狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

Fantasy『 OsakaMetro 千日前線 が"いらない"路線から"ドル箱路線!"へ転線するには...』ー第5回ー

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★第3節 OTA(Osaka Transit Authority )に改組できれば...

やとう(夜盗?)自民党(視界疑員団)の元締め、よとう(夜盗)自公連立政権の大偽師先生たちが、不良債権処理問題に託けて「金融ビッグバン」と称して都銀を合併させて、

"なにわ"から「本店を奪い取り!東京に集中」させてしまい、

証券各社・大手商社・在阪有力企業の殆どの本社も東京へ転出してしまい、

財政(税収)が破綻しかけている大阪市では、単独で「地下鉄新規路線」を建設できる財力(公債発行の信用)は無くなっています!

★第1項 実現するにはOTA(Osaka Transit Authority )に改組!することが...

(2024年2月7日改定ーVersion1,Revision18)

※本節は当サイト関連記事 広域交通事業団 RTD(Transit Authority )の勧め を digest した節です。

第1目 欧米先進国!では地域交通事業団;RTD(Regional Transportation District)が常識に!

欧米先進国!では日本のような衰退途上国?とは異なり...

CTA (Chicago Transit Authority, )

★早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています!

紹介したのはほんの一例で、ニューヨークのようなMetropolis(大都市)では、渡船(フェリー)、ロープウェイ迄統合しているMetropolitan Transportation Authority(都市圏広域交通事業体)もあります。

第2目 RTD(デンバー地域交通事業団)が日本の地方都市のお手本...

地方都市(中核都市)では、"デンバー都市圏"のようにRegional Transportation District(地域公共交通事業体)が広域公共交通のtrend(潮流)となっています!

参※001)直訳すると地域交通地区となりますが、デンバー地域の交通事業体なのでデンバー地域交通事業団と訳すのが適当でしょう。

♥ RTD(Regional Transportation District,)デンバー地域交通事業団

※District とはTransportation(traffic)公共交通に用いる場合には、カタカナ日本語の"サービスエリア"とおなじ意味合いとなります。

当サイト内関連記事 英語圏 の 鉄道 関連 Web コンテンツ で用いられる 慣用句 ・ 記述 について はこちら。

第2項 ♥地方独立行政法人と言うCategory が...

日本では広域事業団と言うCategory(特殊法人)はありませんが、♥地方独立行政法人と言うCategory(特殊法人)はあります。

RTD(デンバー地域交通事業団)は組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか!

地域交通事業体!は設立できる!

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。(※001)

参※001-1)当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。

参※001-2)当サイト内関連記事 トラムトレイン方式(カールスルーエタイプ)とは? はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人(ちほうどくりつぎょうせいほうじん)とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》

一般地方独立行政法人とは...

特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない(「非公務員型」と呼ぶ)

一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約

が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用

更には、commissioner(総裁)の民間からの登用による♥公選制を布くことも...

つまり、住民リコールにより責任問題踏み倒し退職金持ち逃げ!も防げます

地方独立行政法人と一般地方独立行政法人違いは公務員資格(公共団体扱い)と非公務員資格(一般企業扱い)の違いのみで、どちらでも鉄道事業者(運輸事業者)になれます!

つまり、3セク伊賀鉄道㈱(第二種鉄道事業)のように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援(社員派遣)を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するということです。(※22)

参※22)当サイト内関連記事 伊賀盆地 は 東海 ?それとも 近畿 ? 亀山⇔ 伊賀神戸間 が一本!に繋がり JR さんが" 乗り入れ "してくれれば... はこちら。

第2目 厚労省をバックにした(自治労を筆頭に)各労組が激しい反対闘争!をしているのは...

一部の労働組合(患部)が騒ぎ立てる身分問題などありません!

自治労公務員共済組合!が一般地方独立行政法人化に猛烈な反対闘争!を行っている訳は、

奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなる!からです。

嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益(適用資格)が無くなる!ので猛烈に反対闘争を行っているだけです。

さらに、自治体患部officer(官吏連中も、"天下り先の旨味"失う!ことになり"甘い汁が吸えなくなる"!(※33)のを懸念しているからです。

★第2項 実は影武者を使う秘策も...

将来的にはOTAを目指すとして、とりあえず千日前線の輸送密度(営業係数)改善のための新線建設ならば...

中央線コスモスクエア駅延伸時に活躍していただいた㈱大阪港トランスポートシステムさんに一肌脱いでいただく手も残されています!

第1目 大阪港トランスポートシステムのリファイナンスでも建設できる!

大阪港トランスポートシステムをRefinancing(再投融資)して、もう一度第三種鉄道事業として、千日前線の南部延伸(南巽→平野延伸)、北方延伸(阿波座→天六)を行えば、

中央線同様にOsakaMetroが千日前線(第二種鉄道事業)として開業できます!

これだと、大阪市の、自己調達資金も少なくて済み、かつての中央線延伸時の様に、「利益誘導問題も躱せて」道路特定財源も利用でき、昨年(2021年)来の、

政府(国交省)の路線変更で「都市計画事業」指定も可能となります。

南北延伸合わせて総事業費 3400億円も

大阪港トランスポートシステム自己調達資金 8.5% 約287億円!ですみ、

大阪市の建設スキーム 1,440 億円程度で収まります!

しかも、土木事業は出来高払いなので、10年計画とすれば毎年150億円程度!で実現できます!

当初 1,632億円の予定で開始された阪急淡路駅周辺連続高架都市計画事業(※94)が、

すでに予定金額に達してしまい、2022年現在の予想で、残り4年追加予算694億円!で2,326億円!以上になることが確実視されて、大阪市から公表されました。

つまり、3400億円程度の都市計画事業ならば、現状の大阪市でも取り組めるのです!?

参※94)当サイト内関連記事 阪急淡路駅周辺連続高架都市計画事業は完工できるか? はこちら。

株式会社大阪港トランスポートシステム
  • ●1974年7月10日設立 
  • ●株式非公開・非上場 第3セクター株式会社
  • 第三種鉄道事業 
  • 大阪メトロ中央線大阪港⇔コスモスクエア間
  • コスモスクエア駅 ⇔トレードセンター前駅間 (ニュートラム)
  • ●沿革 1997年12月18日:全線開業。
主要株主(2019年3月31日現在)
  • ●大阪市 69.56%
  • 三井住友銀行 3.33%、
  • 三菱UFJ銀行 3.33%、
  • ●りそな銀行 2.95%、
  • ●みずほ銀行 2.95%、
  • ●日本トラスティ・サービス信託銀行 (信託口) 2.95%

続きはこちら

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公開:2018年7月 9日
更新:2024年2月21日

投稿者:デジタヌ

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