狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

21世紀の"日本の空"に夜明け!は来るか?...

前書き(要約)整備新幹線建設推進一派に騙されてはいけない!

新幹線では国際企業は進出!してくれない...

今や世界の空は,都市間を高燃費の中型ジェット機で直接結ぶ「point to point」空路の時代になっています。衰退の一途!をたどる地方都市が反撃!に出るには、地方空港の新設!を含む再整備で、国際企業を誘致して、魅力ある雇用創出を行い「未来を担う若者」を呼び戻す!以外には...

整備新幹線(土木建設事業)を推進したかった政府(よとう政権)の詭弁!で...

2001年1月6日に"名ばかり"の中央省庁再編成を行った際に、時の政府(政権与党)が、

『今後、(離島部を除き)国内に新たな空港は設けない!?』

とする政府(政権与党)方針を閣議決定して、初代・国土交通大臣名で、国交省の「国土計画政策方針」として、公表され、当時の"マスコミ"(TV各局)が大々的に取り上げました!が...

新たな「地方(国際)空港!」も新設(親切)出来る!

空港整備法(昭和三十一年法律第八十号)(1956年制定2008年改正)で「明文化されたものではありません!」

単に当時の政権与党が「大人の事情」で閣議決定した「申し合わせ」にしかすぎません!

更に、現・空港法にも「各県から(不服)申し立てがあれば!再検討しなければならない!」条項も盛り込まれています!

大型土木事業で景気回復を狙った企ての一つだったが...

これは当時バブル景気(1986年12月→1991年2月)崩壊後の後遺症!で、「弱り目に祟り目」状態だった"自民党政権"が、「財政怪!」に巣くう「地上げ一派の"新幹線教"信者」たちに尻をたたかれて、ふるさと創生を"錦の御旗"に「景気回復の決め札?」として大型公共投資(血税投棄!)「"整備新幹線全国"蔓延!"計画」を推進するための側面支援政策でもあったわけです。

よとう政権の運輸族自らが扇動した航空各社の拡大戦略!が...

当時の航空業界は、運輸族の強い横やりで行ったバブル期の「分不相応な過剰投資附けが回った最中で、経営破綻に陥り再編成の嵐が襲い掛かろうとしていた矢先でした。

更に、バブル景気当時「強い円」を武器に"世界に雄飛?"していた日本の国際企業?が、次々と「海外資産を処分」して、日本国内に逃げ戻った!時期でもあったわけです。

当時の日本は今以上に疲弊!しきっていて!

彼ら政権与党の政治屋と財界のドン達の「鉄の様に固いお頭」では、大型土木事業つまり整備新幹線蔓延!政策しか思い浮かばなかった!のでしょうが...

2023年に至るも景気回復の兆しは見えず...

しかし結果は皆様ご存じの通り、整備新幹線建設では景気刺激策には成ら無かった!訳です。

むしろ、富山などの地方都市では、整備新幹線の付け(公債の利払い負担)が原因となり、コンパクトシティーと称して「都心から離れた辺境部?の切り捨て!までも...

21世紀の"日本の空"に夜明け!は来るか?... の目次

※リンクについて

(参※xx) は当サイト内の参照関連記事リンクです。
但し、その他の直接 hyper-link は当事者・関連団体の公式サイト若しくはオリジナル各国語版Wikipediaへ直接リンクしています。

※本ファンタジーについて

本レビュー記事は、出来る限りの"記録(時系列)に下ずいた史実に、地政学的!・工学的 検証"を行ってるセミドキュメンタリー!ですが...

筆者の億測を交えたファンタジー?でもあります。

後述する各団体とは直接関連はありません。

また各団体では"答え難い大人の事情、あまり触れられたくない内容!"も含まれています。

本件に関してのお問い合わせはご無用に願います。 

英単語を多用する理由は...

英単語を多用する理由は、日本語の表現(単語)は前後関係に依存する場合が多く、

例えば"地域・区域"に当たる英単語は、

  • ●ほとんど手付かずの原野・空地!;area
  • ●漠然とした地方・一帯;region
  • ●共通の条件(気象条件・河川流域・穀倉地帯・工業地帯など)を備えた地域;zone
  • ●boundary(境界)で明確に区切られた,行政区・などの区域!;district
  • ●そして実効支配地・権益地域(所場)を表す表現;Territory

などに細かく分かれているわけです。

又逆に、専門用語特に歴史用語は、時々の為政者が都合の良い"造語"を編み出して使用しているために、"同異義語"が多く煩雑すぎる傾向にあります!

なので、"あいまい"かつ煩雑な表現"を避ける意味で、"事柄の性格"を的確に表す英単語を多用しています。

プロローグ 日本列島は約1万2千年前に大陸と陸続きではなくなっている!

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日本列島に新・人類ホモサピエンスが住み着くようになったのは...

まだユーラシア大陸と陸続き!だった今から約7万年前!といわれています。

そしてその後、今から約今から約1万2千年前に大陸(プレート)移動により、日本列島が完全に分離して今の日本"劣等"?が形成された!といわれています。

島国日本の life line は海(路)と空(路)

島国の日本"劣等"(れっとう)?では、road(陸路)で世界と繋がることはできません!

つまり整備新幹線では世界と繋がれません!

世界と繋がる手段は、海路と空路しかないのです!

つまり、 life line を守るには港湾整備と空港整備!の2本柱が必要なのです!

第1節 ボーダーレス社会(経済)で航空需要も大変貌

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今や、世界経済はボーダレス"巨大国際企業!"が動かす時代となっており、"国際企業"のサテライトオフィス間を結ぶ、地球規模でのtraffic network構築が必要な時代となっています。

第1項 世界的なバブル経済崩壊で国際企業も大変貌を

Hedge fund(ヘッジファンド)の1traderの失敗がきっかけで起こった、1987年10月19日のUSAのブラックマンデーをきっかけに、それまで続いていた世界的なバブル経済(※10)が崩壊(1992年2月頃)して、更にはその後景気回復していたUSAで2001 - 2006年ごろまで続いた住宅価格の上昇に乗じたsubprime lending(サブプライムローン)が焦げ付き!

2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻をきっかけに「世界規模の金融危機」日本でいうリーマンショックが起こり、それまで好況だった当時の(自動車産業、航空・宇宙・防衛産業、エネルギー産業、ICT産業などの)"世界企業"も、大打撃を受け、軒並み再編成を余儀なくされた結果、「世界企業勢力地図は大きく様変わり!」しました。

参※10)日本では、1986年12月→1991年2月までの期間中に、「株式や不動産などへの投資ブーム!」が起こり、企業(&個人)の"含み資産"が膨らみ!それを担保に金融サービス業(銀行、証券会社)の過剰な融資・投資ブームが起こり、「空前の景気(好況)」となっていた時期を「バブル景気」の時期と称しています。

第2目 航空関連年表

  • ●1970年1月22日 ボーイング747(ジャンボジェット)初号機運行開始!
  • ●1973年日本航空が国内線にB747SR-100投入
  • ●※1978年5月20日 成田国際空港滑走路1本で開業
  • ※1994年9月4日 関西国際空港開港
  • ●2001年1月6日、中央省庁再編国土交通省誕生。同時に整備新幹線偏重・空路軽視!施策開始。
  • ※2005年2月17日 国内最後のハブ空港中部国際空港が滑走路1本で開港
  • ●2006年3月10日 全日空 鹿児島発羽田行NH624便でB747SR-100が国内線から消滅!
  • ●2009年12月15日 Boeing 787 初飛行
  • ●2011年10月26日 Boeing 787が全日空便(成田 ⇔ 香港)が世界初就航!
  • ●2019年末→武漢ウィルスによる世界的規模のコロナ禍で航空業界が大打撃(不況)に襲われる!
  • ●2022年12月6日  ボーイング747最終製造機ラインオフで生産終了!

第2項 世界の航空需要は変化した!

燃費に優れた「新型双発長距離中型機」の登場と、LCC台頭で世界の航空需要は大きく変化しました!

第1目 巨大Hub airportとregional airportで構築された「hub & spoke」networkは過去の存在に

Megalopolis(広域都市圏)にある巨大巨大Hub空港間をジャンボ機で結び、Metropolis(大都市・中核都市)にあるregional airport(地方空港)とは小型機で乗り継ぐ「hub & spoke」networkは見直されて...

regional airport間を直接結ぶ「point to point」networkの時代に

(世界企業のサテライトオフィスのある)世界中のMetropolis(主要都市)間を直接結ぶ旅客需要、そしてLCCやチャーター便の台頭で、世界のregional airport(地方空港)を直接結ぶtravelerのpassenger traffic(通過旅客)需要が増大して、「燃費の良い双発長距離中型機」が登場したことにより、巨大Hub空港と地方空港を結ぶローカル路線の「hub & spoke」network 構築から主要都市間を直接結ぶ「point to point」空路の時代に変化しました!

第3項 国内線も大変革を!

燃費の良い新型双発機は、国際線ばかりではなく、各国の国内線にも大変革をもたらしましました。

USAの様に、広大な国土を持つ国では、各stateのdistrict(区域)にあるMetropolis(主要都市)に巨大Hub airportを設けて、そこから近隣?にあるregional airport(地方空港)、Municipal airport(自治体空港)、つまりsatellite airport とを小型機やコミューターきで結んでいたわけですが...

燃費の良い新型双発機の登場で、直接regional airport 間を結ぶように変わってきたわけです。

第1目 世界の"お臍"ニューヨーク都市圏では

例えば世界のお臍?ニューヨーク都市圏では、これまでケネディー空港が、空の玄関口として機能して、マンハッタン島に近接したラガーディア空港 (LaGuardia Airport)は、国内便専用regional airportとして、ハドソン川対岸のニューアークリバティー国際空港Newark Liberty International Airportと共に裏方(勝手口)に回っていましたが...

LaGuardia Airport は2020年7月に大改修が完了して、世界に向けた「ニューヨークの空の玄関口」として生まれ変わりました!

第2目 日本でも地方空港を見直すべき時期に...

海と山峯で分かたれた細長い「日本劣等!」、(特に本州と海(海峡)で隔てられた北海道・四国・九州各島部)では、(わざわざ大回りして迄)限られた"通行路"である架橋・トンネル(青函トンネル、本四備讃瀬戸線、関門海峡トンネル)に頼らざるを得ない鉄道よりも、直接(point to point)で主要都市間を結ぶ「空路」のほうが効率的な訳です!(※02)

特に、全島に一か所もMetropolis(大都市・政令指定都市)が存在しない四国では...

新幹線に期待を寄せること自体がナンセンス!というよりは"無謀!"です。

新幹線を欲する前に、まずは企業誘致で魅力的な雇用を創出して、若者の(首都圏への)流出を防ぎ、都市部(県庁所在地)の人口そのものを増やして、都市間移動利用者を増やす努力が必要でしょう!

参※02)当サイト内関連記事 Metropolis が無い四国では四国新幹線は「実現できても、事業持続できない!」 はこちら。

各県庁所在地には地方国際空港を

更にすでに新幹線が通っている、zone(地域)でも、世界の主要都市と直接(point to point)で結べる地方・"国際空港"建設を推進したほうが、地域振興(国際企業誘致・雇用創出)に役立ちます!

USAでは、地方都市のRegional Airportは当たり前として、Interstate Highway(州間自動車道)からも離れている、ちょっとした観光地・田舎町!にもmunicipal airport(市営空港)が完備されていて、(passenger serviceをなくした)Freight railway(貨物鉄道)沿線の町々からも、都会(中核都市)のairport へのアクセスが確保されています!

参※)当サイト内関連記事 コロラド州に見るロッキー越えの passenger traffic(旅客輸送)の栄枯盛衰 はこちら。

第2節 新幹線重視!空港(空路)軽視!政策の背景には"何が?"...

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前途した用意、周りが海で囲まれて、陸上交通では海外との"交流・交易"ができないにもかかわらず!

地域振興(開発)を錦の御旗(名目)に、列島各地の"地上げ"を目的とした鉄道新線建設(※20)を前面に押し出して、日本列島"地上げ路線"を邁進しているわけです!

参※20)当サイト内関連記事 運輸族・地方議会議員が鉄道新線を"建設したがる訳!"とは... はこちら。

第0項 最初に入った情報を何も疑らない日本人の「従順な国民性」が問題では...

日本人社会は、「お上の政策」に順々に従うように長年飼いならされてきた!わけです。

なので、大東亜戦争についても、大多数の従僕な?民は「何ら疑問(反論)も持たずに!」支持!したわけですが...

第1目 東条英機は加害者ではなく被害者!

例えば大東亜戦争の戦争責任を取らされて、A級戦犯の汚名を着せられて「絞首刑」となった東条英機氏は...

帝国主義(※21)に毒された、当時の政治屋!と財怪人!(資産家連中)が、共通した「大人の事情」で、「おバカなマスコミ」を巻き込み「無知な国民」を扇動!して、始めた一連の侵略戦争を、引き継がされて!

最後に「戦争責任」という「泥を一心に背負わされて」断罪に処せられただけです。

参※21)当サイト内関連記事 白人" 耶蘇 "社会や全体主義国家の"ご都合主義"imperialism は通用しなくなってきている! はこちら。

真犯人たちは戦後...

開戦に導いた真犯人(パトロンの腰巾着)達は、戦後次々と政怪に復帰して、旧財閥系の「財界のドン」たちの言いなりとなり、敗戦後の日本を、守銭奴が暗躍する"無法地帯"としてしまったわけです。

今も昔も、政治屋!は、「お金に目の眩んだ」おバカさんで「お金持ちの腰巾着」が多いので、

"後ろ盾"の財界人が、Territory(権益地域)を拡大するために「frontier(権益境界)をもっと拡大しろ!」迫れば、

他国の領土侵略」にもひょこひょこと同意してしまったのでしょう!

我々無私な国民とマスコミ・ジャーナリストにも責任があります!

平和活動?を行っている民間組織?と、それを支援しているマスコミ関係者は、戦争責任を「軍部に押し付け」て、「被害者は我々国民だった」と嘯いて、責任逃れをしていますが...

開戦と戦争継続を煽り続けたのは、日本放送協会も含む同時のマスコミ(全国紙・民放各局)です!

そして、敗戦後、あっさり極右翼から極左翼に乗り換えたのも、今に続く報道関係者!です。

我々国民にも責任が...

当時のマスコミ(現TV各局の始祖!)の"国威発揚"プロパガンダに煽られて?参戦した人も多いのだから仕方ないかもしれませんが...

さらに、侵略戦争に同調し加担したのも我々国民!です。

明治維新以後の天皇は「君臨すれども統治せず!」で議会制政治を尊重(し従って)おられました。

第2目 21世紀の現在国を滅ぼそうとしているのは...

そして21世紀の現在「日本国を滅ぼそう」としているのは、彼らマスコミのジャーナリストたちではないでしょうか...

鉄道信奉を煽り、日本を破滅に追いやろうとしているのではないでしょうか?(※22)

参※22)当サイト内関連記事 comminist!と手を組んだ!地上げ屋!共の「赤字ローカル線存続運動」は"限られた利用者を盾に取り!全国民への「せびり・たかり」行為を煽動!し... はこちら。

第1項 近代traffic network構築の歴史

第1目 年表1

※印が関連法規

敗戦後の戦後復興期を終え・高度成長期に突入した1950年代後半に、国土軸を形成する交通インフラ整備の3本柱として、

空港法、高速自動車国道法、港湾整備促進法、traffic network構築に関する法律が立法されたわけです。

そして1960年代に入り(経済企画庁)が全国総合開発計画を策定して、1964年開業尾東海道新幹線の成功を受けて1970年5月18日に全幹法を成立させて、整備新幹線が暴走しだしたわけです。

そして、1972年6月11日に発表した政策綱領?(私的見地)日本列島改造論に下ずき、それ以前の新幹線計画とは別に1973年11月13日に北海道新幹線 (青森市⇔札幌市)、東北新幹線 (盛岡市⇔青森市)、北陸新幹線、九州新幹線(現九州新幹線、現西九州新幹線が整備新幹線として閣議決定され、同時に基本計画路線そして、日豊、四国、山陰、陰陽、北陸中京、羽越、奥羽、室蘭、函館の各基本計画路線も策定?されたわけです。

1980年12月27日 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法を経て1987年4月1日の国鉄分割民営化でJR各社が誕生したわけですが、前途した様に、新幹線偏重政策はその後も続き現在に至っているわけです。

参※23)当サイト内関連記事 嘗ての" 鉄拳公団が擬態 !"しただけの JRTT はこちら。

第2項 日本ではバブル景気消泡後のあと処理政策が...

日本では、バブル景気消泡後の後処理政策として、金融ビッグバン!を標榜して金融サービス(銀行・証券会社)の再編成(東京一極集中!)が進み、地方から有力地銀・都市銀行が消えてしまった!わけです。(※24)

と同時に、不良債権問題!に直面していた製造業、(貿易)商社などの"大企業"が合併などにより、本社を東京に移転させてしまい、ますます地方は(事業所のp統廃合税収減人口減=経済規模の減少!)疲弊(でしていった訳です。

参※24)特に、天下の台所として日本経済の中心地!であった大阪から・都市銀行・大手証券会社が消え失せたのは、大阪経済圏に大打撃を与えました!

第1目 地場企業の事業所統廃合の影響

バブル景気消泡のい後処理で、地場の製造業は事業所(工場)の統廃合を加速させ!結果ますます地方(経済)は衰退していきました。

●市民は 雇用消失→東京へ転出

●自治体は 事業所廃止→税収大幅減少!

火事場泥棒!の東京都

全国各地から富(企業・税収)と民(たみ)を奪い!独り占め状態となった東京都(庁)は、それまでの(分不相応な、見栄っ張り共産党・宮殿箱もの主義の必然の結果)財政破綻寸前状態から見事に回復!して、独り勝ち状態となりました。

第3項 与党政権と"経済怪"にしてやられた!

前途したように、バブル経済消泡後の財政改革の省庁統合の嵐?が吹き荒れた結果、

政府(与党政権・内閣)の閣議決定で「今後離島部を除き新たな地方空港は建設しない!」

という政権夜盗(よとう)内の"申し合わせ!"が成立したわけです。

つまり「国土開発は整備新幹線一本でいく!」という「時代錯誤的な政治判断?」が下されたわけです。

第1目 国民の目を新幹線蔓延に向けさせた

つまり「国民の目」を海外とのアクセス改善から、東京を中心とする国内のtraffic network整備に向けさせた!わけです。

21世紀に入ったばかりの2001年1月当時ですら、生き残った!輸出企業"世界企業"に成長していました!

成長していなかったのは、「当時の政財怪」の重鎮?のおつむの中身だったわけです。

第2目 まあ100歩譲ったとしても...

まあ100歩譲ったとしても、2001年当時は、前途した様に1995年12月に全日本空輸 Boeing 777 が就航したばかりで、空輸業界は「未だ各国にある"巨大ハブ空港"を巨人機(ジャンボジェット機)で結び.、ハブ空港とサテライト空港(地方空港)を小型機で結ぶのが主流の時代でした」

21世紀初頭の国内航空各社はバブル景気時期の過剰投資の付けに振り回されていた!
  • ●1970年1月22日 ボーイング747(ジャンボジェット)初号機運行開始!
  • ●1973年日本航空が国内線にB747SR-100投入
  • ●※1978年5月20日 成田国際空港滑走路1本で開業
  • ※1994年9月4日 関西国際空港開港
  • ●2001年1月6日、中央省庁再編国土交通省誕生。同時に整備新幹線偏重・空路軽視!施策開始
  • 同年9月11日 アメリカ同時多発テロ事件
  • 2002年10月 - 日本航空(現在の日本航空インターナショナル)と日本エアシステムが株式移転し、持株会社を設立(日本航空システム:JALS)
  • 2003年4月 - 日本航空と日本エアシステム間でダブルトラック廃止!協議成立
  • ●2004年4月 - 6月 - 日本航空便と日本エアシステム便、日本航空便に統合商号変更
  • 日本航空→日本航空インターナショナル
  • 日本エアシステム→日本航空ジャパン
  • 日本航空システム→日本航空
  • ※2005年2月17日 国内最後のハブ空港中部国際空港が滑走路1本で開港
  • ●2006年3月10日 全日空 鹿児島発羽田行NH624便でB747SR-100が国内線から消滅!
  • 2006年10月 - 日本航空インターナショナル・日本航空ジャパン(旧・日本エアシステム)合併
  • 2009年12月15日 Boeing 787 初飛行
  • 2011年10月26日 Boeing 787が全日空便(成田 ⇔ 香港)が世界初就航!
  • ●2019年末→武漢ウィルスによる世界的規模のコロナ禍で航空業界が大打撃(不況)に襲われる!
  • ●2022年12月6日  ボーイング747最終製造機ラインオフで生産終了!

「バブル景気時の背伸び」がたたり、バブル景気時の後始末に追われていた国内航空業界は軒並み莫大な有利子負債を抱え込み、経営破綻寸前に追い込まれていた!わけですが...2001年9月のアメリカ同時多発テロの影響で、国際線が旅客需要が落ち込み、業績悪化して深刻な経営不振状況に追い込まれ、業界再編成の必要が訴えられていた時期でもありました!

第3目 2008年の空港整備法改正時でさえ...

空港の設置や管理に関する基本的な規範について定める日本の法律。前身は、1956年4月20日制定の「空港整備法」で、国などが空港整備を進めるにあたり、空港の設置・管理・費用の負担等に関する事項を定め、航空の発達に寄与することを目的としていた。

2000年代に入り、地方空港の整備がほぼ終了したことや羽田空港の再拡張事業や関西国際空港の二期事業の完了、成田国際空港の暫定滑走路2500m化に目処がつく一方で、仁川国際空港などアジアの空港整備が活発化してきた(???)。こうしたことを受けて...これまでの空港インフラ整備から、整備した空港のより効率的な運用にシフトするため、2008年3月7日、国は「空港整備法及び航空法の一部を改正する法律」(案)を国会に提出。2008年(平成20年)6月18日、同法の成立により「空港整備法」が全面的に改正され、名称も「空港法」に変更された。

日本語ウィキペディア2023年以月現在より引用

国も出資している,national Flag wingsなので、国交省の天下り人事!が蔓延り、よとう(夜盗!)運輸族の・政治屋!が、強大な発言権を振るって経営(過剰設備投資)に介入!していた時期です。

2008年改正で空港法が生まれる際ですら、時代から取り残された発想しかない、お金(利権)に目の眩んだ情けない人たち!でした。

つまり、口出しする側の当時(の政権与党の政治屋共のお頭!)では、前途した様な「point to point」のご時世になるとは、誰も予想できなかったのでしょう!...

航空業界の最前線で戦う!人たちは...

全日空世界初就航をさせたように、燃費に優れた中型長距離機Boeing 787の開発を促したのは、どこあろう(我が国の)航空業界の最前線で戦う!人たちでした。

第3節 日本の空輸・空港政策は..

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前途したように、トラフィック・インフラ整備確報の先陣を切って、1956年4月20日に施行された"空港法"により、建設(新設・移転)施設維持管理(改修・運営)が行われているわけですが...

第0項 日本語ウィキペディアの寄稿者騙されてはいけない!

現在日本語ウィキペディアは、その都度、「体制側・現政権(与党)に都合よく改定(改竄!)」されています!

第1目 例えば日本の空港では

基本施設(滑走路、誘導路、着陸帯、エプロン)と附帯施設(排水施設、照明、護岸、道路、駐車場など)の工事費用や災害復旧費用の負担ルール...旅客ターミナルや貨物取扱施設、給油施設などは、空港を設置する国や地方公共団体が、建設・管理する者を指定して行わせることができる。2013年には、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(民活空港運営法)が制定され、国や地方公共団体が設置している空港の運営を、民間事業者に一体的に行わせることが可能となった。《日本語ウィキペディア2023年以月現在より引用》

となっていますが...

とほんの数日の間に改定されていました!

以前のバージョンでは政府・内閣(政権与党)では

2001年1月の行政改革省庁統合再先生で国交省が発足した当時に、

『今後、(離島部を除き)国内に新たな空港は設けない!?』

と閣議決定(申し合わせ)されて、国交省(初代大臣)が国土計画方針として表明して、今に続く政策?となっている」としていました...

これは正に、整備新幹線建設推進派には好都合極まりないプロパガンダ(国民洗脳)の一環

だったわけです!

第1項 新地方空港建設否定!は法規定として明文化された事項でありません!

空港整備法(昭和三十一年法律第八十号)(1956年制定)に明文化されたものではありません!

現国交省の空港整備方針は単なる政権・与党内の「申し合わせ事項!」で、憲法や・法律で明文化されたされた「法」制度、ではありまん!

以下に示すように、後続2法(1957年4月25日公布 高速自動車国道法、1970年5月18日公布全国新幹線鉄道整備法)同様に、新空港のlocation(& air route)などについての、詳細(制約)事項は、付則も含めて明文化されていません!

第1目 空港整備法(昭和三十一年法律第八十号)(1956年制定2008年改正)の中の第三条では...

第三条『国土交通大臣は、空港の設置及び管理に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。』

の中の付則として「前各号に掲げるもののほか、空港の設置及び管理に関する基本的な事項」が定められていますが、

 基本方針は、空港の設置及び管理を行う者(以下「空港管理者」という。)、国、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の相互の密接な連携及び協力の下に、空港の設置及び管理を効果的かつ効率的に行い、環境の保全に配慮しつつ、空港の利用者の便益の増進を図り、もつて航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。

4 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、交通政策審議会の意見を聴くものとする。ただし、交通政策審議会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。 5 関係地方公共団体は、基本方針に関し、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる

6 国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表する

第169回国会 制定法律の一覧》より引用

つまり、現状でも交通策審議会(※31)が頑張れば?"要検討"事項となる訳です。

さらに我々国民が、『♥やっぱり地方にも国際空港が必要だね!...』となれば、

新な政権(与党)の下に、政策を変更すればよいだけのことです!

参※31)当サイト内関連記事 交通政策審議会・神話(答申)は過去のおとぎ話・迷信にすぎない! はこちら。

第2項 過去には新幹線建設推進派の国会議員!達が...

嘗て「静岡空港(2009年6月4日開港)」建設計画が持ち上がった際には、新幹線建設推進派の黒会偽員!達が、「建設反対議員連盟」を結成!して、一般市民?を巻き込んで署名活動をした「悍ましい逸話!」すら残されています...

まったくあきれ返ってしまいます!

彼ら地上げ屋・利権養護!一派には、整備新幹線建設を必要としない「地方ジェット空港」の出現は"目障り!"でしかないのでしょう。

第3項 時の流れが証明した鉄道神話崩壊の事実

彼ら「地上げ屋」一派の行っている愚行「整備新幹線全国蔓延計画!」のもたらした結果とは...

第1目 未来永劫県民を苦しめる新幹線公債発行!

地方に、払いきれないほどの借金(公債発行)を強要して、地方財政をとことん圧迫しました!

結果前途した富山市の例の様に、全国の痴呆都市が「コンパクトシティー志向」を打ち出して、過疎エリアの尻尾切り!を始めた訳です。

第2目 ストロー現象で未来を背負う若者が流出!

現在、「帝都東京」と整備新幹線で繋がったzone(沿線)に鵜ある地方都市では、

発展どころか、ストロー現象で若者が首都圏に流出して、ますます衰退(疲弊)しています。

第3目 並行在来線の高額運賃3セク化で地方経済が停滞!

東北新幹線並行在来線の青い森鉄道の例が顕著に示すように、「殆どの並行在来線転換の3セク痴呆鉄道」では...

青い森鉄道の愚例

八戸⇔青森間では東北新幹線よりも高額運賃!とが設定されているなど、JR当時の全国一律運賃規定に比して高額な運賃設定!となっています。

結果・地域に暮らす「民の営み・暮らし向き」に大事な生活幹線・旧・東北本線の運賃がバカ高くなり!

ますます鉄道離れを誘発!

このzone(沿線)で暮らす「民(たみ)の往来」を阻害!して、ますます鉄道離れを助長しています。

更に交通弱者(学生、老人、障害者)の通学・通院など日常生活にも甚大な影響を与えています!

※東北新幹線より高額!な青い森鉄道完全走破のYoutuber。

エピローグ 我々国民が『?やっぱり地方にも国際空港が必要だね!』となれば...

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前途した様に、「財界のドン?」たちと「夜盗政権の立役者」たちの「大人の事情」で決断された、整備新幹線重視!&地方空港整備軽視!の政策ですが...

我々国民が、♥やっぱり地方にも国際空港が必要だね!...となれば、

新な政権(与党)」の下に、政策を変更すればよいだけのことです!

第1項 ふるさと創生・地方再生には地方空港再整備が絶対必要!

前途した様に、現行の膨大な借金:公債発行に頼る整備新幹線蔓延策で過疎地!を繋いでも、我々国民の(国庫負担、県民負担(などの血税負担)が膨大になるだけで、肝心のふるさと創生には何ら寄与できません!

観光客が増えても、生活物資すら運べない整備新幹線ではライフラインにすらなりません!

更に魅力的な雇用創出(企業誘致)が伴わない現状では"ストロー現象"が加速されて。

「地方都市がますます衰退・疲弊!」しているのが現状です。

真の全国総合開発・地方振興には「高規格幹線道路網の整備」とともに、以下に示すような「地方ジェット空港の再整備」が必要なのではないでしょうか?!

第1目 空路開設しても並行在来線問題は生じない!

高規格幹線道路(無料高速道路!)を走行する高速バス路線もそうですが、空路(新空港)を開設しても、「並行在来線問題は生じません!」

夜盗偽員共が煽る整備新幹線では、必ず並行在来線問題が生じます!

なので、昨年の西九州新幹線部分開業に際しては「長崎本線」の旧・有明線区間が「財団法人区間」となり、更にはせっかく電化されていた、長崎本線区間全線と喜々津⇔浦上間の旧線(長与支線)までもが、非電化t路線に改修?されてしまったわけです!

西九州新幹線部分開業で長崎・佐賀両県民負担は確実に...

今後、JR九州への西九州新幹線運行助成金!や、新たに有明線の第三種鉄道事業を引き受けることとなった一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センターへの、基金積み増し(血税投入!)など、ますます県民生活を圧迫する「血税投棄!」施策が必要となったわけです。

第2項 すでにある新空港建設スキームの"仕来り"!

過去、の静岡空港建設事業(総事業費1900億円)は地方管理空港として建設された空港なので、国庫負担(血税投入)は200億円程度でしたが、

...地方公共団体が設置・管理する。基本施設の工事費用は、国と地方が100分の50...附帯施設は地方公共団体が負担するが、国が工事費の100分の50まで補助...北海道、沖縄、奄美地方、離島の空港については、空港法や地域特別法などにより、国が負担・補助する工事費の割合が高くなっている。《日本語ウィキペディアより引用

つまり建設スキーム(※91)における県民の直接負担は

参※91)当サイト内関連記事 スキームの語源となった外来語 Scheme は "企み!"を表す単語で言い得て妙 ... はこちら。

例えば静岡空港(2009年6月4日開港)では

  • ●総事業費 約1,900億円
  • 空港本体(滑走路・管制設備・空港ターミナルビルなど)の事業費は約490億円!
  • 内245億円が静岡県負担
  • ●関連事業費(用地造成事業、取付道路建設など)が約1,410億円(全額静岡県負担!)

となりましたが...

もしも静岡県に第2東海道新幹線を引いたとすると...

静岡県内約170km X 150億円/km(※91) ≒2兆5千500億円以上

JR東海:公庫(血税)=1:2 

血税投棄比率

静岡県:国庫 = 1:2

静岡県のスキーム拠出額≒ 5千700億円以上!

つまり静岡空港建設事業費静岡県(民)負担額 1,655億円は、

第2東海道新幹線建設スキーム(拠出金)の1/3以下の約29%で収まった訳です。

しかも、空王直接建設費拠出金245億円は空港会社に無利子融資されたお金なので、儲かれば静岡県(民)に返済される金子(きんす)です!

つまり当時反対運動を行っていた(新幹線建設推進派の)黒怪偽員たちは、まったく目先の事しか見えていない、欲の皮の突っ張った私利私欲の塊の「阿呆な人たち」だったといえるでしょう!

参※91)開港当時の新幹線建設費の相場!2023年現在では、原材料費、人件費の高騰!で180億円/キロメートル程度まで高騰しています。

第3項 登場が期待される全国にある地方都市の"救世主!"地方新空港たち..

第1目 北海道

参※)当サイト内関連記事 北海道 こそ空港・再整備が必要なのでは... はこちら。

新・帯広空港

新・根室空港

稚内 新空港

第2目 東北

新 八戸空港

参※★)当サイト内関連記事 新 八戸空港 を建設してインバウンド 観光客 を直接呼び込めるようにしましょう! はこちら。

第3目 北関東

栃木国際空港

参※★)当サイト内関連記事 矢板市に国内初の新幹線駅併設・栃木国際空港!を... はこちら。

第4目 北陸・中京

敦賀・国際空港(新福井空港)

参※★)当サイト内関連記事 敦賀国際空港!(新福井空港)の建設で嘗ての敦賀藩・敦賀港の繁栄が... はこちら。

第5目 紀伊半島

津・国際空港

参※★)当サイト内関連記事 "津"国際空港!こそリニア中央新幹線新幹線亀山延伸に代わる救世主に はこちら。

熊野空港

第6目 関西

びわこ空港

参※)当サイト内関連記事 滋賀県の秘策!東海道新幹線♥新近江駅計画が近江鉄道を救えるか... はこちら。

四万十国際空港!

参※)当サイト内関連記事 四万十国際空港!建設で四国西南部が希望に満ちた"明るい未来"へ飛翔!できる はこちら。

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《国土計画・都市計画とは》関連特集記事のご案内 

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後書き《 交通政策とは》シリーズについて

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第1項 縦割り行政・既得権益の弊害をなくすためには再度の省庁Reconstructionが...

2001年に中央省庁再編が実施されて、鉄道事業をとり仕切ってきた運輸省と道路行政を取り仕切ってきた建設省が統合されて、国土交通省が誕生しましたが、

合体しただけで、旧省庁の「真の統合」根本的な重複部署再編成には至っていないのが現状です。

各省庁内とどまらず、他省庁にも及ぶ!無数にある重複部署こそが利権・既得権益の温床"行政の歪"を如術に表しているわけです。

第1目 JRグループの再度の Reconstruction と道路整備・港湾整備・ 空港整備を統合的に推し進める必要が...

22世紀の未来に向けて飛翔するには、鉄道事業のreconstruction(統廃合)、道路整備、港湾整備、空港整備すべてに渡る交通政策を「統合的に推し進める」必要があります。

第2項 国鉄分割民営化?と言ってもJR3島は親方日の丸の"国営企業!"のまま

JR3島(JR北海道、JR四国、JR貨物)は株式会社の形態はとっていますが、JRTTが100%株式を所有する"国営企業!"であり、"親方日の丸"体質は変わっていません!

第1目 嘗て日本の大幹線は"民鉄"だった!

鉄道黎明期において、日本各地で幹線鉄道を敷設していったのは、民間資本による"私鉄!"でした。

幹線の多くはその後お上に召し上げられて!、官営鉄道になり国鉄を経て現在のJR各社となりました。

現在の大手私鉄の殆どはこの時に運よく買収を逃れたましたが、第2次大戦中の戦時統合で合併を余儀なくされて、敗戦後に再度独立して現在に至っています。

第2目 JNR解体民営化が半世紀以上を経過してbusiness districtや整備新幹線"お仕着せ"などの多くの歪みが露呈して...

1964年の東海道新幹線開業を経て1986年12月4日に諸外国に倣って、鉄道事業法が制定されて、軌道事業以外は第一種、第二種、第三種の鉄道事業に統合されて、翌年に国鉄分割民営化によってJR各社が誕生して現在に至るわけですが...

国鉄分割民営化の際に"適当"に決めた、各社間の営業エリア(境界駅)も整備新幹線ルート!(※901)などいろいろな問題を引き起こしています。

更に、成り行き任せで適当に決めた?JR各社のbusiness district(営業範囲)が今になって多くの問題を生んでもいます...

鉄道局に関しては、JR各社再度の"big bang"でreconstructionを押し進めないと、先に上げたJR3島の赤字問題は解決できない!でしょう。

参※901)当サイト内関連記事 米原ルート(北陸中京新幹線)ならば北陸新幹線大阪延伸も5年で開業できる! はこちら。

第3項 新線建設のみならず極・赤字ローカル線"意地"問題も...

機会平等を謳う民主主義体制において、過疎地域にまで蔓延!し始めた整備新幹線建設には、矛盾が生じてきました!

つまり"一票の重み"が「市民一人当たりの血税負担」として跳ね返り!佐賀県の西九州新幹線通過お断りに繋がっているわけです!

第1目 欧米から"体裁"を模倣したただけでは...

全幹法は今の鉄道事業法が出来る遥か以前の1970年の旧JNR国鉄時代に制定された前時代の遺物にすぎません。

つまり、現行の鉄道事業法に下ずくJR各社に適応させること自体がナンセンスです!

何としても鉄道建設に持ち込みたい、旧運輸省派の運輸族は新線建設Scheme(※902)を編み出し、地元自治体に"普請"を強要!することで建設を続けてきましたが...

参※902)当サイト内関連記事 インフラ整備スキームの語源となった外来語 Scheme は "企み!"を表す単語で言い得て妙 ... はこちら。

第1目 建設Scheme(企て!)拠出金申し合わせは限界

最早建設Schemeへの自治体強制供出!は限界にぶち当たったわけです!(※903)

日本も英国方式 Leasing方式に目をやり、JRTTの改組でJRグループのMain line(幹線),Regional Line(民鉄も含む地方交通線)を一括保有して、各鉄道事業者に「路線リース契約」する手法を再検討すべきでしょう。

参※903)当サイト内関連記事 《 新たな 高速鉄道整備法 の提案 》英国方式"上下分離・運行事業者入札制度の全面採用が必要では... はこちら

第2目  都市圏ではMetropolitan Transportation Authority(都市圏広域交通事業団)化も必要

(第三種鉄道事業)リーシング方式(※904)を基本に、都市圏に於いては第二鉄道事業者を準公営のMetropolitan Transportation Authority(都市圏広域交通事業団)へ(※905)任せて沿線利用者(市民)の利便性を追求して、都市間Regional Lineは(入札により)民間鉄道会社に振り分ける手法で、を目指すべきでしょう。

つまり、今までのように幹線全国一律運賃に拘らずに、交通事業者の自由裁量範囲を増やして「持続可能な鉄道事業」を目指し、基本となるリーシング料金も、(全国平均の)最低入札価格にとどめて、交通事業者の負担を軽減すべきでしょう。

参※904)当サイト内関連記事 英国方式 Leasing(路線・リース)とは... はこちら。

参※905)当サイト内関連記事 都市圏 広域交通事業体 Metropolitan Transportation Authority の必要性! と実現への途とは... はこちら。

第3目 輸送密度4,000人/キロメートル・日!以下の地方交通線は財政破綻を招く前に廃線バス路線転を

輸送密度4,000人/日!以下の路線は廃線・バス路線転換は致し方ないでしょう!

最早我が日乃本には、住人にすら見捨てられた"保存鉄道・文化遺産?"を"意地"出来るほどの経済力は残されていません!

※つまり、地域高規格道路(バイパス)整備が進んだ現在、輸送密度千人人/日以下!営業係数25万円/百円!などと言う極赤字路線は最早公共交通機関の役割を成しておらず、存続させる意味合いが無い!からです。(※906)

参※906)当サイト内関連記事 廃線か?存続か?極・赤字路線は生活の足と言えるか? はこちら。

狸穴総研 公共交通網調査室 出自多留狸

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参)当サイト内関連記事 海外版Youtube 鉄道動画 と 各国語版ウィキペディアの勧め はこちら。

参)当サイト内関連記事 海外鉄道・ 空港関連 ご当地Wikipedia リンク集 はこちら。

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にそれぞれ直接リンクしてあります。

※但しハングル表記(韓国語版)위키피디아 は、両班(ヤンパン)出身者(※991)のintellectualが趨勢を占める狂育怪が"関与"しているので著しく信憑性に欠け!ていて、殆どが日本語版ウィキペディア以下!(50歩100歩?)の fake content なので無視!しました。

Red China版 (维基百科,自由的百科全书 )のほうがはるかに信頼性があります!

参※991)当サイト内関連記事 両班(ヤンパン)3悪に翻弄され続ける韓国国民と日韓関係 はこちら。

イデオロギーに関する日本語版ウィキペディアのイエローフラッグ"糞"フラッグが多い!

特に歴史・イデオロギーに関するイエローフラッグは(管理人"としてボランティア?で"ウィキペディア事務局に関与している)平和ボケした理想主義者、有識者?達が日"教祖"の偏向教育(大衆洗脳)方針に沿うように"注意(Communism!)喚起?"しており、ハッキリ言って"糞"フラッグ!です。

むしろ"糞"フラッグが立っているcontent(内容)のほうがfairness(公正)な立場の内容と言えなくもありません!

交通施策に関するcontentは運輸族のプロパガンダの温床に

また、交通関係はYoutuberが虚仮にしているように、整備新幹線・鉄道新線関連などのtraffic network構築に関するcontentでは、スポンサー(与党運輸族・財界)の意向を強く反映しており"地上げ"につながる「偏った論調が多く見受けられ、

universality(普遍性)に欠けたprivate document(私文書!書簡)に下ずく刊行物や鉄オタ向けの雑誌記事を、引用しているcontentがほとんどです。

なのでボランティア管理者がAcademic(学術的)ではないcontentに対しては、"正当なfairness(警鐘:イエローフラッグ)"を警告している場合も多く見受けられます!

※当サイト内関連記事 日本語ウィキペディアが 鉄道(傾?)Youtuberから"こけ"にされる訳は... はこちら。

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公開:2023年1月23日
更新:2023年2月 2日

投稿者:デジタヌ

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