連載『ドライバー不足によるバス路線網の崩壊は"政治ゴロ共"が仕組んだ...』ー第2回ー

第1節　mass media はいつの世も政権よとう（夜盗）の提灯持ち！

mass media　は物事の表面だけをとらえて、その裏事情を伝えない（伝えられない？）のです。

確かに夢多き1970年代の高度成長期に比べて、就労年齢に達した免許取得者総数は低下傾向にありますが...

年代比率的には、決して極端な低下ではありません。

つまり少子高齢化で、相対的に就労期を迎えた若者（運転免許所持者）が減少しているだけです！

第０項　現在職業ドライバーが不足気味な最大の原因は"ブラック事業！"が...

現在職業ドライバーが不足気味な最大の原因は"、劣悪な労働環境！にあるといえます。

truck transportation 、omunibus（旅客運輸）事業共に、他業種に比べてコスパ（労働対価）が悪すぎる！のです。

労働環境（賃金）の見直し無くして、地方のライフライン（Transportation ）の確保はありえないでしょう。

lobbyist が捏造した調査報告書！

鉄道機材 constructor syndicate（cartel）のロビー活動（政怪工作）を行っている lobbyist が捏造した調査報告書は全く実態からはかけ離れた絵空事です。

つまり８時間乗務／日を徹底すれば、大手運送業も成り立たなくなるでしょう。

第1目　日本のロビー活動（政界工作）は民間シンクタンクが行っている！

（Version１,Revision3 ー2023年8月7日改訂）

syndicate（企業連合）から依頼を受けて夜盗（よとう）政権や中央省庁に対して、

ロビー活動を行っているのが lobbyist と呼ばれている（〇X経済研究所、〇X総合研究所などの）民間 think tank です。

mass media の報道特番！などにも顔を出し"工作活動"の先鋒となっているあの連中です。

つまり"自称" Researcher（研究員）,economist（経済学者）,specialist（専門家）共 (-_-メ) は捏造の expert（有識者・専門家）であり、

根拠（裏付け）の無い！試算（私算）である"経済波及効果???"を伝家の宝刀に振りかざして、官公庁に猛烈な売り込みをかけている！のです。

Propagandaの旗手！政府御用達advertising agency 伝痛！と鉄道傾 Youtuber

更に政府機関にも深く食い込んでいる！巨大 advertising agency "伝痛" が、自社の network を通じてフリーターYoutuber紛い者Youtuber共を使って

「一般の無知！な民衆」の公共投資熱を煽る promotion つまり Propaganda を行っているのです。

彼らは、"伝痛"ネットワーク末端の"怪しげな零細"AVプロダクション (-_-メ) から製作費（取材費）として"お小遣い"（生活費）をもらって新線建設 Propaganda Content を upload し続けているのです。

参※001）当サイト関連記事　今どきの鉄道系・交通系Youtuber、鉄道コラムニストとは？...　はこちら。

第1項　元となる給与調査？はFake !

●大型ドライバー　年間所得 447万円！？／2016年度
●中型ドライバー　年間所得 399万円！？／2016年度

優遇されたドライバーは業界大手に努めるごく一部にすぎません！

資料に記された数字は大多数のトラッカーの実状には即していません！

劣悪な労働環境が！...

例えば嘗て小生も、一時凌ぎとの仮稼業！として携わっていた長距離大型トラック運輸（孫請チャーター便）では、想像を絶する、劣悪な労働環境！でした。

背景の一つに昔ながらの複雑な仕来りが...

某、トラッカーYoutuber では決して触れない（触れられない）この業界特有の、「輸送請け負いブローカー（水屋！）」の存在があります。

水屋とは、千石船当時の廻船時代からあった仕来りで、船問屋が一杯船主をチャーターして、船問屋ブランドで運輸を請け負う方式で、一杯船主と船問屋の間に入って運輸を斡旋する仲買人の事です。

商社では形のない"商品"運輸は扱えないので...

通常は、倉庫業か"運送屋"そのものが"仲買を行っています。

なので〇X運輸に、依頼したはずなのに聞いたことも無い！様な運送屋のトラックが、荷受けや配送にやってくるのです。

つまり、竹中構造改悪！で生まれた、昔からのお得意先も、営業力（商圏）も持たない新規参入組が、元受けが捌ききれない、貨物輸送を引き受けているのです。

バブル景気崩壊以来益々厳しくなり

●GDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産
●GNP（Gross National Product）＝"国民"総生産
♥"GNI（Gross National Income）＝国民総所得"

日本国内の産業空洞化が叫ばれだして、GNPが縮小しだし、国内のFreight transportation（貨物取扱量）は右肩下がりに減少して知ったのですが...

バブル景気（1986年12月→1991年2月）絶頂期の頃は、イケイケどんどんで、それなりに物流？もあったわけです。

しかし、バブル景気崩壊とそれに続く暗黒の十年間で、国民の消費熱もすっかり身をひそめてしまい...物流もどんどん...

そんなさなかの1996年から恥マッタ行政改悪！

そんな最中の景気が冷え切った1998年から、橋本内閣の行政改悪の一環として規制緩和委員怪が設置されて、1999年には規制改革委員会と改名し！2000年に「行政改革大綱」が、閣議決定されたのです。

そして、2001年1月に中央省庁等改革基本法に基づき、国交省も誕生したのです。

更に、民主党政権への寄り道の後、安部政権に戻って2012年12月26日に廃止されたのですが...

2013年1月29日、安倍晋三総理を本部長とし、全閣僚が参加する行政改革推進本部の設置が閣議決定され「行政改革推進会議」の開催が決定されるることとなり、
2016年9月12日、内閣府に規制改革推進会議が設置されて、規制緩和？が断行されていったのです。

規制緩和で雨後の筍のごとく生まれた運輸業者は、過当競争状態となって終い！

現状の中共陸運界と同じ状況となって終ったのです。

規制緩和、が生んだ過当競争！

竹中教授の絵空事とは違い、実際には運輸コストも下がらず！（※★）、

産業怪にとってもメリットはあまりなかったのですが...

参※★）陸運・海運に係わらず、国内こ・海外航路共に、運輸メジャーが、trustを組んで、運送料金を高止まりに据え置いている。

しわ寄せはドライバーに

つまり、過当競争が、業界内での"裏運賃運"低下に繋がり、前途した、水屋が何社も中に入り、その結果末端の孫請け・非孫請けの零細トラック運輸会社（※23）のドライバーにしわ寄せが行き！、１日１８時間労働、食事休憩１．５時間／３回、小休憩３０分／数回、４時間睡眠！、週休１日、などというトンデモナイ状況となって終っているのです。

つまり、オンデマンドが基本の運送業界では、20時以降の深夜帯でも、出荷する事業所（得意先）があれば、集荷に訪れる必要があり！

自社のトラック（運転手）が空いていても、あえて下請け（チャーター便）に仕事を回すのです。

参※★）零細と言っても50台以上の艦隊を率いている運送屋であり、水屋（大手運輸会社の2次受け）よりも規模が大きい新参者が殆ど。