帝国主義とは（大陸の）権威主義・国家で芽生えた為政者の"ご都合主義！"ー最終回ー
リニューアルした日本国政府は、現在 嘗ての阿蘭陀のように貿易立国として繫栄を極めていて、現状は「経済力で主権を維持している」わけですが...
第1項 中国高鐵がシュミレートしてくれた「日本の近未来？」
整備新幹線建設推進プロジェクト？（※91）は正に「"バブリー"な妄想の世界」と言えるでしょう。
身の丈（国情）を弁えないで「高鐵」建設に猛進した隣国Ｃ国では、"膨大な付け回し"；借金（社債）が国民に回り、これが「国債の担保となる？（大陸棚資源確保）南シナ海領有問題」に繋がり、
嘗ての僚友ベトナムなど南シナ海沿岸諸国とのterritory（領海）・Frontier紛争に繋がっているわけです！
和か日本においても、整備新幹線建設推進の問題点は、
「痴呆（地方）の実情」を弁えずに「バブリーな妄想」に耽り、「夢物語を猛進している」施策にあるといえるでしょう。
「東京23特別区の一区にも満たない人口の県」が、新幹線を誘致しても地方衰退への形勢挽回は出来ません！
それより、少子高齢化、東京一極集中の時代に、
いかにして「 rural region の良さを生かす！のか?」が先決問題でしょう！
参※91）当サイト内関連記事 整備 新幹線 建設推進プロジェクト は国を亡ばす！ はこちら。
第2目 ICT時代に突入している21世紀の日本では...
例えば山陰新幹線妄想や四国新幹線妄想などに拘らなくても！
ICTの時代に瀬戸内・山陽側を"迂回"して、富を失った"一地方都市大阪"と新幹線で繋がらなくとも、帝都・東京とも、
更には世界の都市とも「ジェット機で直接結ぶ」ことが可能なわけです！（※92）
参※92-1）当サイト内関連記事 山陰新幹線など いらない でしょう！それより山陰自動車道全通と"空港の再整備！"が... はこちら。
参※92-2）当サイト内関連記事 Metropolis が無い四国では四国新幹線は「実現できても、事業持続できない！」 はこちら。
事業所間の社内会議は in person に拘る必要もありません
そもそも、ICTの21世紀の現在、「社内の連絡会議」は直接面談に拘る必要もありません！
在宅勤務、テレワークで、会社業務が行えて、例え本社が痴呆都市？にあっても、東京の支社・営業部隊とは"オンライン会議"で事足りるご時世です。
世界から最新技術情報が得られるICT社会では、先端科学産業のベンチャーに限らず、技術部隊（生産部門）の拠点を地方都市に移しても問題の無いご時世です。
第2目 セールス！こそ presentation（in person ）が必要！
世界市場進出を狙う国際企業！にとって企業進出の大事な条件は...
世界各国の主要都市と「point to point」で結べる♥国際航空路（空港設備）♥が整備されていること！です。（※93）
21世紀のICTの情報化社会だからこそ、「良いものを安く発売する」だけでは販路は広がりません！
つまり情報過多！の世の中では、「ハイコストパフォーマンスの製品・商品を提供できる自信があっても？...かつての様に向こう（customer）からpurchasing(買い付け)には来てくれ無いわけです！
情報過多！に辟易（へきえき）としている、世界のcustomer（経営者）は、説得力のある信頼できる business partner 見つけの基本となる"人柄"を見極める意味でも面談セールス（presentation！）を重要視！する傾向にあります。
特に、先端科学分野における「カスタムメイド」の生産機械・生産ラインの設備導入を検討する企業では、（政治力も必要ですが）信頼関係が一番重要となっています！
「日進月歩の今日」吞気にuserの評判が広まるのを待っていては、時代（のdemand）の変化から取り残されてしまいます！
参※93）当サイト内関連記事 21世紀の"日本の空"に夜明け！は来るか？.. はこちら。
第3目 国際空港の充実こそが
天然のお堀（大洋）に守られてきた日本は鉄道では海外（国外）とは行き来出来ま線！
日本経済を支える屋台骨である輸出産業・国際企業にとっては、世界の国際都市と「point to point」で直接結べる国際空港の更なる充実が望まれている！のです。
第２項 もっとも大きな誤解！は公共投資に対する考え方！
アメリカでは、「♥万民が利用できるインフラ♥」に対してしか！、（日本で言うところの）公共投資（政府・自治体の血税投棄！）は行われていません！
つまり、道路・港湾施設・河川改修のみに対象が限定（特別立法）されて、ダムも治水目的以外の水力発電所、水道事業、などは企業負担、電力、鉄道は勿論、運河（のLock）事業でさえも民間事業として行なわれています！
つまり「特定の投資家」の利益に結びつくような営利事業！は全て「企業（株式会社」への投・融資！（貸付）」で賄われています。
（※AMTRAKなどの一部の国策企業へは、日本型の助成金拠出！もあるにはありますが...）
つまり、日本のように営利企業であるJR各社に資金投棄！に当たる整備新幹線建設スキーム仕来り「建設資金拠出・投棄！」（※91）等は行われてい無い！わけです。
現在カリフォルニアで行われている、新線事業も勿論「投・融資」であり、建設資金の事業者への融資は事業収益から返済され、
さらに資本への参加（株式投資）については、利益還元（配当）出来る状態になる前に、株式市場で売却されて完全民営化が図られる予定です。
現在事業進行中の、ヒューストン ⇔ダラス間（約380km）のテキサス新幹線（Texas Central Railway）も勿論民間事業です！
つまり過去の反省から、USA政府は膨大な投資が必要な国土軸に関する事業に対して、は、巨額の「投融資」を行い支援はしますが...
決して掛け捨ての血税投棄は行わ無い！わけです。
参※91）当サイト内関連記事 整備新幹線 建設における スキーム とは.. はこちら。
第3項 いよいよ日本も財政破綻へまっしぐらに...
※本稿は当サイト内関連記事 余統政権率いる日本国政府も中共同様に経済破綻にまっしぐら！ の Digest edition です。
（Version1,Revision2 ー2024年1月5日改訂）
第1項 一部？の社会主義・マルクス経済学者（Communistと結託した）運輸族の"虚言"について
日本企業はバブル景気崩壊後も...
日本では1991年のバブル景気崩壊で、暗黒の十年間？に突入したわけですが...
国際企業は当時まだ強かった￥を武器に海外投資を続けたのです。
2008年9月に起こったリーマンショックで、海外に活動の場を求めていた輸出産業の羽振り（需要が落ち込み）が悪くなりました。
2008年9月15日のリーマンショックで、USAが金融危機を起こし、2009年に入ると￥93.57／＄と再び100円台を割り、2012年には￥79.79／＄と史上最高記録を更新しましたが...
そしてその後は、USA経済の順調な回復？で、徐々に円の相対価値は下がり続け2023年の平均レートは ￥140.49／＄まで下落！したのです。
第2目 2024年2月９日現在￥150／＄に突入寸前！
日銀の介入で本年（2024年）1月1日に￥140.83／＄まで回復しましたが、
皆さまご存じの通り、能登半島震災が発生して1月4日現在終わり値￥144.60／＄まで下落！してしまいました。
これは最早、1973年の先進各国の変動相場制導入による4月の1ドル=260円台、そして１0月の第四次中東戦争勃発による第1次オイルショックで。1ドル=300円まで進行した円安当時の５０％水準です。
GNI（Gross National Income）国民総所得の低下が止まらない！
海外進出を果たした多国籍企業の現地でのGDP（Gross Domestic Product）＝"国内"総生産が低下して、日本本社への送金額も"目減り"して"GNI（Gross National Income）＝国民総所得"が低下しています。
つまり一部のマルクス経済学信奉者！が言っているように、歳入（税収）と歳出（血税支出）のプライマリーバランスが取れなくとも、国庫（財政）破綻しない？というのは詭弁 Fake ！です。
プライマリーバランスどころか、国債元本の金利すら支払え無く！更に空手形（国債）を乱発！するのは、自殺行為！です。
第3目 個人ならば、既に破産！している...
にもかかわらず、おバカなよとう（夜盗！）政権は、景気刺激策？と称して、infrastructure（基幹施設）への公共投資（血税投棄！）を続けるために、毎年膨大な国債（借金）を発行して、日銀に押し付けている！のです。
日銀は、外貨準備額も考慮せず！巨額の日銀券（紙幣）を発行して、政府に渡している！のです。
GNI（国民総所得）と"紙幣発行額"がバランスし無くなり！昨今の円安！に繋がっているのです。
つまり一時話題に上がった国際ヘッジファンド組織の、"円売りを買い支えている"だけでは、円安進行は止まらない！のです。
つまり一般市民の所得が変わらない状況で、外圧（内圧？）により輸入品（原材料）高騰に連動したインフレ状態！になっているのです。
韓国・中共政府・ロシアのデフォルト（財政破綻・借金踏み倒し！）が懸念されていますが、日本とて事情は同じです！
つまりは、戦前の昭和恐慌に近い非常に危うい状況です！
返済期限を繰り延べし続けて、鉄道新線建設に気前よく建設スキーム（国庫支援・血税投棄）を繰り返していたのでは...
日本国内でも＄が流通しだすことに
行く行くは中共・韓国や中南米諸国の様に、日本国内でも＄が流通しだすことになるかも？...
韓国・中共・ロシアなどの海外に渡航された経験のある方なら、よくご存じのはずですが...
これらの国では、市中の一般商店のtrade（売買）で国内通貨（ウォン、元、ルーブル、ペソ（ウソ？）など）よりも"米ドル"での支払いを求められる場合！が往々にしてあります。
つまり、紙きれ同然の自国通貨より国際通貨としての＄に通貨価値を認めているのです！
第3目 嘗て100年以上も昔の19世紀末のアメリカでも金融恐慌の引き金の一つに...
嘗てアメリカでは、19世紀末の鉄道への行き過ぎた過剰投資が、1893年のニューヨーク・ウォール街に端を発した世界大恐慌の一因ともなったともいわれています！
巨額公共投資を抑制しないと
無駄な重複インフラ整備を抑制！して、歳出（血税投棄！）を削減する努力を行わないと！
戦前の昭和大恐慌！の様、に日本経済が破綻してしまうでしょう！
敗戦直後のあの悪夢が...
国債が敗戦直後同様に"紙くず"になったら、全額背負い込んいる日銀が破綻！して、
日銀券￥は暴落（無価値！）となり、敗戦直後のように一気に240倍以上もの超インフレ！となり、
日本経済は敗戦直後のような壊滅的な状態！となるでしょう。
(Version1 Revision3 /7/9/2023改訂)
当シリーズではLogistics（兵站）とGeopolitics（地政学）に関する"話題"を取り上げていますが...
同時に現状の"垢にまみれた人達"が推し進めている、初等・中等教育についても"問題を投げかけ"ている!
つもりです。
参※）当サイト関連記事 一研究分野の geopolitics（地政学）の"概念・研究 theme とは... はこちら。
狸穴総研 地理学研究班 出自多留狸
公開：2021年9月25日
更新：2024年4月 5日
投稿者：デジタヌ
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