Essay『広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め』ー第6回ー

第4節　日本における Transit Authority ！の始祖"♥帝都高速度交通営団！"

嘗て日本にも存在していた Transit Authority ！

第0項　鉄道関連法！と鉄道事業者の変遷

明治初期、文明開化の時代に、全国に多くの殖産鉄道を目的とした鉄道が私鉄として生まれたのです。

（当時は）お手軽に敷設が出来て（※001）、大量の貨物を運ぶことができる、軽便鉄道・軽便軌道が日本各地の幹線（主要都市）と港や鉱山を結ぶ支線として、"人車鉄道"や馬車鉄道として開業したのです！

どの後、幹線にそのまま乗り入れられるように軌間 3 ft 6 in（1067mm）の日本標準軌（狭軌）に改軌されて（※002）、短軸貨車が港⇔主要都市間の生活物資輸送を担うようになったのです。

参※001）別項で記したように、敗戦後の復興期・高度成長期を通じて、アメリカから、大型土木機械が輸入されるまでは、道路建設は簡単には手が出せず、"人力"でRailway track(軌道)が敷設できる鉄道が、大量輸送手段としてもてはやされたわけです。

参)当サイト内関連記事　森林鉄道・軽便鉄道・路面電車が日本各地から消えた理由とは？　はこちら

参※002）軽便鉄道と言えば、直ぐに思い浮かぶのが軌間762㎜を代表とするナローゲージの簡易鉄道を思い浮かべる方も多いでしょうが、軌間をうんぬんするものではなく、当初から1067㎜の狭軌路線として官設鉄道への貨物車両直通を狙った路線も多かったのです。

更に、1910年に軽便鉄道法として、立法化されてからは、西武鉄道のように、鉄道路線から軽便鉄道に態々登記変更する鉄道会社も現れたました。

第１目　鉄道黎明期

●1887年5月18日　私設鉄道条例公布（勅令第12号）（1900年廃止）
●1889年2月11日　大日本帝国憲法施行
※1890年8月25日　軌道条例公付（1924年廃止）
●1900年10月1日　私設鉄道法施行（1919年廃止）
●1906年4月20日　鉄道国有法施行
●1910年8月 3日　軽便鉄道法施行（1919年廃止）
●1919年8月15日　地方鉄道法施行（私設鉄道法・軽便鉄道法廃止！）
※1924年1月 1日　軌道法施行（軌道条例廃止！）
♥1941年3月7日　帝都高速度交通営団法施行（2004年廃止）

第２目　敗戦後のDemocracy（民主主義）に下ずく日本国憲法下？で成立した関連法

♥1947年5月3日　♥日本国憲法施行 ※日本国政府誕生
つまり敗戦後も,この日まで大日本帝国政府！が日本を動かしていました。
●1948年7月1日　国家公務員法施行
●1949年6月1日　国家行政組織法施行
♥同日　日本国有鉄道法
●1951年2月13日　地方公務員法施行
♥1987年4月1日　鉄道事業法、及び特別立法旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行により国鉄解体・分割で特殊怪社（特殊法人）JR各社が誕生
✖1989年9月27日　特別立法「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」施行により3セクTX首都圏新都市鉄道事業開始。
※特別立法とは言い換えれば"ご都合立法"です！

（稀代の悪法）全幹法（※003）に繋がる日本鉄道建設公団法も、「国家公務員法、国家行政組織法の虚（不備）を突いて！」

明治の大日本帝国憲法（1890年11月29日施行）以前の（平安時代！）からあった！官吏の分類（1886年）親任官制度を引きずる官僚制度！つまりAuthoritarianism（権威主義！）に下ずいた「恣意的独裁主義！を大幅に認めた憲法違反の法令！」なのです。

参※003）当サイト関連記事　三無い！整備新幹線"神話"は「憲法違反！の全幹法」を盾に取る"建設推進派のペテン" ！　はこちら。

参※004）"国鉄分割民営化 Fake"は政権夜盗とmass media（マスコミ；TV各局、全国紙）がデッチアゲタ！用語で、特別立法「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」施行により国鉄が解体・分割特殊会社化（特殊法人化）されたにすぎません！

そして、JR3島（JR貨物、JR北海道、JR四国）はいまだに、株式非公開！・非上場の特殊会社（特殊法人）のまま放置！されています。

参※005）TokyoMetro が特別立法東京地下鉄株式会社法施行から2年近く放置！された！のは、最後の最後（地方独立行政法人法施行）まで結論が出せなかった！からです。

参※006）mass media が国鉄分割民営化???の論拠の一つとする会社法は後付けの法律です！

JR各社の特殊法人化した時点では「会社とは商法と税法」で規定されていたにすぎません。

第1項　地方独立行政法人の草分けだった営団！

戦前に在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団（特殊法人）でした！

いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。

第1目　英語表記もそのものずばり"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）でした！

帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。

資本金（基金）6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（旧）（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資

...《日本語ウィキペディアより引用》

第2目　現行の東京地下鉄㈱は特別立法で設立された特殊会社！（特殊法人）

法制度の変遷

●1941年7月4日　帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
✖1951年4月6日　戦後の帝都高速度交通営団法改悪（民鉄基金排除！）で政府・東京都の折半出資となる）
●2001年１月6日　省庁統合再編、財務省誕生
●同年6月20日　特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
●2002年12月11日　東京地下鉄株式会社法成立！
♥2003年7月2日　地方独立行政法人法成立
♥2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
●同日　東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社（特殊法人）として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
●2005年6月29日　会社法　成立！※つまり特殊法人TokyoMetro設立当時には、現行会社法は存在してなかった！

戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...

1951年4月6日に改悪されて民鉄基金が排除！されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。

そして2002年12月18日に東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。

2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体です！

※つまり東京地下鉄株式会社法施行（2002年12月18日）！から2年のブランクを経て、地方独立行政法人法施行日に発足したのは、

最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません！

参※）当サイト関連記事　RTD(地域交通事業体) の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

つまり4者の鬩ぎあいの妥協の産物！

国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。

第3目　東京地下鉄は private railway ではない！

東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...

private railway ()私鉄・民鉄）ではありま線！

東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社！（特殊法人）です。

設立後2006年5月に統合(施行)された

"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線（せん）！

つまり、政府（国民）と東京都（都民）の共有財産です！つまり私たち一般市民が出資者・株主

なのです。（つまり中国高鐵と同じ！です）

参※）詳しくは当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは..　をご参照願います。

出資者！？

●国民；国交省（財務大臣名義） 53.42%
●東京都民；東京都 46.58%

特殊法人（特殊会社）とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！
●従事者はみなし公務員とみなされる！

第3目　TokyoMetro は運輸賊の最後の砦！

お勉強嫌いのお気楽で我儘な「ピノキオオバサン」は、　

『新線構想の前に、まずは完全民営化して都営地下鉄事業と統合してから...』

などとお気楽な発言をなさっていましたが...

今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...

労働組合活動に深く関わっている！巨大マスコミ（TV・全国紙各社）や、鉄道関連魏妖怪（ギョーカイ）のロビー活動を引き受けている lobbyist（通じてadvertising agency （広告代理店）伝痛！傘下の末端広告代理業）から取材協力費（お小遣い）を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道傾Youtuber共は一切ふれませんが、

1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・200年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド（金貸し！）の手に落ちています！

参※）当サイト関連記事　運輸業は一家！事業者はみな兄弟！　はこちら。