連載《奥羽高速"神線"！も山形県（庁）が発想転換！すれば実現できるかも？...》ー第6回ー

第6回　発想の大逆転で♥ sophisticated city 中心市街地の復興を！

（Version1,Revision3 ー2023年10月24日改訂）

地方都市が Metropolis（政令指定都市）を目指す時代ではありません！

東京一極集中・地方衰退の嵐が吹き荒れる21世紀の地方都市は、 ♥sophisticated city（洗練された都市）を目指すべき世紀なのです。

★第0項　地方都市の Traffics の現状

●village（集落）間を繋ぐ highway（幹線道路・旧街道）の慢性的マイカー渋滞
●highway（幹線道路・旧街道）と並走してregional railway（地方交通線）が建設された。
●歴史あるregional railway（地方交通線）では駅が町はずれにある！
●少子高齢化＆東京一極集中による沿線 Community（地域共同体）の過疎化と地域経済衰退!

地方都市では「街道沿いの宿場町を繋ぐローカル線」は、街道（幹線道路）に沿って走っている場合が多く、

幹線道路そのものが「マイカー渋滞」で麻痺状態に陥っている場合も多いのです。

地方都市では、Metropolis（政令指定都市・大都市）人口集中と少子高齢化による過疎化！で,

ローカル線沿線住人（利用客）自体が減少している状況です。

第1項　♥sophisticated city を目指すには transit の大転換が必要

●近隣 Community 中心街←（高速バス）→omunibus terminal ←omunibus（乗り合いバス）→市街地
●Rural line沿線駅←鉄道→中核都市駅←　omunibus（乗り合いバス） →市街中心繁華街シティーバスターミナル←omunibus（乗り合いバス）→市街地

として今までとは発想を逆転するわけです。

第0目　omnibus と railroad が補完し合う姿が求められている

つまり主要幹線道沿いの「並行ローカル線」を安直に廃止するのではなく!...

鉄道と"並行して高規格幹線道路（自動車専用道）・地域高規格道路（国道バイパス）"が整備されている区間では、

ラピッドサービス（高速バス）と「渋滞しらずの鉄道」がお互いに補完しあう交通体系を再構築するべきではないでしょうか？

さらに、"RTD（Regional Transportation District）"として、競合しないで済むように"一体運営形態"（同一企業体orアライアンス関係）が必要となるでしょう！

第2項　中心繁華街が栄えている地方都市は Transit が集結！している

鹿児島市の天文館、熊本市の下通アーケード、

第1目　Interurban 区間は LRT 化して都市圏！の community line に徹して

LRTの利点「省エネ」「定時運行（定刻発着）」更に通勤・通学波動需要に対応できる利点（長編成）を生かして、都市圏の interurban （都市近郊線）として、Local traffic（地域交通）に徹するべきでしょう。

第2目　旧宿場間の rapid service は高速バス利用で

高規格幹線道路（自動車専用道）は、市街地を避けている代わりに、ルートの形状もよく、安全快適に高速運行が可能な路線となっています。

しかも、地方都市間ではそんなに需要（旅客）もありません！

なので急ぐ人は、少々割高でも速達料金と考えて利用するでしょう！

つまり、『高速バスは Community（旧宿場）間をつなぐラピッドサービスに最適な条件を備えている！』のです。

路線バス（ラピッドサービス高速バス）は

●ラピッドサービスに当たる「高速バス」は時間1本程度にとどめる。
●ラピッドサービス高速バスに最適なように、官庁・金融機関の集まった「中心街にバスターミナル」を設置して、interurban （都市圏路線）鉄道駅などとは、community Bus (地域内バス)で連絡する。

※、前途した、新潟市以外にも、鹿児島市、熊本市、松山市、八戸市などの中心街は、ＪＲ駅から離れていますが omnibus（乗り合いバス）が集結して中心繫華街の衰退！防止に役立っています！

つまり、岐阜市でも、柳瀬の住人が市街地改造事業に協力して、シティーバスターミナルを誘致していれば...（※21）

参※21）当サイト関連記事　岐阜市内・美濃電・路面電車の廃止は失敗ではなかった！が"組織に嵌められた"のも...　はこちら。

第3目　鉄道と高速バス路線で役割を入れ替え！て...

鉄道黎明期に造られたregional line（地方交通線）Rural line(ローカル線）は、資金不足の為に旧街道同様に、渓谷沿いや海岸沿いを縫うように走っている場合が多くて、カーブが多くて「高速化」も難しいわけです！

更に河川や（渓谷）海岸に沿って"宿場"が連なったところでは、街道自体のバイパス建設をするにも用地が無くて、結局「旧街道のマイカー渋滞」を招いている場合が多いようです！

高頻度運行が可能となり利便性が大幅に向上する

市街地では駅間が１㎞以下！になるように新駅を増設して利用客の便を図り

郊外でも「20分間隔の高頻度運行？」、更に中核都市の市街地では10分ヘッド運行が可能となれば鉄道の利便性が見直されて、モーダルシフトにも繋がるでしょう！

参※）当サイト関連記事　《 LRTとモーダルシフト》日本の modal shift は dictate-shift！　はこちら。

但しバスドライバーの大幅な待遇改善を図らないと...

3セク化・地方独立行政法人化も含めて、バスドライバーの大幅な待遇改善を図らないと、絵に描いた餅となって終う恐れも...

参※）当サイト関連記事　ドライバー不足によるバス路線網の崩壊は"政治ゴロ共"が仕組んだ...　はこちら。

第3項　日本でも実現可能な広域交通事業体　

※本項は　当サイト内関連記事　広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め　の Digest edition です。

例えば...

●CTA　(Chicago Transit Authority, )
●SDMTS　(San Diego Metropolitan Transit System)
●RTD（Regional Transportation District,）
●バーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）

等など...（上記は極一例にすぎません）欧米先進諸国！では日本のような衰退途上国？とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています！

第1目　RTD（デンバー地域交通事業団）が日本の地方都市圏のお手本に...

日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はありませんが、次項で述べる♥地方独立行政法人と言う Category（特殊法人）はあります。

組織的にも、RTD（Regional Transportation District,）デンバー地域広域交通事業団は一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！

第2目　戦前の帝都高速度交通営団が日本の元祖 Transit Authority！

戦前の日本でも帝都高速度交通営団法（1941年7月4日施行）で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、

敗戦後は英語名で"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）を名乗っていました！

つまり日本における元祖RTDです。

参※）当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは..　はこちら。

特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！。
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！。
●従事者はみなし公務員とみなされる！

つまりは"天下りの温床"なのですが...

第3目　♥地方独立行政法人と言うCategory が...

地域交通事業体！は設立できる！

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人〇X地域交通事業団を設立することが可能です。（※001）

参※001）当サイト内関連記事　JRTTが改組できれば地方の鉄道事業者にも未来への希望が...　はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、...法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》