バス・トラック運転手のブラック職場環境は運輸賊の狙い！《 バス・トラック運転手不足！ 第1回 》
プロローグ mass media はいつの世も政権よとうの提灯持ち！
mass media は物事の表面だけをとらえて、その裏事情を伝えない（伝えられない？）のです。
確かに夢多き1970年代の高度成長期に比べて、就労年齢に達した免許取得者総数は低下傾向にありますが...
年代比率的には、決して極端な低下ではありません。
つまり少子高齢化で、相対的に就労期に達した若者（運転免許所持者）が減少！しているだけです。
第0項 職業ドライバーが不足！気味な最大の原因は"ブラック事業！"に...
現在職業ドライバーが不足気味な最大の原因は"、劣悪な労働環境！にあるといえます。
truck transportation 、omunibus（旅客運輸）事業共に、他業種に比べてコスパ（労働対価）が悪すぎる！のです。
労働環境（賃金）の、改善！無くして、地方のライフライン（Transportation ）の確保はあり得ない！でしょう。
第1目 Lobbyist が捏造した調査報告書！
鉄道機材 constructor syndicate（cartel）のロビー活動（政怪工作）を行っている lobbyist が捏造した調査報告書は全く実態からはかけ離れた絵空事！です。
つまり８時間乗務／日を徹底すれば、大手運送業も成り立た無く！なるでしょう。
第1項 日本のロビー活動（政界工作）は民間シンクタンクが行っている！
syndicate（cartel ）から依頼を受けて"政権よとう(夜盗?）"や中央省庁に対して、ロビー活動（政界工作！)を行っている連中が、〇X経済研究所、〇X総合研究所、（一財）〇X研究所などの民間シンクタンク！です。
mass media の報道特番！などにも顔を出し"工作活動"の先鋒となっているあの連中！です。
つまり"自称"Researcher（研究員）economist（経済学者）,expert（有識者！）共 (-_-メ) は捏造！の specialist（専門家）であり、
根拠（裏付け）の無い！試算（私算）である"経済波及効果???"を、伝家の宝刀に振りかざして官公庁に猛烈な売り込みをかけている！のです。
そして syndicate（cartel）と結託！して、 gist を組み立て synopsis 捏造を恫喝！している政治ゴロ！の連中が...
第1項 元となる給与調査？はFake !
- ●大型ドライバー 年間所得 447万円！？／2016年度
- ●中型ドライバー 年間所得 399万円！？／2016年度
優遇されたドライバーは業界大手に努めるごく一部！にすぎません。
資料に記された数字は大多数のトラッカーの実状には即していません！
第1目 劣悪！な労働環境
例えば嘗て小生も、一時凌ぎとの仮稼業！として携わっていた長距離大型トラック運輸（孫請チャーター便）では、想像を絶する、劣悪な労働環境！でした。
1-1-1 背景の一つに昔ながらの複雑な仕来りが...
某、トラッカーYoutuber では決して触れない（触れられない）この業界特有の、「輸送請け負いブローカー（水屋！）」の存在があります。
水屋とは、千石船当時の廻船時代からあった仕来りで、船問屋が一杯船主をチャーターして、船問屋ブランドで運輸を請け負う方式で、一杯船主と船問屋の間に入って運輸を斡旋する仲買人の事です。
1-1-2 商社では形のない商品・運輸は扱えないので...
通常は、"倉庫業"か"運送屋"そのものが"仲買（なかがい）"を行っています。
なので〇X運輸に、依頼したはずなのに、聞いたことも無い！様な運送屋のトラックが、荷受けや配送にやってくるのです。
つまり、竹中構造改悪！で生まれた様な、昔からのお得意先も、営業力（商圏）も持た無い！新規参入組が、元受けが捌ききれない、貨物輸送を引き受け！ているのです。
第2目 バブル景気崩壊以来益々厳しくなり
- ●GDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産
- ●GNP（Gross National Product）＝"国民"総生産
- ♥"GNI（Gross National Income）＝国民総所得"
1-2-1 産業空洞化の影響で
日本国内の産業空洞化が叫ばれだしてGNPが縮小しだし、国内の Freight transportation（貨物取扱量）が右肩下がりに減少したのですが...
バブル景気（1986年12月→1991年2月）絶頂期の頃は、イケイケどんどんで、それなりに物流もあった？わけです。
しかし、バブル景気崩壊とそれに続く暗黒の十年間で、国民の消費熱もすっかり身をひそめてしまい...物流もどんどん...
1-2-2 そんな最中の1996年から恥マッタ行政改悪！
そんな景気が冷え切った1998年から、橋本内閣の"行政改悪！政策"の一環として、
規制緩和委員怪が設置されて、1999年には規制改革委員怪と改名し！、
2000年に「行政改革大綱」が、閣議決定！されたのです。
1-2-1-1 2001年の省庁統廃合で国交省が...
そして、2001年1月に 中央省庁等改革基本法に基づき、国交省も誕生したのです。 更に、民主党政権への寄り道！を経て、
2006年9月26日 第一次安倍内閣誕生で自民党が政権夜盗に返り咲きましたが、
以降も規制改革委員会は引き続き...
1-2-2 2008年9月にリーマンショック勃発！
リーマンショックを挟んで2012年12月26日に規制改革委員会は廃止されたのですが...
2013年1月29日、安倍晋三総理を本部長とし、全閣僚が参加する行政改革推進本部の設置が閣議決定され「行政改革推進会議」の開催が決定されるることとなり、
1-2-３ 規制緩和断行！される
2016年9月12日、内閣府に規制改革推進会議が設置されて、規制緩和？が断行されていったのです。
1-2-3-1 規制緩和、が生んだ過当競争！
竹中教授の絵空事とは違い、実際には運輸コストも下がらず！（※11）、
産業怪にとってもメリットはあまりなかったのですが...
規制緩和で雨後の筍！のごとく生まれた運輸業者は、過当競争！状態となり、今の中共陸運界と同じ状況なって終ったのです。
参※11）陸運・海運に係わらず、国内航路・海外航路共に、運輸メジャーが、trustを組んで、運送料金を高止まりに据え置いています。
第3目 しわ寄せはドライバーに
つまり、過当競争が、業界内での"裏運賃"の低下！に繋がり、
前途した水屋が何社も中（中間搾取！）に入り、
1-3-1 超ブラック！な労働環境
その結果末端の孫請け・ひ孫請けの零細トラック運輸会社（※23）のドライバーにしわ寄せ！が行き、１日１８時間！労働、食事休憩１．５時間／３回、小休憩３０分／数回、４時間睡眠！、定休日無し！、などというトンデモナイ状況！となって終っているのです。
1-3-2 オンデマンド！が主流の陸運業界
つまり、オンデマンドが基本の運送業界では、20時以降の深夜帯！でも、出荷する事業所（得意先）があれば、集荷を行う必要！ があり、
自社のトラック（運転手）が空いていても、あえて下請け（チャーター便）に仕事を回す！のです。
参※）零細！？と言っても50台以上！の艦隊を率いている運送屋であり、水屋（大手運輸会社の2次受け）よりも規模が大きい！新参者が殆ど。
1-3-2-1 結果税込みで月収２７万円！程度
つまり、所得税率１0％の限度額３２０万円を得るための月収税込み約２７万円を得るのにこれだけの過酷な労働が強いられ！ているのです...
1-3-2-2 社保完備ではあり魔線！
しかも、運輸業界では、今や大手事業者を除き、社保完備ではありません！
つまり、限られた所得の中から、国民年金、国民保険を自己負担！させられるのです。
1-3-2 勿論、月によっては３０万円超の場合もありますが...
これだと、年収３６０万円となり、所得税率が一気に２倍の２０％となり 不利となるので、
税込み手取り年収３２０万円（平均月収２７万円）以下！のドライバーが多い！のです。
公開：2025年3月31日
更新：2025年7月16日
投稿者：デジタヌ
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