連載《羽田空港アクセス線が"誘"東京都からの企業出奔 Trend " は食い止められ無い！》ー第9回ー

第9回　余計なお節介よりソットしておいてほしかった！JR東日本

第0項　東京都と首都圏鉄道事業者 Federation にとって降ってわいた災難！

今回の主役？はJR東日本となるわけですが...

JR東日本は、仕掛け人国交省（航空局・鉄道局）の手を離れています！

第1目　京急・京成など羽田空港アクセス鉄道とは義兄弟！

労働組合活動を煽っている！マスコミ各社（TV・全国紙）にとっては都合が悪いので、マスコミでは一切取り上げませんが、前世紀末に起こったバブル景気（1986年12月→1991年2月）で大博打が見事に外れた鉄道各社は商売道具迄"質に入れる！（リース扱い）ほどに財務状況が悪化しました。

最早、"国土開発"、五島家、等という大株主は居なくなった！訳です。

代わって、マスコンを握るようになったのは投資ファンドです。

彼らも財務省主導で行われた金融ビッグバンで何とか苦境を乗り越えた"大手都銀"や保険会社、証券会社などのいわゆる金融機関でした。

そしてこの政策投資ファンドが昔からの生え抜きの経営陣を駆逐？して、交通事業者の水先案内をするようになったわけです。（※01）

羽田空港アクセス線に関係している団体だけでも...

『義兄弟の京急さんは勿論！東京都とも友好関係を保ってきたのに...』

傘下の東京モノレールターミナルも『TMOさんの計らいで（今まで通り）"新・貿易センタービルにお世話になることが決まってほっとした！ところだったのに...』

『何より羽田空港利用客からは不満も出ていなかった！のに...』

自由になるお金も、権力も東京都に劣る！国交省に巣くう田舎者の夜盗雲助連中が、金欲しさ！に航空局に圧力をかけて、「忘れ去られていた羽田空港アクセス路線！」などほじくり返さずに、『そっとしておいてくれたら騒ぎにもならなかったのに...』

JR東日本（経営陣）の本音はこんなところでしょう。

★第1項　羽田空港アクセス線構想の生い立ちと関連する鉄道各社

第1目　JR東日本（ホールディングス）

●1993年10月26日　東証プライムに一部株式公開・上場開始。
※つまりこの時までは、国が１００％株式を保有する国有企業（"怪"社）だったわけです！
●2002年6月、政府（財務省名義）持ち株を完全放出して完全民営化！※この時点で財務省所管の金融怪（投資ファンド）の手中に...

主要株主

（2021年3月31日現在）

●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 14.01%
●日本カストディ銀行（信託口） 4.03%
●みずほ銀行 3.44%
♥JR東日本社員持株会 3.36%　（組合活動に代わる新たな労働者の権利母体です）
●三菱UFJ銀行 2.16%
●日本生命保険 2.12%
●三井住友銀行 1.81%
●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.58%
●第一生命保険 1.38%
●三菱UFJ信託銀行 1.32%

東京モノレール㈱

●1959年8月7日 - 大和観光㈱として創業。
●1960年6月10日 - 日本高架電鉄株式会社に商号変更。
●1963年（昭和38年）5月1日 - 浜松町⇔羽田間着工。
●1964年5月28日 - （初代）東京モノレール株式会社に商号変更。
同年9月17日 - モノレール浜松町駅⇔（旧）羽田駅間開業。
●1967年（昭和42年）11月1日 - （初代）日立運輸株式会社、（初代）東京モノレール株式会社、西部日立運輸株式会社の3社が合併（存続会社は東京モノレール株式会社）し、日立運輸東京モノレール株式会社に商号変更。日立製作所が株式の81%を取得し、同社の子会社となる。
●1981年4月13日 - 子会社として（2代目）東京モノレール株式会社設立。
同年5月1日 - （2代目）東京モノレール株式会社にモノレール事業を譲渡し、物流部門は（2代目）日立運輸株式会社（のちに株式会社日立物流）に商号変更。
●2002年2月22日 - 日立物流が株式をJR東日本に70%、日立製作所に30%譲渡。JR東日本が筆頭株主になり、JR東日本傘下入り、（連結子会社）となる。

主要株主（2019年3月31日現在）

●JR東日本 79.00%　
●日立製作所 12.00%
●ANAホールディングス 9.00%

京浜急行電鉄（ホールディングス）

多くの資本系列に跨る私鉄が合併した経緯があり、労組対策で頭を悩ましている、投資ファンドにとっては運転しずらい怪社の一つです。

主要株主

（2022年3月31日現在）

●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 12.33%
●日本生命保険 3.66%
●日本カストディ銀行（信託口） 3.33%
●みずほ銀行 3.02%
●横浜銀行 2.92%
●日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） 1.99%
●西武鉄道 1.95%
●明治安田生命保険 1.82%
●日本カストディ銀行退職給付信託みずほ信託銀行口 1.71%
●JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.19%

京成電鉄（ホールディングス）主要株主

（2022年3月31日現在）

●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 17.26%
●日本カストディ銀行（信託口）7.49%
●日本生命保険 3.52%
●オリエンタルランド 3.42%（千葉ディズニーリゾート）
●みずほ銀行 2.85%
●三菱UFJ銀行 2.32%
●GOVERNMENT OF NORWAY 1.67%
●BINCHOTAN FUNDING LTD 1.42%
●STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.32%
●日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） 1.31%

東急不動産ホールディングス（東急グループ）

東急グループ（とうきゅうグループ）は...鉄道を中心とした交通事業を基盤とした「街づくり」を事業の根幹に置き、鉄軌道事業、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業などを展開している...東急の始祖は田園都市株式会社というデベロッパーであり、伝統的に不動産に強く東急不動産は東急グループの重要な第二の稼ぎ手となっている。《Wikipediaより引用》

東急は日本の数々の鉄道事業にかかわってきた渋沢栄一とされていますが実際には、私鉄経営セオリーを確立した阪急電車の創始者小林一三氏の愛弟子ともいえる五島慶太氏が育てた企業グループです。

そして皆様ご存じ、踊り子号の直通先伊豆急の親会社でもあります。

主要株主

（2021年3月31日現在）

●日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 8.04%
●第一生命保険 5.55%
●日本カストディ銀行（信託口） 4.32%
●日本生命保険 3.89%
●三井住友信託銀行 3.70%
●みずほ銀行 1.64%
●太陽生命保険 1.58%
●三菱UFJ信託銀行 1.55%
●三菱UFJ銀行 1.48%
●日本カストディ銀行（信託口7） 1.39%

グループ会社一覧

●東急電鉄　；東急ホールディングスの完全子会社！
●伊豆急行電鉄　100％伊豆急ホールディングス子会社！さらに伊豆急ホールディングスは、１００％東急電鉄の子会社！
●グループの中心　東急不動産ホールディングス - 持株会社
●東急不動産 - 不動産業　など21社を保有

第2目　国内金融資本投資ファンド２行

日本マスタートラスト信託銀行

有価証券の保管や管理事務を行う日本の資産管理業務に特化する銀行（信託銀行）である。設立当初はJPモルガン系だったが、現在は株式を三菱UFJ信託銀行などが保有している。《日本語ウィキペディアより引用》

設立　

●1985年　米国系のハゲタカファンド？チェース・マンハッタン信託銀行として設立
●1999年　ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行→ディーエムジー信託銀行に改称しました。※この時点で外資は引き上げ、完全に国内金融資本となりました。
●2000年　日本マスタートラスト信託銀行に改称

つまり日本の大手鉄道事業者は、日本マスタートラスト信託銀行がHubとなって、独占禁止法に抵触し無いレベルで、アライアンス関係（広範囲にわたる提携関係）、トラストを結成して、共存共栄を図っているわけです。

なので大阪では（軌間の違い！）で実現し無い、旧JNRと旧民鉄の相互直通運行が、関東では盛んに行われている！訳です。

主要株主

●三菱UFJ信託銀行 46.5%
●日本生命保険 33.5%
●明治安田生命保険 10.0%
●農中信託銀行 10.0%

日本カストディ銀行

日本マスタートラスト信託銀行と同様の投資ファンドです。

●2000年6月　金融ビッグバンで立ち直った！？純国内金融資本で日本トラスティ・サービス信託銀行として発足。
●2020年7月27日 - 日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行とJTCホールディングスを吸収合併し、日本カストディ銀行に商号変更して再発足。

主要株主

主要株主（2020年7月27日現在）

●三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3%
●みずほフィナンシャルグループ 27.0%
●りそな銀行 16.7%
●第一生命保険株式会社 8.0％
●朝日生命保険相互会社 5.0％
●明治安田生命保険相互会社 4.5％
●㈱かんぽ生命保険 3.5％
●富国生命保険相互会社 2.0％

勿論これら国策投資ファンドの母体（出資者となる）各金融機関には財務省OB、OGも多数！天下り！しています。

★第2項　東京臨海高速鉄道㈱

設立 1991年3月12日設立

第一種鉄道事業

株式非上場・非公開　第３セクター

主要株主（2019年3月31日現在）

●東京都 91.32%
●JR東日本 2.41%
●品川区 1.77%
●みずほ銀行 0.70%
●三菱UFJ銀行 0.46%

第３項　東京メトロは政府（国民）・東京都（都民）が共同出資した特殊法人！

（9月2日♥敗戦記念日！版ーVersion1,Revision5 ）

第1目　東京メトロは特別立法で設立された特殊会社！（特殊法人）

東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...

東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社！（特殊法人）です。

つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線（せん）！

参※）詳しくは当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは..　をご参照願います。

出資者！？

●国民；国交省（財務大臣名義） 53.42%
●東京都民；東京都 46.58%

特殊法人（特殊会社）とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！
●従事者はみなし公務員とみなされる！

第2目　地方独立行政法人の草分けだった営団！

戦前に在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団（特殊法人）でした！

いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。

英語表記もそのものずばり"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）でした！

帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。

資本金（基金）6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（旧）（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資...《日本語ウィキペディアより引用》

♥CTA　(Chicago Transit Authority, )

法制度の変遷

●1941年7月4日　帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
●1951年4月、営団から民間基金が撤収して日本国有鉄道（旧運輸省所管）と東京都との折半の共同所有となる。
●2001年１月6日　省庁統合再編、財務省誕生
●同年6月20日　特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
●2002年12月11日　東京地下鉄株式会社法成立！
●2003年7月2日　地方独立行政法人法成立
●2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
●同日　東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社（特殊法人）として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
●2005年6月29日　会社法　成立！※つまり特殊法人TokyoMetro設立当時には、現行会社法は存在してなかった！

戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...

1951年4月6日に改悪されて民鉄基金が排除！されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。

そして2002年12月18日に東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。

2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体です！

※つまり東京地下鉄株式会社法施行（2002年12月18日）！から2年のブランクを経て、地方独立行政法人法施行日に発足したのは、

最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません！

参※）当サイト関連記事　RTD(地域交通事業体) の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

つまり4者の鬩ぎあいの妥協の産物！

国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。

第3目　TokyoMetro は運輸賊の最後の砦！

お勉強嫌いのお気楽で我儘な「ピノキオオバサン」は、　

『新線構想の前に、まずは完全民営化して都営地下鉄事業と統合してから...』

などとお気楽な発言をなさっていましたが...

今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...

労働組合活動に深く関わっている！巨大マスコミ（TV・全国紙各社）や、鉄道関連魏妖怪（ギョーカイ）のロビー活動を引き受けている lobbyist（通じてadvertising agency （広告代理店）伝痛！傘下の末端広告代理業）から取材協力費（お小遣い）を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道傾Youtuber共は一切ふれませんが、

1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・200年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド（金貸し！）の手に落ちています！

参※）当サイト関連記事　運輸業は一家！事業者はみな兄弟！　はこちら。