連載『 完全民営化を契機にJR各社は"ポッポ屋"が本業の時代は終わった！』ー第2回ー
第1項 いいように付け回し（盥回し）された幹線鉄道網！
以下に述べるように、数奇な運命を走り抜けた幹線鉄道網ですが...
頭空っぽ？の鉄道軽傾 Youtuber にも理解できる？ように、かいつまむと...
日本銀行が脆弱だったころ...
日本銀行（日本経済）が脆弱だったころは、海外金融機関に国債（借金）を買ってもらう為に、私鉄を国有化して！国家資産（担保物件！）としたのです。
敗戦後の復員兵の雇用対策に
そして、大東亜戦争敗戦後に外地から復員した兵士や、内地で失業！した軍属を無理やり国鉄に引き受けさせて。
事業として成り立たなくしたのです。
※炭鉱や鉱山閉山が相次ぐ現在のロシアでも同じように、余剰労働力を露西亜鉄道に強引に引き受けさせています！
当サイト関連記事 シベリア新幹線 妄想！はロシア版大言壮語 Russian Big Talk! はこちら。
戦後日本経済が持ち直すと...
戦後の高度成長で日銀（日本経済）が持ち直すと、
国債（借金）を海外金融市場には緒らなくてもに日銀に全額引き受けさせて、
元本返済繰り延べ！を繰り返し、それどころか金利すら支払わ無い有様！となり、気前よく作った多くの不要不急路線！と整備新幹線を国鉄に押し付け!（※つまりは中共が行っているのと同じカラクリ（※22））
低額に抑えた運賃収入と過剰人員で生じた欠損（赤字）を全て国鉄のせいにして、
（特殊法人）組織を解体し、新たな特殊法人（特殊会社）に擬態！させて、余剰人員を大幅にrestructuring (断捨離）して、同時に国債発行に不要となった不良資産を処分したのです。
つまり、USAのような、自助努力（※22）とは全く違う全国幹線網JNRの粗隠しを行ったのです。
参※22）当サイト関連記事 鉄道コラムニスト・有識者（思想家！）は大ウソつき！ はこちら。
参※23）当サイト関連記事 アメリカの鉄道網がどのようにして"再建・復興" 出来たか？についての考察... はこちら。
第0目 抑々鉄道の元締め旧・運輸省とは
運輸省の直接の前身は鉄道省であるが、それ以外の分野については他省庁からの寄せ集めであった。航空や海運は逓信省（後の郵政省）、港湾局は内務省土木局系（後の建設省）、中央気象台は文部省からそれぞれ来ている。《日本語ウィキペディアより引用》
第1目 日本における鉄道事業
明治初期、文明開化の時代に、全国に多くの殖産鉄道を目的とした鉄道が私鉄として生まれたのです。
（当時は）お手軽に敷設が出来て（※001）、大量の貨物を運ぶことができる、軽便鉄道・軽便軌道が日本各地の幹線（主要都市）と港や鉱山を結ぶ支線として、"人車鉄道"や馬車鉄道として開業したのです！
どの後、幹線にそのまま乗り入れられるように軌間 3 ft 6 in（1067mm）の日本標準軌（狭軌）に改軌されて（※002）、短軸貨車が港⇔主要都市間の生活物資輸送を担うようになったのです。
19世紀 明治維新期と法整備
- ●旧暦明治4年（1871年） 工部省鉄道寮設置
- ●旧暦明治5年（1872年）9月12日（新橋 （汐留）⇔横浜（桜木町）間鉄道開業。
- ●旧暦明治5年（1872年）12月3日→1873年1月1日として太陽暦を導入
- ●1873年11月10日 内省設置
- ●1885年 工部省廃止に伴い内閣・直属鉄道局となる。
- ●1887年5月18日 私設鉄道条例公布（勅令第12号）（1900年廃止）
1890年11月29日 大日本帝国憲法施行
- ●1890年 内務省外局の鉄道庁となる。
- ●1892年 逓信省外局に移管。翌年逓信省鉄道局
- ●1894年7月25日 日清戦争開戦
20世紀
- ●1900年10月1日 私設鉄道法施行（1919年廃止）
●1904年2月 日露戦争開戦
●1905年9月 日露戦争終結。日本勝利に伴い日清協約が成立。満州侵略開始！
- ●1906年4月20日 鉄道国有法施行 ※日露戦争戦費捻出国債"利払い"と同時に満州開拓（侵略）資金捻出のための、追加国際発行の"担保"としての国有資産水増し"施策として実施。
- ●1908年12月5日、鉄道局と帝国鉄道庁が統がして鉄道院となる。
1914年7月28日 第一次世界大戦勃発
- ●1917年 ロシア革命でCCCP政権誕生！、停戦条約（満州での権益）破棄！を宣言。
- ●1920年5月15日 鉄道省発足
1931年9月18日 満州事変勃発
- ●1932年3月1日 大日本帝国の傀儡国家満洲国建国。
- ●1943年11月1日、戦時体制下で逓信省と合併、運輸通信省となる
- ●1945年5月19日、運輸通信省が運輸省に改組。
- ●1945年8月15日停戦宣言！
19459月2日終戦！
大東亜戦争の敗戦後、失業対策として"多くの復員兵"を、押し付けられました！
それが、今に続く労働組合闘争の歴史に繋がったわけです。
★第1目 国鉄解体と背後（法整備）
- ♥ 1947年5月3日 日本国憲法施行！※但し、看板を付け替えただけで、メニュー（各法令）は戦前の旧大日本帝国憲法当時の精度を多く継承！して、リニューアルした政府レストラン開業に過ぎなかったのです。
- ●1948年1月1日 - 内務省国土局、内務省調査局総務課、第一課が統合、内務省建設院誕生。
- ※1948年11月30日 日本国有鉄道法成立（黒怪通過！）
- ●1949年6月1日 日本国有鉄道法施行により、運輸省の現業部門として日本国有鉄道（JNR）が発足
- 同年7月10日 - 運輸省建設本部と統合して、建設省誕生
- ●1964年2月29日 日本鉄道建設公団法公布
- 同年3月23日 日本鉄道建設公団設立
- 同年１0月1日 東海道新幹線開業
- ●1972年3月15日 山陽新幹線部分開業（新大阪⇔岡山間）
- ●1975年3月10日 山陽新幹線（岡山⇔博多）延伸開業により全通
- ※1980年11月28日 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法成立成立。（黒怪通過！）
- ●1982年6月23日 東北新幹線（大宮駅 ⇔盛岡駅間）部分開業。
- 同年11月15日 上越新幹線（大宮⇔新潟駅間）全線開業。
- ●1985年3月14日 東北新幹線（上野駅 ⇔大宮駅間）延伸開業
- ※ 1986年11月28日 鉄道事業法及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律成立（黒怪通過！）
- ●1986年12月 バブル景気勃発！全国の大手鉄道事業者が一斉に大博打（不動産投機）に走る！
1987年 鉄道事業法施行
- ●4月1日（エイプリルフール！）に鉄道事業法施行
- ●同日施行された旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律で国鉄解体！分割特殊怪社（特殊法人）化でJRグループ誕生。
- ●同日 日本国有鉄道清算事業団設立、旅客鉄道各社の路線・施設を継承！
- ●同日、新幹線鉄道保有機構も誕生して東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線、を引き継ぎ30年Leasing（リース契約）で有償貸与が恥じまる。
NHKを筆頭とする mass media ぐるみ！が行ったFake 報道！
1987年4月1日エイプリルフールの（ jokeトリック！）報道！ で、国鉄が分割民営化???して民間会社化したと洗脳！されましたが...
実際には、当時の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（ 1987年4月1日施行）に下ずき、
当時の民法を当てはめて、
"株式会社"を装った！特殊会社（特殊法人）に過ぎなかったのです。
更に、4社が民営化（株式公開）に乗り出すまでは、特殊会社として地方交付税に当る固定資産税などを免税されていたのです。しっかり1988年12月30日施行の消費税（国税）は）課税（徴収）されていましたが...
特殊会社（特殊法人）とは...
つまりは"天下りの温床"なのです。
2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法（2001年6月22日施行、2006年3月31日失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化・独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用》
- ●1991年2月 バブルはじける！
大手鉄道事業者が軒並み運転資金難！に陥り列車運行から"自転車操業"に！USA系友好投資ファンドからのRefinancing（再投融資）で切り抜ける！
- ●1991年6月20日：東北新幹線 東京駅 ⇔上野駅間 (3.6 km) 延伸開業
第3目 1991年9月特別立法！「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」施行
- ●1991年9月27日特別立法！「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」施行に伴い 新幹線鉄道保有機構がJR3社と譲渡（売買）契約を交わし、残金一括支払いで新幹線を払い下げ！（と同時にJR各社のとなる（※11）更に（特殊法人）鉄道整備基金に擬態！して、剰余益！一億円を鉄道整備基金にプールして、整備新幹線の財源に充当！
参※11）これ以降に開業した整備新幹線は全て、国有財産です！
つまりJR各社は他人のふんどし（国有資産）をリース（借りて）凌いでいるわけです！
1993年 JR東日本一部株式公開！
- ●10月26日 JR東日本 東証上場・株式公開！開始
- ※旧USA系日本マスタートラスト信託銀行から financing (投融資)を受ける。
- ※ＪＲ東日本・京急が同一資本（投資ファンド）傘下となる！
1996年 金融ビッグバン政策開始、JR西日本一部株式公開！
- ●1996年4月 旧大蔵省主導で金融ビッグバン政策！始まる。
- ●1996年10月8日 JR西日本 東証プライム、名証1部 上場 株式公開開始。
- ●1996年10月15日 JR西日本 福証 上場 株式公開開始。
- ●1997年10月1日 北陸新幹線 （高崎駅 ⇔長野駅間）長野新幹線として部分開業
- ●同日 鉄道整備基金が→船舶整備公団と合併して運輸施設整備事業団に擬態！
- ●同年10月8日 JR東海 東証プライム、名証プレミア に上場、株式公開開始
21世紀
- ●2000年ディーエムジー信託銀行が国内金融資本との共同出資となり日本マスタートラスト信託銀行に改称。
- ●同年6月 金融ビッグバンで立ち直った純国内金融資本で日本トラスティ・サービス信託銀行(現日本カストディ銀行）誕生
- ●2001年1月6日、中央省庁再編？に伴い運輸省・建設省・国土庁・北海道開発庁が統合して、国土交通省誕生。
- ♥2002年6月、JR東日本完全民営化達成！
- ●同年12月1日：東北整備新幹線 盛岡駅⇔八戸駅間 (96.6 km) 延伸開業！
- ●2003年10月1日 運輸施設整備事業団がと鉄建公団がJRTT;独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に再度擬態！して、各JR発行株式（JR西日本・東海の残り㈱、JR九州、北海道、四国、貨物の全株式）を政府（国交省）に代わって保有！
-
♥2004年3月 JRTT;がJR西日本の所有株式を放出して完全民営化達成。
- ● 同年3月13日 九州新幹線（新八代 ⇔鹿児島中央間）部分開業
2005年
日本マスタートラスト信託銀行から海外資本が撤収して、金融ビッグバンで立ち直った国内金融怪の１００％体制となり、2行目の国内金融系政策投資ファンドが誕生！しました。
- ※2005年6月29日 会社法成立（黒怪通過！）
- ♥2006年4月、JRTT;が所有株式を放出してJR東海完全民営化達成。
2008年 USAのサブプライムローン焦げ付き問題が発覚
2001年9月の同時多発テロ事件によるUSA金融危機によるUSAの不況を、回復させてきたサブプライムローントリックのカラクリが崩れて、USA金融界の不良債権問題が明るみに出ました！
- ●2008年3月15日 おおさか東線Trackage rights (第二種鉄道事業)営業区間（3セク第三種鉄道事業大阪外ねん環状鉄道）部分開業
- ●同年9月15日リーマンショックが勃発！USA銀行系と海外投資ファンド一斉に日本から撤退！
鉄道会社乗っ取りの一応の危機は去りましたが、
半面、輸出市場の低迷で、JR各社を含む」国内の鉄道事業者が、鉄道機材 syndicate,cartel の格好の標的となって終いました。
2010年 東北新幹線全線開通
- ●12月4日：東北新幹線 八戸駅⇔ 新青森駅間 延伸 開業
●2011年3月12日 九州新幹線（新八代⇔ 博多間）延伸開業全通！
2015年
●３月15日 北陸新幹線（長野駅 ⇔金沢駅間）延伸開業
2016年10月、JR九州完全民営化
JRTT;が所有株式を放出してJR九州完全民営化達成。
2022年9月23日 名が先（西九州）新幹線（武雄温泉駅 ⇔長崎駅間全通）
2024年3月16日 北陸新幹線（金沢⇔敦賀間）延伸開業予定。
★第２目 JR3島は特殊会社（特殊法人）のまま
ご存じの無い方も多いと思いますが、JR３島と呼ばれているJR北海道、JR四国、JR化貨物の3社は、
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律で生まれた、将来完全民営化を前提とした特殊会社（特殊種法人）のままであり！
そのまま、発行全株式が国鉄清算事業団からJRTT（※31）に受け継がれて、JRTTの完全子会社！として手厚い保護！？を受けている特殊会社（特殊法人）であり実質国営怪社です！
夜盗運輸賊に嗾けられた、"有識者気取りの"能天気鉄道系Youtuber"（※32）が『JR北海道の路線網を国有化！しろ』などと、馬鹿げたことを吹聴していますが...
抑々が法人税、事業税、固定資産税などを免除されている特殊会社（特殊法人）のままなのです。
参※31）当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。
参※32）彼には生活費を稼ぐ意図はあっても、JR北海道（路線網）を救う意図など全く無く！ 雲助共（運輸賊）から渡された"資料？に下ずいたシナリオ組み立てて、読み上げているだけ！なので、気にすることはありませんが...
当サイト関連記事 共産 ideology に毒されたYoutuber共の Propaganda content はこちら。
「持続可能な運輸事業」には多角経営が必須！です。
赤字しか生み出せない鉄道事業は最早屋台骨を支える大黒柱！とはなりえないのです。
つまり、為政者が「身勝手なご都合主義都合」で国土計画???を立てて、ＪＲ各社に要となる新規路線計画を押し付ける！のではなく、
JR各社自らが「自らのリソース（路線網）」を活用して企業存続の為に「デベロッパービジネス」に参入して、
新たなビジネスエリアを開発吊ることによって自らの資産価値を上げていく方向、
つまり一鉄道事業者にとどまらずに「総合都市開発デベロッパー」として「活動（画策？）」できるだけの実力（資金力・企画力）・スキルを身に着けてきた！といえるのではないでしょうか！
これ等の経営多角化の動きは、株式上場完全民営化を果たしたJR４社だけではなく、完全民営化を目指す国策企業！JR3島の一員JR四国やJR北海道でも、小規模ながらもニュータウン開発を手掛けています。
JR四国では、株式公開上場・完全民営化を目指して旧松山駅、車両センター・貨物駅跡地の、市街地再開発（都市計画）デベロッパー事業（※99）にも取り組んでいるわけです。
参※99）当サイト内関連記事 松山駅周辺市街地再開発事業 が JR四国 の完全民営化 株式上場 のカギを握る はこちら。
ー続きはこちらー
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公開：2019年12月16日
更新：2024年2月23日
投稿者：デジタヌ
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