連載『地方都市の国際企業誘致（雇用創出）には国際空港の整備が...』ー第5回ー

★第3節　新幹線重視！空港(空路)軽視！政策の背景には...

前途した様に、周りが海で囲まれて、陸上交通では海外との"交流・交易"ができない"日本劣等！"であるにもかかわらず！

地域振興（開発）を錦の御旗（名目）に、列島各地の"地上げ"を目的とした鉄道新線建設（※20）を前面に押し出して、日本列島"地上げ路線"を邁進しているわけです！

参※20）当サイト内関連記事　運輸族・地方議会議員が鉄道新線を"建設したがる訳!"とは...　はこちら。

第0項　"最初に入った報道"を何も疑らない日本人の従順な"国民性"が問題！では...

日本社会は、「お上の政策」に順々に従うように長年飼いならされて！きた！わけです。

なので、大東亜戦争についても、大多数の純朴な？民は「何ら疑問（反論）も持たずに！」支持！したわけです。

第1目　東条英機は加害者ではなく被害者！

例えば大東亜戦争の戦争責任を取らされて、A級戦犯の汚名を着せられて「絞首刑」となった東条英機氏は...

帝国主義（※21）に毒された、当時の政治屋！と財怪人！（資産家連中）が、共通した「大人の事情」で、「おバカなmass media」を巻き込み「無知な国民」を扇動！して始めた一連の侵略戦争を、引き継がされて！

最後に「戦争責任」という「泥を一心に背負わされて」断罪に処せられただけです。

参※21）当サイト内関連記事　白人" 耶蘇 "社会や全体主義国家の"ご都合主義"imperialism は通用しなくなってきている！　はこちら。

真犯人たちは戦後...

開戦に導いた真犯人（ patron の腰巾着政治ゴロ！）共は、

戦後次々と政怪に復帰して、旧財閥系の「財界のドン」たちの言いなりとなり、敗戦後の日本を、守銭奴が暗躍する"無法地帯"としてしまったのです。

今も昔も、政治ゴロ！は「お金に目の眩んだ」おバカさんで「お金持ちの腰巾着」が多いのです。

patron（"後ろ盾"の財界人）が、Territory（権益地域）を拡大するために「frontier（権益境界）をもっと拡大しろ！」と迫れば、「他国の領土侵略」にもホイホイと同意してしまったのでしょう！

我々無知な国民と mass media・ジャーナリストにも責任があります！

平和活動？を行っている民間組織？と、

それを支援している mass media 関係者は、戦争責任を「軍部に押し付け」て、

「被害者は我々国民だった」と嘯いて、責任逃れをしていますが...

開戦と戦争継続を煽り続けたのは、NHKも含む当時の mass media（全国紙・ラジオ局）です！

そして敗戦後はあっさり極右翼から極左翼に乗り換えたのも、今に続く journalist 達です！

開戦と戦争継続を煽り続けたのは、日本放送協会も含む当時のmass media（全国紙・ラジオ局）です！

我々国民にも責任が...

当時の mass media（現民放TV各局の始祖！）が行った"国威発揚"プロパガンダに煽られて？参戦した人も多いのだから仕方ないかもしれませんが...

侵略戦争に同調し加担したのも我々国民・一般大衆！です。

明治維新以後の天皇は「君臨すれども統治せず！」で議会制政治を尊重（し従って）おられました。

第2目　21世紀の現在「国を滅ぼそう！としている輩共」は...

そして21世紀の現在「日本国を滅ぼそう」としているのは、彼ら mass media の journalist たちではないでしょうか...

鉄道信奉を煽り、日本を破滅に追いやろうとしているのでしょう？（※22）

第1項　近代 traffic network 構築の"強権史"

（Version1,Revision1 ー2024年2月28日改訂）

第1目　高度成長期の負の遺産！

敗戦後の戦後復興期を終え・高度成長期に突入した1950年代後半に、

国土軸を形成する交通インフラ整備の3本柱として、空港法、高速自動車国道法、港湾整備促進法、等 traffic network 構築に関する法律が立法されたわけです。

そして1960年代に入り（経済企画庁）が全国総合開発計画を策定して、1964年開業の東海道新幹線の"成功に乗じて"全国新幹線鉄道整備法（以後全幹法）を成立させたのです。

２匹目のドジョウ？整備新幹線が暴走！しだす...

●北海道新幹線（青森市⇔札幌市）
●東北新幹線（盛岡市⇔青森市）
●北陸新幹線
●九州新幹線（現九州新幹線、現西九州新幹線）

政治ゴロ共が２匹目のドジョウ？を狙って成立させた全幹法（1970年5月18日）で整備新幹線が暴走しだしたのです。

1972年6月11日に発表した政策綱領？（私的見地）日本列島改造論に下ずき、それ以前の新幹線計画とは別に...

1973年11月13日に北海道新幹線、東北新幹線）、北陸新幹線、九州新幹線（現九州新幹線、現西九州新幹線）が整備新幹線として国会未承認！で閣議決定され、

同時に日豊、四国、山陰、陰陽、北陸中京、羽越、奥羽、室蘭、函館の各基本計画路線も策定？されたのです。

1980年12月27日日本国有鉄道経営再建促進特別措置法を経て、

1987年4月1日の国鉄解体！で！"特殊法人"のJR各社に擬態したのですが、前途した様に新幹線偏重政策はその後も続き現在に至っているのです。

参※23）当サイト内関連記事　嘗ての" 鉄拳公団が擬態！"しただけの JRTT　はこちら。

NHKを筆頭とする mass media ぐるみ！が行ったFake 報道！

1987年4月1日エイプリルフールの（ jokeトリック！）報道！で、国鉄が分割民営化???して民間会社化したと洗脳！されましたが...

実際には、当時の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（ 1987年4月1日施行）に下ずき、当時の民法（明治二十九年施行）商法（明治三十二年施行）を当てはめて、"株式会社"を装った！特殊会社（特殊法人）に過ぎなかったのです。

会社法は...

会社法は後年、NEXCOグループ（2005年10月誕生）を成立させるための後付けの詭弁で、JRグループ各社に擬態したときには、民法と商法規定しか有りま線でした。

"強権史"年表その１　大日本帝国時代の黎明期

●1887年5月18日　私設鉄道条例公布（勅令第12号）（1900年廃止）
●1889年2月11日　大日本帝国憲法施行
※1890年8月25日　軌道条例公付（1924年廃止）
●1900年10月1日　私設鉄道法施行（1919年廃止）
●1906年4月20日　鉄道国有法施行
●1910年8月 3日　軽便鉄道法施行（1919年廃止）
●1919年8月15日　地方鉄道法施行（私設鉄道法・軽便鉄道法廃止！）
※1924年1月 1日　軌道法施行（軌道条例廃止！）
♥1941年3月7日　帝都高速度交通営団法施行（2004年廃止）

"強権史"年表その2　敗戦後の民主主義？日本国

※印が関連法規

●1956年4月16日　日本道路公団　発足
※1956年4月20日施行（2022年12月1日最終改定）　空港法
※1957年4月16日公布(1999年12月22日最終改定）国土開発幹線自動車道建設法
※1957年4月25日公布（2022年6月17日最終改定）　高速自動車国道法
※1958年8月5日公布（2015年8月1日最終改定）　港湾整備促進法
●1962年10月5日（経済企画庁）第1次全国総合開発計画　策定
● 1964年3月23日　日本鉄道建設公団（※23）設立
※1970年5月18日公布（2015年８月１日最終改定）　全国新幹線鉄道整備法（以後全幹法）

※1980年11月28日　特別立法日本国有鉄道経営再建促進特別措置法成立。（黒怪通過！）
※ 1986年11月28日　鉄道事業法成立（黒怪通過！）

同年12月バブル景気発泡！

国鉄解体・特殊会社JR各社に分割擬態！

※1987年4月1日　特別立法旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律により国鉄解体・特殊会社JR各社に擬態。

●1991年2月バブル景気消泡！

※1991年9月27日　特別立法「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」施行で、東北新幹線・上越新幹線・東海道新幹線・山陽新幹線がJR各社の可処分資産！となる。

♥1993年10月26日　JR東日本先陣を切って東証プライムに一部株式公開・上場開始。（2002年6月完全民営化達成！）

1996年４月　金融ビッグバン施策開始！

♥同年10月8日　JR西日本　東証プライムに一部株式公開・上場開始。（2004年3月完全民営化達成！）
♥1997年10月8日　JR東海　東証プライムに一部株式公開・上場開始。（2006年4月、（完全民営化達成！）

●2001年1月6日、中央省庁再編で国土交通省誕生。
2005年6月29日　会社法成立（黒怪通過！）
●2005年10月1日　日本道路公団廃止解体！NEXCOグループ発足！
♥2016年10月25日　JR九州東証プライムに株式公開・上場。（10月26日福証に一株式公開・上場。同日完全民営化！）

第2項　日本ではバブル景気消泡後のあと処理政策が...

日本では、バブル景気消泡後の後処理政策として、金融ビッグバン！を標榜して金融サービス（銀行・証券会社）の再編成（東京一極集中！）が進み、地方から有力地銀・都市銀行が消えてしまった！わけです。（※24）

と同時に、不良債権問題！に直面していた製造業、（貿易）商社などの"大企業"が合併などにより、本社を東京に移転させてしまい、ますます地方は（事業所のp統廃合税収減人口減＝経済規模の減少！）疲弊（でしていった訳です。

参※24）特に、天下の台所として日本経済の中心地！であった大阪から・都市銀行・大手証券会社が消え失せたのは、大阪経済圏に大打撃を与えました！

第１目　地場企業の事業所統廃合の影響

バブル景気消泡のい後処理で、地場の製造業は事業所（工場）の統廃合を加速させ！結果ますます地方（経済）は衰退していきました。

●市民は　雇用消失→東京へ転出
●自治体は　事業所廃止→税収大幅減少！

火事場泥棒！の東京都

全国各地から富（企業・税収）と民（たみ）を奪い！独り占め状態となった東京都（庁）は、それまでの（分不相応な、見栄っ張り共産党・宮殿箱もの主義の必然の結果）財政破綻寸前状態から見事に回復！して、独り勝ちの状態となりました。

第3項　与党政権と"軽罪怪"にしてやられた！

前途したように、バブル経済消泡後の財政改革の省庁統合の嵐？が吹き荒れた結果、

政府（与党政権・内閣）の閣議決定で「今後離島部を除き新たな地方空港は建設しない！」

という政権夜盗（よとう）内の"申し合わせ！"が成立したわけです。

つまり「国土開発は整備新幹線一本でいく！」という「時代錯誤的な政治判断？」が下されたわけです。

第1目　国民の目を新幹線蔓延に向けさせた

つまり「国民の目」を海外とのアクセス改善から、東京を中心とする国内のtraffic network整備に向けさせた！わけです。

21世紀に入ったばかりの2001年1月当時ですら、生き残った！輸出企業は"世界企業"に成長していました！

成長していなかったのは、「当時の政財怪」の重鎮？のおつむの中身だったわけです。

第2目　まあ100歩譲ったとしても...

まあ100歩譲ったとしても、2001年当時は、前途した様に1995年12月に全日本空輸 Boeing 777 が就航したばかりで、空輸業界は「未だ各国にある"巨大ハブ空港"を巨人機（ジャンボジェット機）で結び.、ハブ空港とサテライト空港（地方空港）を小型機で結ぶのが主流の時代でした」

21世紀初頭の国内航空各社はバブル景気時期の過剰投資の付けに振り回されていた！

●1970年1月22日　ボーイング747（ジャンボジェット）初号機運行開始！
●1973年日本航空が国内線にB747SR-100投入
●※1978年5月20日　成田国際空港滑走路1本で開業
※1994年9月4日　関西国際空港開港
●2001年1月6日、中央省庁再編で国土交通省誕生。同時に整備新幹線偏重・空路軽視！施策開始。
同年9月11日　アメリカ同時多発テロ事件
●2002年10月 - 日本航空（現在の日本航空インターナショナル）と日本エアシステムが株式移転し、持株会社を設立（日本航空システム：JALS）。
●2003年4月 - 日本航空と日本エアシステム間でダブルトラック廃止！協議成立。
●2004年4月 - 6月 - 日本航空便と日本エアシステム便、日本航空便に統合。商号変更
日本航空→日本航空インターナショナル
日本エアシステム→日本航空ジャパン
日本航空システム→日本航空
※2005年2月17日　国内最後のハブ空港中部国際空港が滑走路１本で開港
●2006年3月10日　全日空　鹿児島発羽田行NH624便でB747SR-100が国内線から消滅！
●2006年10月 - 日本航空インターナショナル・日本航空ジャパン（旧・日本エアシステム）合併。
♥2009年12月15日　Boeing 787 初飛行
♥2011年10月26日　Boeing 787が全日空便（成田 ⇔ 香港）が世界初就航！
●2019年末→武漢ウィルスによる世界的規模のコロナ禍で航空業界が大打撃（不況）に襲われる！
●2022年12月6日　ボーイング747最終製造機ラインオフで生産終了！

「バブル景気時の背伸び」がたたり、バブル景気時の後始末に追われていた国内航空業界は軒並み莫大な有利子負債を抱え込み、経営破綻寸前に追い込まれていた！わけですが...2001年9月のアメリカ同時多発テロの影響で、国際線が旅客需要が落ち込み、業績悪化して深刻な経営不振状況に追い込まれ、業界再編成の必要が訴えられていた時期でもありました！

第3目　2008年の空港整備法改正時でさえ...

空港の設置や管理に関する基本的な規範について定める日本の法律。前身は、1956年4月20日制定の「空港整備法」で、国などが空港整備を進めるにあたり、空港の設置・管理・費用の負担等に関する事項を定め、航空の発達に寄与することを目的としていた。

2000年代に入り、地方空港の整備がほぼ終了したことや羽田空港の再拡張事業や関西国際空港の二期事業の完了、成田国際空港の暫定滑走路2500m化に目処がつく一方で、仁川国際空港などアジアの空港整備が活発化してきた（？？？）。こうしたことを受けて...これまでの空港インフラ整備から、整備した空港のより効率的な運用にシフトするため、2008年3月7日、国は「空港整備法及び航空法の一部を改正する法律」(案)を国会に提出。2008年（平成20年）6月18日、同法の成立により「空港整備法」が全面的に改正され、名称も「空港法」に変更された。

《日本語ウィキペディア2023年以月現在より引用》

国も出資している,national Flag wingsなので、国交省の天下り人事！が蔓延り、よとう（夜盗！）運輸族の・政治屋！が、強大な発言権を振るって、経営（過剰設備投資）に介入！していた時期です。

2008年改正で空港法が生まれる際ですら、時代から取り残された発想しかない、お金（利権）に目の眩んだ情けない人たち！でした。

つまり、口出しする側の当時（の政権与党の政治屋共のお頭！）では、前途した様な「point to point」のご時世になるとは、誰も予想できなかったのでしょう！...