狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

地域交通支援体制の♥見直しが必要《近鉄"けいはんな線" 第3回》

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第3回　地域交通支援体制の♥見直しが必要

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Local traffic（地域交通）存続・支援体制の見直しが必要です。

OsakaMetro の様な公営鉄道会社と、3セクや、民鉄協会加盟の一般営利企業への、助成・支援策は明確に性格分けすべきでしょう。

第1項　"公設３セク"支援と私鉄支援は"明確に区別"すべきでは...

北関東の一部都市では、新幹線♥通勤者に対する「通勤補助金♥直接支給支援」などの施策（制度）が♥実施されています。

第1目　OsakaMetro 沿線自治体は"赤字運行補填金"ではなく♥正攻法で支援すべき

OsakaMetroは「♥御堂筋線と♥谷町線で他路線を"扶養！"している！」といえる、無軌道！な運営を続ける軌道会社です。

これまでの「建設費の付け（公債・借金）棚上げ！」で表向き黒字を装っているにすぎ魔線！。

つまり、すべての借金！を「大阪市民275万2412人（2020年国税調査時点）」が背負っている！わけですが、今更、借金（建設費償還）を OsakaMetro に"付け替える！"わけにもいかず...

1-1-1　OsakaMetro は一応会社組織？

OsakaMetro は大阪市が100％出資する株式非公開・非上場の官営怪社？ですが、

"一応"は株式会社の体裁をとっています。

現在、"私鉄"として民鉄協会には属していませんが、地下鉄協会に属する軌道会社であり"一部鉄道路線"も運行している、鉄道事業者でもあります。

つまり、定款を♥一部変更すれば、以前の大阪市交通局の公営地下鉄とは異なり！、大阪市・大阪府♥域外でも、軌道事業・第二種鉄道事業ともに可能！です。

1-1-2　公共交通機関？であるならば...

District(サービスエリア）の Transit を受け持つ準公営 Transit であるならば、（受益者負担）原則から考えても明らかに不平等！でもあります。

1-1-2-1　京阪神経済の復活！を狙うのであれば...

1991年のバブル景気崩壊後、衰退しきって落ち目の京阪神経済怪！を♥立て直し、ふるさと創生・地域振興を願うならば！？...

民鉄協会加盟各社のように完全民営化して、政府系投資ファンドの手中に落ち！て、利用者に高額運賃を押し付け！れば、

ますます近畿の地域経済活動を阻害！することとなって終います。

少なくとも、今後の運営責任（赤字）は、OsakaMetro の District（サービスエリア）の受益者（大阪市民）が、"株主"としてOsakaMetro に自助努力！を求め、厳しく無駄（な投資）を監視！すべきでしょう。

第2目　私鉄各社支援は..

同時に、Community（Municipality）の Local traffic（地域交通）・地域経済活動を支えてくれている私鉄各社への運行支援は、

今までの様な赤字補填運行補助金（血税投棄！）（※１０）では無く！　、

鉄道事業に係る地方税（固定資産税・事業税）などの♥減免処置で、運行経費節減の♥自助努力を側面支援すべきです。

参※10）当サイト関連記事のご案内　

●JR近鉄南大阪線"古市⇔橿原神宮前"間は御所線とともにJR和歌山線に統廃合される！運命に...　　はこちら。

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第3目　ヨーロッパの地方都市を見習い直接市民支援を...

"利用客の足確保"（路線継続）は各Municipality が直接市民（利用者）への定額支給する、通勤通学市民補助制度を取り入れるべきでしょう。

第2項　近鉄は窮地に立たされている！

能天気な鉄オタYoutuber共（※11）が、鉄道関連 syndicate から"お小遣い"（取材費）をいただいて！けいはんな線延伸???"などと、プロパガンダしていますが...

現在近鉄はコロナ禍の影響で創業以来の未曾有の経営危機に見舞われており、そんなお気楽な状況ではありま線（せん）！

参※11）当サイト関連記事　今どきの鉄道系・交通系Youtuber、鉄道コラムニストとは？...　はこちら。

第1目　労組系の自称鉄道 journalist？（Communist！）によると...

昼間の時間帯などであっても、乗務員などを極端に減らすことも出来ず、車庫の敷地などには固定資産税が掛かって、これらは固定費となってしまう。
それゆえ昼間は需要が少なくても、2両編成で特急を運行させ...赤字ではあったとしても、少しでも固定費を賄う必要が...経済学（マルクス経済論？）で言うところの、損益分岐点と操業停止点の間の状態で営業して...《堀内重人『「しまかぜ」「青の交響曲（シンフォニー）」誕生の物語―魅力ある観光特急の開発をし続ける大手民間鉄道・近畿日本鉄道の挑戦！！』より引用》

となっており、一方で、赤字補填金を払い、一方ではチャッカリ固定資産税・事業税をせしめる「マッチポンプ」手法が、痴呆ローカル線廃止を加速させる一因にもなっているわけです。