います。
特殊法人（特殊会社）とは
...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》
特殊法人（特殊会社）を総括すると
本来ならば...
2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体です！
※つまり東京地下鉄株式会社法施行（2002年12月18日）！から2年のブランクを経て、地方独立行政法人法施行日に発足したのは、
最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません！
参※）当サイト関連記事 RTD(地域交通事業体) の必要性！ と"障壁"労働組合活動！とは... はこちら。
つまり4者の鬩ぎあいの妥協の産物！
国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。
第2目 政府（国民）・東京都（都民）が共同出資した特殊法人！
出資者！？
- ●国民；国交省（財務大臣名義） 53.42%
- ●東京都民；東京都 46.58%
能天気な東京都（知事）
確かに国鉄解体直後のJR各社の様に、将来的？には完全民営化出来る余地が残されている特殊法人！ですが...
お勉強嫌い！のpuppet 駄々っ子・ピノキオ・オバチャマは「資料に目を通さない！」お方なので、
国交省に『TokyoMetroと都営地下鉄の事業統合は、TokyoMetroを完全民営化してからにしてネ...』などと能天気な事をいっていた！のですが...
国交省（患部官僚）が完全民営化を拒んでいる！のは、財務省に「完全に首根っこを捕まれる！」のを懸念しているからです。
第3目 Tokyo Metro は運輸賊の 最後の砦？(利権！)
現状、大手鉄道事業者は、財務省を後ろ盾にした国策投資ファンドの手中に落ちています。（※091）
つまり、２０世紀の様に国交省（旧運輸省）や経産省（旧通産省）のキャリア官僚と、運輸賊・政治ゴロが、口（圧力）を利けるのは、能天気な"痴呆３セク"と TokyoMetro しかなくなったのです。
なので、2021年に（本来は）開発行為が規制されている！都市計画事業（国庫（血税）投入）をTokyoMetro新線建設（利益誘導路線事業）にてきよう！出来るように（国会の承認も得ないで）閣議決定！したのです。
参※091-1）当サイト関連記事 21世紀の交通政策は財務省が操縦している！ はこちら。
参※091-2）当サイト内関連記事 よとう運輸族・地上げ一派が痴呆自治体と連んで"鉄道（駅・益？）建設に拘る訳"とは... はこちら。
完全民営化すれば甘い汁が吸えなくなる！
つまり、完全民営化すると『TokyoMetroお前もか！...』となり、夜盗雲助（よとううんゆぞく）共が甘い汁を吸えなくなる！からです。（※091）
お分かりいただけたと思いますが、関東に置ける鉄道事業者の協調関係は別稿（※092）で記した様なきれいごとではなく！日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行を背後で操る財務省キャリア官僚が仕組んだ事なのです。
だから、首都圏鉄道網は「東京メトロで繋がった強い絆！」などという甘っちょろいものではありません！
参※92）当サイト内関連記事 今や鉄道事業者 同士が覇権を争うご時世では無く！"共存共栄"を目指す時代となっている はこちら。
公開：2022年8月 2日
更新：2024年4月 6日
投稿者：デジタヌ
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