連載『 羽田空港アクセス線・西山手ルート実現は"りんかい線" 東京メトロ譲渡しか...』ー第3回ー
第1項 首都圏には最早「公益追従型」の公共交通は存在できない！
今や首都圏交通網は「需要追従型」から「需要創出型」に変化しています。
何度も取り上げましたが、明治初期には、日本の差業界の父といわれる渋沢 栄一翁が、自説である『合本主義』を実践して、起業家・出資者を集結して、もう一つの自説『道徳経済合一』に基づく「社会資本としての公共鉄道」を民営事業・私鉄として定着させましたが...
その後、彼が見込んだ阪急電車の創始者のひとり小林一三師匠（※01）が「需要創出型」（※02）の鉄道事業を始めて、その後軸足を「デベロッパー事業」に置いた、利益を生むポンプ・付加価値としての役割に変化していきました。
参※01）当サイト関連記事 『絶対に損はしない 阪急 商法』...日本の私鉄におけるフィロソフィー抗争？の歴史はこちら。
参※02-1）当サイト関連記事 今や 鉄道事業 は本業ではない！鉄道系YouTuber の"夢想"を打ち砕く現実とは... はこちら。
第1目 鉄道事業出資者の思惑は「儲け！」
もう一つあるのが、鉄道事業者（patron；投資ファンド）の思惑「儲け（株式配当）」です、
今や渋沢 栄一翁が自説の『道徳経済合一』で説かれた『富をなす根源は何かと言えば、仁義道徳。正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ...』
などと言う（小生も含めた！鉄オタの好きそうなロマンあふれる）経営理念は通じなくなりました...
第2目 鉄道事業者は デベロッパー事業に転向？
interurban （都市近郊電車）が登場して、
大都市圏では需要追従型（※15）の公共交通から需要創出型の鉄道事業に変化して、更に現在は利益誘導型"開発鉄道"に完全に変化しています！
参※15）当サイト関連記事 第1節 崇高な理想を追及する 都市間鉄道派 はこちら。
JR各社もデベロッパー事業に基軸を
元官営鉄道だったＪＲグループ各社も、「ポッポ屋」からデベロッパー事業者（※17）として、成長して、鉄道事業の損益を補って、立派に利益を生める」企業に成長いしました
政策会社化を果たした東京メトロ（旧帝都高速度交通営団）も同じです！
参※17）当サイト関連記事 1鉄道事業者から 総合都市開発デベロッパー に成長したJR各社 はこちら。
巨大化したJR東日本グループは資金還流作戦を...
JR東日本は、嘗てのような公営鉄道でも無ければ、鉄道事業専業でもありません！
特に、JR東日本は、巨大な企業グループを形成しており、鉄道に絡むすべての事業を自社グループ内で完結できる形態をとっています。
具体的には鉄道新線建設（土木、設備）、車両製造、関連サービス、駅中ビジネス...etc.
判りやすく言えば、工面（苦面）した自己調達（投融資）資金は、一切グループ外にばら撒かずに、全てグループ内に"回す"（還流）させる経営方針を行っています。
JR東日本グループ(子会社)の土建屋は食い扶持を求め...
嘗て大林組が奈良電気軌道（現近鉄）の『道徳経済合一論』に共感して、生駒トンネル掘削を引き受けて、近鉄共々倒産しかけたのは過去のおとぎ話です！
現在、スーパーゼネコンはあまり窮していませんが、JRグループの鉄道専門土建屋は中長期経営ビジョンの柱として"新線建設"に期待を寄せています！（※13）
参※13）当サイト関連記事 巨大企業グループとなったJR東日本 はこちら。
第2項 運輸業界を強い絆（資本）で結ぶ国策投資ファンド
第1目 日本マスタートラスト信託銀行とは
有価証券の保管や管理事務を行う日本の資産管理業務に特化する銀行（信託銀行）である。設立当初はJPモルガン系だったが[要出典]、現在は株式を三菱UFJ信託銀行などが保有している。《日本語ウィキペディアより引用》
設立
- ●1985年 米国系のハゲタカファンド？チェース・マンハッタン信託銀行として設立
- ●1999年 ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行→ディーエムジー信託銀行に改称しました。※この時点で外資は引き上げ、完全に国内金融資本となりました。
- ●2000年 日本マスタートラスト信託銀行に改称
つまり日本の大手鉄道事業者は、日本マスタートラスト信託銀行がHubとなって、独占禁止法に抵触し無いレベルで、アライアンス関係（広範囲にわたる提携関係）、トラストを結成して、共存共栄を図っているわけです。
なので大阪では（軌間の違い！）で実現し無い、旧JNRと旧民鉄の相互直通運行が、関東では盛んに行われている！訳です。
第2目 日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行と同様の投資ファンドです。
- ●2000年6月 純国内金融資本で日本トラスティ・サービス信託銀行として発足。
- ●2020年7月27日 - 日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行とJTCホールディングスを吸収合併し、日本カストディ銀行に商号を変更して発足。
勿論これら国策投資ファンドの母体（出資者となる）各金融機関には財務省OB、OGも多数！天下り！しています。
東日本（ホールディングス）
- ●1993年10月26日 東証プライムに一部株式公開・上場開始。
- ※つまりこの時までは、国が１００％株式を保有する国有企業（"怪"社）だったわけです！
- ●2002年6月、政府（財務省名義）持ち株を完全放出して完全民営化！
主要株主（2021年3月31日現在）
- ●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 14.01%
- ●日本カストディ銀行（信託口） 4.03%
- ●みずほ銀行 3.44%
- ♥JR東日本社員持株会 3.36%
- ●三菱UFJ銀行 2.16%
- ●日本生命保険 2.12%
- ●三井住友銀行 1.81%
- ●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.58%
- ●第一生命保険 1.38%
- ●三菱UFJ信託銀行 1.32%
第3項 鉄道事業者がライバル関係を♥協調関係に！
東京１局集中が、通勤・通学の波動需要を引き起こし、郊外型ショッピングモールが、昼間の現金利用客を減少させてしまい、鉄道事業はますます『儲からないビジネス』となってしまいました！
つまり、通勤通学ラッシュに対応するには"車両増備"と人員増強が、昼間の利用客減少には観光利用促進しかなくなり、在京"民鉄"との間で、直通（車両レンタル）運行の alliance(業務提携)を実施しているわけです。
第1目 東京一極集中はますます加速！
少子高齢化が叫ばれるようになった21世紀にはいっても、首都圏は東京都を中心に成長？肥大化し続けています！
つまり、首府機能の移転（※11）でもない限りは、首都圏丸は住民の重みで沈没？するほどに、ますます肥大化していくでしょう！
参※11）当サイト関連記事 "東京一極集中"と"地方都市の衰退"を防ぐ道は" 政・経分離 と 首都機能分散 "しかない！ はこちら。
第２目 東京一極集中が♥協調関係を後押し
藤沢駅での、小田急利用促進を図る"看板"や、長年日光戦争！を繰り広げていた、東武とJRの特急共同運行などの♥"協調"がみられるようになったわけです。（※04）
参※04）当サイト関連記事 鉄道は一家、事業者は皆兄弟！ はこちら。
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公開：2021年3月 5日
更新：2024年2月23日
投稿者：デジタヌ
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