タヌキがゆく《狸穴総研機関誌・狸穴ジャーナル》

我が国が西欧列強から 主権国家 として認められて国際社会に仲間入りできたのは日露戦争後!

垢(アカ)の巣窟 日"教祖 " の"間違った歴史認識に基づく歴史教育の闇"をあばく

陸続きのユーラシア大陸では、島国日本のように、周囲を「天然の堀」大洋で守られてなく、常に権力者によりterritory(支配域)侵害、略奪、搾取が繰り広げられてきました。

「国破れて山河在り」の格言通り、「通り過ぎていく風」のように支配者が入れ替わり...

時には"異教徒"どおしの戦いで、「改宗」を拒んだ人たちは国を追われ「難民」となったわけです。

「国家権力とは力(武力)なり」という支配者意識・民族意識、いわゆる imperialism(帝国主義・大国主義)が生まれたわけです!

プロローグ "耶蘇"社会の"ご都合主義"imperialismとは

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特に世界史の記述に関しては、日"教祖"の歴史教育方針に沿うように"かなり歪曲"されており、一番お粗末な内容!でハッキリ言って"糞"です!

更に、地名に関しては、Google地図検索を容易にするために、言語表記を基本に、(カナ表記)についてもGoogle 地図で使用されている「カナ使い」を使用しています。

更に、引用句に関しては《XX語版》を明確にしています。

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当サイト内関連記事 日本語ウィキペディアが 鉄道(傾?)Youtuberから"こけ"にされる訳は... はこちら。

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日本人(日本国政府)には、理解しにくい"耶蘇"(欧州人)の"ご都合主義"imperialismとは

東洋人と西洋人のモラル(道徳観)の違いが

東洋では

「国破れて山河在り」は有名な唐の詩人・杜甫が安史の乱のさなかの757年(至徳二戴)春に長安で詠んだ五言律詩の中の一説ですが...

一般的(文学論)には、「戦乱で家族と離散した悲しみを核としつつ、官僚として国の存亡を憂うる社会性も備えた作品になっている」とされているらしいですが...

見方によれば、国家(体制)は無くなっても、山河(人民)は残る!

国家(時の政権)とは、"通り過ぎてゆく風のようなTemporary(一時の、儚い)な存在で、山河(土地・人民)は永遠に続く!と言う事の裏返しでしょう!

だから、どの時代でも"殲滅作戦"は行われていない!わけです。

これが、現在10億人を突破している中国の人口の礎になっているわけです!

更に、東洋では最下層の"賤民""非人"が労働力として重宝がられましたが...

西欧社会のような"奴隷"は存在していなく、例え"賤民""非人"であっても自由は保障されていました。

中国では罪人に対する極刑・斬首はあっても、敵対者に対する殲滅作戦は無かった訳です!

殲滅・粛清を好む西洋人?は

"耶蘇の世界では、紀元前のローマ帝国時代から"権力闘争"(暗殺)、権力維持のための粛清(対立陣営(民族)への弾圧)、権力者の富の独占、道徳観(宗教・哲学)の押し付け(強要)が当たり前に行われてきて...

多くの悲劇(殺戮;殲滅!搾取(隷属・奴隷化)、弾圧・迫害・追放!→難民・民族大移動)を繰り返してきました!

彼らの正義感・道徳観は、「極々一部の熱心な修道士」による、限られた美談(キリスト教徒奴隷の買い取り解放)のみが強調されていますが...

実際には、「権力と手を結んだローマンカソリック主流派」の「極悪非道!な略奪遠征行為」のほうが趨勢を占めているわけです!

有名な逸話としては、十字軍の指揮官がMuslim territory(イスラム実効支配地)と「外交交渉で無血停戦!」して、凱旋した際に当時の"ローマ教皇"が...

つまり、何時の頃からか?"耶蘇"の暮らす西欧諸国では、

戦争=殲滅、略奪であり、

単なるterritory(領有地)争いではなくなったわけです!

戦争の勝敗が決すれば

多くの難民(国外追放・強制移住)・俘虜(奴隷)が生まれて、使い道が無ければ"粛清(殺戮)"されたわけです!

つまりキリスト教社会では「自殺は最大の罪」であると同時に、

『他の宗教へ「改宗」すれば天国に召されない!』

と言う観念がいつの間にやら、「無知(無教育)な民衆」に刷り込まれ、イスラム陣営への"鞍替え"を阻むとともに、「難民」が生まれてしまったわけです。

そして、「異教徒に対する奴隷制度」も引き続き容認した!ので、

クリストファー・コロンブスのように、奴隷貿易を生業と直ぐ"貿易商"も生まれたわけです!

西洋と・東洋の架け橋トルコでは

他の西欧列強の王国・帝国(※01)の殆どが第一次大戦を契機に滅亡した中で、日本とも馴染みの深いトルコは、1299年→1922年の長きにわたり一番長く(オスマン)帝国が存続しました。

これはイスラムの教えが寛大で、「死を選ぶかそれとも改宗するか?」でMuslim(イスラム教徒)広まったためです。

つまり、異教徒に対しては厳しくても、一度仲間Muslimに加われば、分け隔てなく仲間として迎え入れてくれたわけです。

旧ローマ帝国の地中海沿岸では

但し地中海沿岸のRoman Empire territory(ローマ帝国領有地)では、紀元前から奴隷制度が定着していて、侵略した国々の兵士や・一般人を"奴隷"として消耗品扱いしていました。

更に、ローマ帝国が崩壊してからは、無法地帯となった!アフリカ大陸地中海沿岸部の旧フェニキアの海賊(奴隷商人)がヨーロッパ(主にギリシャ)沿岸にある集落を襲う、"奴隷狩り"が頻繫に行われたのも事実です。

なので、ギリシャには、要塞都市や断崖絶壁にある集落が多いわけです。

ローマ帝国の崩壊後、東ローマ帝国の属国となり、その後イスラーム化して、オスマン帝国に引き継がれるわけですが、オスマン帝国は清国同様に、territory(領有地)内のdominion(自治領 )それぞれ特有のLocal Rule(奴隷制度など)も認めていました。

なので、前途したように、地中海の海賊(奴隷狩り)の拠点となったわけです。

参※01)

大清帝国(1644年→1912年)

ロシア帝国(1721年→1917年)

オーストリア・ハンガリー帝国(1867年→1918年)

ドイツ帝国(1871年→1918年)

  • プロイセン王国(1701年→1918年)

大英帝国(1609年→1931年)※ウエストミンスター憲章迄、現英連邦は除く。

スペイン王国(1516年→1936年)※フランコ独裁政権時代・現スペイン王国は除く。

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第1節 国際社会(西欧社会)における"主権国家" とは?

日教祖のでっち上げ歴史教育を待見受けて育った、世代の日本人は、「あっと驚く」でしょうが、我が日乃本が、西欧列強から「主権を持つ統一国家」として認められたのは、日露戦争後のことです!

つまりそれ以前は、異教徒の野蛮人native peopleの暮らす未開の地でしかなかったわけです!

彼ら"耶蘇"は捕鯨船団の食料補給港、東南アジア植民地貿易船の飲料水補給港としてしか見ていなかったわけです。

明治新政府になっても、各国と結ばれた不平等条約がそのままにされたのはこのためです。

耶蘇社会におけるFrontierとは

後述するようにFrontierとはterritory(領有域・実効支配地)を分かつ境界で、領有地(実効支配地)を示す縄張りのことでありborder(国境線)とは異なります!

つまり勢力圏の境、893社会の「縄張り」の境界と同じです?

territory(領有地・実効支配地)の元となるcolony(植民地)やdominion(領土、自治領 )の「縄張り境界」がFrontierと言うことになります。

そして、これらの、territory(領土)とborder & Frontierを決する基礎となるのが主権国家です!

第0項 統一国家 と 主権国家 とは別物!

ややこしいのは、統一国家(政府)と国際間が認め合う主権国家とは別もの!だという事です。

日本の場合は、第2次大戦敗戦後に当時のGHQアメリカ軍の指導で、押し着せ憲法「日本国憲法」が起草されて、1947年5月3日に施行されてフレッシュ「日本国」!としてリニューアルしたわけですが...

国際間では1951年9月8日調印のサンフランシスコ講和条約まで「主権国家」としては認められていなかった!わけです。

第1項 宗教改革以前の中世ヨーロッパでは

前途したように、キリスト教を制度(法律)の規範とするカソリック帝国、神聖ローマ帝国から続くカソリック支配のヨーロッパでは...

教皇に「主権」を認証された支配者(領主)同士が、小競り合いを繰り返しながらも、明確なFrontier & borderを設定せずに、城郭都市を中心とした曖昧なterritory(実効支配域)を設定していたわけです。

なので、ヨーロッパ諸国ではいまだに"飛(トン)でもない飛び地"が存在している訳です!

更には15世紀末の大後悔?時代に、スペインとポルトガルで、「未開(異教徒)?の地を2分」して両国がterritoryを分かち合う??? 絵空事・絵に描いた餅Treaty of Tordesillasトルデシリャス条約などが成立した?わけですが...

※日"教祖"の噓その1

日"教祖"の患部が、持ち上げるトルデシリャス条約ですが、実際には2国間の密約にしかすぎず、英語版にあるように、ローマ法王庁に追認されてからも、両国以外のヨーロッパ諸国からは「完全に無視」されていました!

つまりハッキリ言って、日本の交通政策審議会 答申に書かれている『提言』どうようの"描いた餅"絵空事そのものでした。

第1目 宗教も権力者(領主)にとっては

ヨーロッパアジアなどのユーラシア大陸に限らず、嘗て栄えた大帝国の支配者にとっては宗教も大事な道具でした。

多神教とー神教

宗教に興味を持って調べた人は、「自然崇拝の多神教」と、「philosophy(哲学)に通じるー神教」は、共にほとんど同じ時期に似通ったルーツを持っていることは知られているところです。

更に、philosophyから生まれた「一神教」の開祖は信心深い哲学者でしたが、権力者に利用されるようになると、権威主義に陥り、本来の路を外した?こともよくご存じのとおりです。

例えば、一神教の代表格キリスト教の信者たちは当初は迫害され、権力に寄り添うようになると、迫害する側に回ったのは、ローマ教皇の支配下?の諸侯を見れば明らかです。

教皇が、権力を持つようになってきたのは5世紀頃からと言われています。

そして、12世紀になると、領主(国王)の主権を認証?して、つまり支配者・君主の権威を認証して、その領土を独立した主権国家として相互認知させるまでになったのです。

更に15世紀のスペイン、ポルトガルの"大後悔?"時代なると、両国の海外におけるterritory(侵略縄張り)を調停出来るほどの絶大な権力を行使できるようになったわけです。

と同時に、カソリックの臣下でない"異教徒"の国家の主権は認めていなかった!わけです。

つまり、中南米で、「金属の精錬技術」は獲得していなかったものの、「金・銀の加工技術」と高度な文明が発達していた、アステカ、マヤ、インカ、などの帝国・都市国家は、主権どころか国家としても認めていなかったわけです!

当然我が日乃本も、異教徒が暮らす"未開の地"の一つにすぎませんでした。

第2項 16世紀に起こった宗教改革以降は

しかし、16世紀に起こった宗教改革で、プロテスタントの国や、それに影響を受けたイギリス国教会の誕生で、更には18世紀後半の1760年代からイギリスではじまった産業革命で、カソリック世界は崩壊したわけです!

つまり、経済力に裏打ちされた強大な軍事力(海軍力)、territory(実効支配域)を決めて、2国間の契約(条約)明確にterritory、borderを決する時代が到来したわけです。

第1目 植民地政策をとった大国・主権国家間の大人の事情で

つまりヨーロッパ(東欧・ロシア)以外の、アフリカ大陸、中東、亜細亜、インド、東南アジア、南太平洋諸国、南北アメリカ大陸、では、日本における先住民族・縄文人(蝦夷民族)同様に「先住民のterritoryは、国際間(西欧列強)からは国家としては認められていなかった!」わけです。

USAが主権国家としてイギリス帝国に承認されて以来、(大和朝廷の蝦夷討伐!と同じように)「先住民族を無視」して、常にUSA政府と西欧列強との大人の事情で、territoryとFrontierが決められていったのはこの為です!

何故ナポレオン率いるフランス軍とスペイン王国軍が連合できたか?

フランス独立のメロヴィング朝フランク王国は5世紀末にカトリック国となり、

その後王家は変遷しても、カトリックの国で、15世紀にシャルル7世がほぼ現在のフランスをterritory(支配地域)としたわけです。

つまり、スペイン同様にカソリックの国なのです、だから19世紀初頭の1805年のトラファルガーの海戦でナポレオン・ボナパルト率いるフランス海軍とスペイン海軍が合同で、イギリス海軍との一戦を交えて、その後に世界縫い影響を与えたことになっていますが...

これも"日教祖"の患部の先生方が"でっち上げたおとぎ話"にすぎません!

実際には(1713年4月~)順次結ばれたユトレヒト条約と産業革命が...

18世紀後半から始まった産業革命は、英国を軍事大国にするには十分な"軍事費"を稼ぎ出しました。

さらに、16世紀に有名なマルティン・ルターが1520年に相次いで発表した論文で宗教改革が起こりプロテスタントが分派して急速に広まったわけですが、東インド会社で有名なネーデルランド共和国の独立戦争(1568年~)にも影響を与えて同国の海外進出にも繋がり、これとは別に1534年にヘンリー8世が、ローマ教皇の臣民から、独立してChurch of England(イギリス国教会)の長になって以来、イギリス帝国は積極的に海外進出を計り、その結果西欧各国が世界の大洋で覇権争いをしていたわけです。

第2目 ネーデルランド共和国の独立戦争

そして阿蘭陀が80年間の独立戦争の間も、海外進出を続けたのも...

つまり海外進出を伺っていたオランダにとっては、前途したカトリック体制下で1494年6月7日にスペインとポルトガル王国の間で結ばれたトルデシリャス条約が足カセになっていたわけですが...

商人・領主たちが、プロテスタント運動に飛びついたわけです!そしてこれが1602年3月のオランダ東インド会社の設立に繋がり莫大な利益生み、海洋国家(海軍)を築いて、西欧列強に伍して世界の海で覇権争いを行えたわけです。

鎖国時代の日本の海外貿易!など

つまり1541年7月27日、ポルトガル船の漂着以来、有名なフランシスコ・ザビエルなどが来日して、カソリックの布教を始め数多くの悲劇(殉教)に繋がったわけですが、

1571年5月30日に開港した長崎も...

当初はポルトガル船の寄港地となり貿易を始めたわけですが、江戸幕府になった1641年からはオランダ貿易(東インド会社)に代わったわけです。

これは、豊臣秀吉のキリシタン禁止令の基となったポルトガル人カソリック宣教師の活動とは違い、プロテスタントのオランダ人は、積極的な布教活動を行わなかったからにほかなりません!

更に前途したように英国では、ヘンリー8世の我儘?からバチカンと「袂を分かち」その後エリザベス1世の時代1559年に大陸から入ったプロテスタント運動を認め、1563年に「イングランド国教会の39箇条」を制定して、イングランド国内の国教会「イングランド国教会」を確固たるものにしたわけです。

つまり、イギリスが世界の海を支配(荒らしまくった)しだしたのはこの頃なわけです。

第3目 条約で国境を画定する時代に

宗教改革でプロテスタントが台頭すると、"改宗"したネーデルランド共和国(オランダ)、やイギリス帝国が、カソリックの「territoryを荒らしだした」わけです。

この頃から、武力闘争(海軍力)によるterritory(制海権・領有権)の「仁義なき戦い」とcolony(植民地)争奪戦が始まったわけです。

更に、ローマ法王とは関係なく「互いに武力抗争」を行い、その結果「主権を認め合った国同士2国(領主)間の条約」によりborderを明確に確定しだしたわけです。

つまりは、講和条約で戦争を終結させると同時に「borderを確定」しだしたわけです。

これが、同じ言語(方言)のゾーンにある国家どうしで、日本の自治体同様に"飛び地"(飛び領土)が多い理由です!

現在ヨーロッパでは主権国家の連合体EUが出来て、EU内では実質borderは無効となりましたが...ベルギー・オランダ・ルクセンブルクのベネルクス3国をはじめ、スイス、デンマーク、モナコ王国、などの中小の"主権国家"がひしめき合っているのは前途した理由によるものです。

第3項 近代に入り産業革命が起こると、契約の時代に

それまでの宗教的思想論から、即物的な経済論が世の中を支配するようになり、欧米では新たな規範を求めだしました。

イギリスでは、アダム・スミスなどの、思想家・哲学者が知識人の間で注目されました。

最早キリストの教えに従っているだけでは、世の中の秩序が保てなくなってきたわけです。

つまり、契約(条約)により、国家間の利害をすり合わせる時代になった訳です。

第1目 現代における世界の主権国家のよりどころUnited Nationsとは

国際連合United Nations(以下ONU)はアメリカ合衆国、イギリス、中華民国が発起人となって結成された対日戦連合!国51ケ国が元になった機関です。

1945年の4月から6月にかけてサンフランシスコ会議で"国連憲章"が採択(調印)されて、終戦後の10月24日に正式発足したわけです!

つまり1945年8月2日に対日戦線参戦国のトルーマン(USA)、チャーチル(British Empire)、蔣介石(中華民国)の各国防軍"最高責任者"3名が決議して、ポツダム協定を結び(署名)、付属"議定書"としてポツダム宣言を採択して、1945年8月14日に日本がこの宣言を受諾して、降伏を宣言したわけですが...

実際には9月2日のアメリカ海軍戦艦ミズーリ艦上での降伏文書調印で正式に大東亜戦争が停戦したわけです。(この間、CCCPが北方領土侵攻を続けて多くの悲劇を生みました!但し、日露戦争時には日本軍が、調印までの間に樺太全土を制圧しています!)

つまり進駐軍・アメリカ軍は対日戦連合軍として日本に進駐したわけで、その年の10月に正式発足したONUは紛れもない"対日戦連合国"なわけです。

但し発足当初は今でいう国連軍は存在していないので、サンフランシスコ講和条約(1951年9月8日調印1952年4月28日発効(日本国内公布))の締結で、対日戦線参戦国との間で講和(正式停戦)が結ばれて「日本の主権を回復(承認)」するまで、GHQ(対日戦連合国軍最高司令官総司令部)としてアメリカ軍が占領を続けたわけです。

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第2節 主権国家の territory とは

territoryとは前途したようにcolony(植民地)dominion(領土、領有地、自治領 )などの実効支配域を示します。

Viceroyalty(副王領)とは王国の領民が暮らす、州、県などの王国の構成要素で、連邦国家の共和国に相当する独立した国家ですが、対外外交政策に対する「主権はありません!」つまり、独自のパスポートは発給できません!(※21)

更にUSAでは、例えば嘗てのHawaii territory(ハワイ準州)のように 国政への参加を認めていない"「自治エリア(準州)」も、territoryと称していました。

参※21)後述する北アメリカ大陸の古くて新しい?独立国家カナダは、1931年まで国際社会から主権国家としては認められてなく!したがってカナダ人(パスポート)は存在していませんでした!

第1項 territoryの前提となる colony & Viceroyalty

第1目 colony、dominion

colony(植民地)とは、日本語では"荘園"(※22)となり、 極端な言い方をすれば「搾取領域」と言うことになります。

参※22)嘗て、日本国が弥生人率いる大和朝廷により統一?されたころ、討伐される側の、蝦夷(エミシ)・熊襲(クマソ)、隼人(ハヤト)などの先住民・縄文人の支配地で大和朝廷の派遣した国司(総督)による"公家"共の荘園が営まれて、朝廷を潤したのと同じです。

当サイト内関連記事 東北での"先住民・縄文人 えみし 民族"と"渡来系混血・弥生人 大和民族 "との攻防の歴史... はこちら。

第2目 colonyとも異なるViceroyalty?

colonyとも異なるViceroyalty(スペイン語virreinato)副王領とは、7世紀の中国唐朝の律令をまねて、スペイン帝国が考案した制度で、state(州)、Prefecture(県)と同様な「帝国の領土」その物です!

したがって、state、Prefectureと同様の自治権(民権)はあっても、「他国との外交に関する権限=主権」は無い!わけです。

つまり、世界を律令制以来の「日ノ本」に例えるならば...

"武蔵の国" 等のXX国に相当して、そこを収める中央政権から派遣された「国司が副王」と言うことになります。

つまり王政に基づいた帝国は、"共和国が集まった連邦"ではないので、republic(共和国)とは呼ばずに、Viceroyaltyという呼び方をするわけです。

つまり、そこを統治(支配)するのは"Governor"(総督・知事)=virrey(副王)であり、本国王家の臣下であり王家とは直接縁故が無い人たちが殆どです。

第3目 総督(軍司令官)と副王(知事)の違いは?

嘗ての大日本帝国も、朝鮮総督府を設置して、総督を置きましたが...

英語では、Governor(総督・知事)とvirrey(復王)はsynonym(同義語)とされています。

しかし、スぺイン本国では各県の"Gobernador"(知事)とvice reyは、権限・身分で分かれていたようです?

同様のシステムは、同時代にカソリック世界を2分していたポルトガル帝国、その後のイギリス帝国、ロシア帝国でも採用されていました。

ポルトガルでは、Portuguese territoryだったBrazil Viceroyalty(ブラジル副王領)などがあります。

万国共通の定義はない!

植民地政策をとっていた各国ともに、身分・権限に関する共通の定義はなく!

各王国にとっての特権階級(貴族制度)の身分・階級を表す称号でも無く、かといって武官・軍人の・階級でも無く、適当に使っていたようです!

各国の法制度(法的根拠)も異なり、更には肩書・称号はあっても、根拠(任官制度・法整備)が無い代理職制度だったので、適当に、使い分けていた?ようです。

つまり、実質的にはnearly equalのsynonym(同義語)なのです!

日本語では
総督は

日本語の総督は、明・清代の中国の、地方長官の職名(武官の階級)が由来とされています。

更に副王は

原語のvirrey, viceroyがラテン語の接頭辞 vice- (代理)と rex (王)から来ているので、"副王"と言う造語・熟語になったようです。

なので日本では、武官(統治軍関係職)は総督=総司令官、行政官(文官)は副王・知事と言う風に、大まかに分けていたようですが...

海外の公文書翻訳では

嘗ての大英帝国のように、総督と副王が並立していた国家もあり、海外の公文書翻訳では、面倒なので各国言語の直訳を重視していたのでしょう?

一般企業の場合のXX代理職と同じ?

まあ、前途したように「万国共通の定義はない」ので、部長代理、課長代理、国王代理でも何でもよいわけですが。

XX代理の場合は各企業により、本物の代理?と、職制(身分)上の区分で部下(配下)無しの"名目部長"(スタッフ)もいるので...

国王の代理で「地方を仕切る」と言う意味では、長ったらしくても"地方長官"が...

征夷大将軍と国司の関係は

更に異教徒の暮らす、無法地帯?zoneを平定して、カソリックのスペイン王国の海外領土;副王領Virreinato de Nueva España設立に貢献した?征服者コルテスは、

日本で言えば軍官:征夷大将軍:坂上田村麻呂 に当たり、コルテスの野望;副王(行政官)には成れなかったわけです。

第2項 イギリス連邦と自治領

嘗て、海洋国家イギリス帝国時代に、世界各国にcolony(植民地)を開いてBritish territory(領土)としてきたBritish Empire(大英帝国)時代は、総督を置きながらも主権を持たないUSAのterritory(準州)に相当するdominion(自治領 )の連邦体制となり、カナダ、オーストラリア、南アフリカなどが"主権(外交権)を持たない"dominionとしてイギリス連邦に属していたわけです。

なので、各dominionに暮らす人達の国籍も"イギリス人"だったわけです!

なので、第1次大戦(1914年7月28日→1918年11月11日)にカナダがイギリス軍の一員として参戦したわけです。

第1目 1926年イギリス連邦の誕生

1926年の帝国会議でイギリス帝国がリニューアルしてイギリス連邦(British Commonwealth of Nations 以下Commonwealth)となりました。

更に1931年に制定されたウェストミンスター憲章により、旧イギリス帝国のBritish territoryにある、各dominionの自治権(政府権限)を大幅に認めて、"主権"国家"としての独立を認めたわけです。(但し王室臣下の"総督"は存在し続けました。)

この結果、主権を認められたカナダやオーストラリア、ニュージーランドや南アフリカ連邦などの各国がそれまでの宗主国イギリスと同等の権限(主権)"を持つ主権国家"として独立できたわけです。

1931年以降に初めてカナダ人、オーストラリア人、ニュージーランド人が誕生!

この時にそれまでのイギリス国籍(国民)だったカナダ人、オーストラリア人、ニュージーランド人などが誕生したわけです。

そしてCommonwealthは緩やかな連合国・同盟国として経済連合の道を歩んだわけですが...

その後、立憲君主制をよしとしないアイルランドなどが、USAを見習いBCを離脱して、大統領制をとる共和国として"完全独立"の路を選択したわけです!

1950年「イギリス国王に対する共通の忠誠」と言う条件も撤廃

更に第2次大戦後の1950年にインドが共和国とした独立した際に、「イギリス国王に対する共通の忠誠」と言う条件が除外されたために、嘗てBritish territoryの旧colonyから独立した諸国の中には「経済圏としてのBC」に留まる共和国も誕生したわけです。

更に前途したONUの下部機関とししての国際司法裁判所に関する権限(効力)についての条項には「コモンウェルス留保」と言う紹鷗があり、Commonwealthに加盟している諸国間の紛争は、提訴できない事になっています!

(大国の正義・ご都合主義は本当にアアヤヤコシ!)

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第3節 borderとは

border(国境)とは基本的に「相互に独立国家としての 主権を認め合った2国間の条約」で決まるものです!

国際間の、border(国境)はUnited Nations(ONU;対日戦!連合)が決めるものでも、それ以前の国際連盟(1899年8月29日設立)の礎となった、大日本帝国や清国も参加した1919年6月28日に誕生した万国平和会議で採択・締結されたハーグ条約・国際紛争平和的処理条約で設置された常設仲裁裁判所が決める事でもありません!

第1項 borderとFrontier

第1目 borderとは"主権国家"間の境界線

border;国境とは文字通り"主権国家"が認め合った境界のことです。

 近世以降は基本的に互いに 主権を認め合った「2国間の条約」で決まるものです!

第2目 嘗てのヨーロッパではFrontierもborderも曖昧...

前途したように、嘗て神教(多神教)の異教徒?の国だったローマ帝国や、イスラム教徒のオスマントルコが、勢力を伸ばしていたころは、Frontierもborderも曖昧でした。

カソリック(ローマ法王)がヨーロッパ全土を取り仕切る時代になり、「主権国家(皇国)」を「ローマ法王」が"認定"する仕組みとなりましたが、依然としてFrontierもborderも曖昧でした。

第2項 大海原!のterritoryは

現在各国のterritory(領海)に関しては、第2次大戦終戦の1945年10月に「リニューアルした対日戦連合!国連United Nations(以下ONU)」で、1958年2月から4月にかけて当時の加盟国が採択した、4つの条約領海条約、大陸棚条約、公海条約、公海生物資源保存条約で規定されて、「条約を批准したONU加盟国が友好国?として公海の通行権(自由通行・安全航行)を得ているわけです!

ONU以前は

勿論、この条約が成立するずっと以前から「航行の自由を保障された公海」は(暗黙の了解・既成事実として)慣例的に存在しましたが、

基本的には「主権を認めあった?主権国家間」のterritory(制海権)が基本になっていました。

大航海時代になり、世界各地に進出した海洋立国がcolony(植民地)を開き、武力によるterritory(制海権)を主張しだすと、各国間で通商条約に下づく"海峡"の自由航行権(公海)が定着して、その後はterritory(制海権)を持つ大国と条約を締結していない国家、若しくは交戦中の敵国は"攻撃"されたわけです!

(なので、船舶には戦籍を示す国旗を掲揚するわけです)

第3項 江戸時代末期の日本(江戸幕府)では

逆説的には、現在公海(国際航路)として認められている津軽海峡、は江戸時代の日本国(徳川幕府)が、当時の「欧米列強間の大人の事情」で主権を持つ主権国家?として"容認"されていた証でしょう。

チッポケな島国だったので?大国同士で奪い合いするほどでは...

13世紀のマルコポーロの東方見聞録の時代から知られていた日本ですが、

大陸中国の陰に隠れたチッポケな島国だったので、南北アメリカ大陸、アフリカ大陸、オーストラリア大陸ほどの魅力も無く、態々武力闘争による争奪戦を行うほどでも無かったのでしょう。

1492年に奴隷貿易で富を築いたコロンブスが新大陸アメリカの存在(航路)を知り、その後数度にわたる偵察で、南北アメリカがの存在を知ったスぺインによって"蹂躙"された中南米諸国とは違い、ヨーロッパの本国からも遠かったわけです。

1385年にスペインから独立した、ポルトガルが先鞭をつけた東回りの貿易航路は、1494年にスペインとの間で締結されたトルデシリャス条約で、ヨーロッパ以外地域の両国のテリトリーを!スペインは大西洋へ、ポルトガルは東洋・インド洋方面へと定めた為に本格的に進出して南蛮貿易を始めたわけです。

そして、宣教師フランシスコザビエルがポルトガルのインド進出の拠点としていたゴアに赴き1548年11月に「東洋の宣教監督」となり1549年8月に薩摩半島の坊津に初上陸して、15日に薩摩国の守護大名・島津貴久に許しを得て鹿児島市に上陸したわけです。そして9月には鹿児島での正式な布教の許可を得たわけです。

その後1550年に貿易船が入港して貿易拠点となった肥前国平戸にの8月に入り、長崎での布教活動に入り、その後先を得て京にも上りましたが、当時衰退していた足利幕府では...

当時日本国内の国教・仏教各派とも、交流?があり宗教論を戦わせたそうです。

その後、豊後国府内(現大分県大分市)にもポルトガル船(貿易船)が来着した情報を知り備後に赴き、1551年9月から布教活動を行い11月15日に鹿児島の日本人4人を連れて翌年1552年2月15日に本拠地ゴアに戻り、新たに日本全土の布教の為に宣教師を日本に差し向けたわけです。

つまり、植民地政策の先兵でしたが、その前に聖職者でもあったわけです。

ザビエル自身は、2年ほどで日本を離れ、さらに中国への布教を目指すこととなったが、ザビエルに続き、多くのイエズス会員が日本を訪れた。彼らの戦略は適応主義とよばれ、ヨーロッパ本国における価値観や方針を守ることよりも、現地の文化を尊重して、教勢を拡大することを優先した。《ウィキペディアより引用》

1576年に安土城が築城されて

その後に安土城(1576年)を築き畿内だけではなく、日本統一を目指す前の信長にバテレン・ポルトガル人ルイス・フロイスが謁見して畿内での布教を許可されたのはこの頃です。

但し、彼らイエズス会とは違い、貿易が目的だったポルトガルは...「黄金の国ジパング」奪取が目的だったわけです。

これが、その後の鎖国「バテレン禁止令」「弾圧」に繋がるわけです。

1584年にはイスパニア(スペイン)がその後オランダ・イギリスの船も来航して1599年には、平戸城築城も始まり、

1609年にオランダ商館、1613年にウィリアム・アダムス(三浦按針)によってイギリス商館が設立され南蛮貿易の窓口となりました。

プロテスタントのオランダは残った

しかしその後の鎖国政策によって1623年にイギリス商館が閉鎖して、オランダ商館のみが残り。

(※オランダ商館が残れたのは、プロテスタントのオランダは「積極的な布教活動"宣教"」とは無縁で、貿易のみに専念して、貿易商(中日公使?)とfort(交易所)を通じて、海外情勢入手、西洋医学や「最新兵器」等の最新科学情報入手など、江戸幕府から見れば、情報源でもあり"安全パイ"だったわけです。

1634年にカソリック国ポルトガル貿易商人の管理(封じ込め)の為に、長崎に出島居留地(ポルトガルから見ればfort)を設けましたが...

1638年島原半島・天草諸島のキリシタン百姓による一揆「島原の乱」以降、キリシタン禁教・弾圧の徹底のためにカトリック国であるポルトガルとの関係を断とうとしましたが、

当時、日本は絹糸を、ポルトガルは金銀を必要としたわけです。

1641年にポルトガルの後釜としてオランダ商館が平戸から長崎の出島へ移転して、平戸港での南蛮貿易は終わったわけです。

同時に日本におけるカソリックの布教活動も後退して、「隠れキリシタン」の時代になった訳です。

新教国家オランダの接近

さらに16世紀初めに起こった宗教改革で非カソリック国となったネーデルランド(オランダ)はスペインからの独立を目指して、

1568年以来1648年の独立までの80年間!の独立戦争を継続しながらトルデシリャス条約に縛られることなく海洋進出を計たオランダは、

1602年3月に東洋進出を成し遂げて有名なオランダ東インド会社を設立して海洋国家となった訳ですが、

東洋だけではなく大西洋にも漕ぎだし1614年にはニューヨーク州のオールバニ市近くナッソーfort(砦・交易所)を築き、更には1625年には現在のニューヨークにアムステルダムfort(砦・交易所)を築いて、本格的に移民の受け入れを始めて、植民地政策をとり始まています。

そして1648年の独立後は一層植民地政策を推進させて、ポルトガルが持っていたインド洋のterritory(領有地)を奪い東南アジアへのより一層の積極進出(植民地政策)も始ました。

しかし数次にわたる際3次英蘭戦争に敗退して...

1689年にイギリス東インド会社にインド洋・南太平洋(南シナ海)のterritoryを譲り渡し、以後イギリス帝国が、東南アジア(インド洋・東シナ海)の覇者となった訳です。

1783年のUSA独立

更に、USAが1783年のパリ条約で大英帝国から独立して"主権国家"として国際社会から承認されてからは、急速に国力を付けて太平洋に乗り出して...

日本に開国を迫り不平等条約(日米通商条約)の締結を迫ったのは、日本侵略が目的ではなく!

イギリス帝国、ロシア帝国、仏蘭西、などの他国同様に、「貿易船や捕鯨船の食糧(水)の補給ポイント」として必要だった!からでしょう。

ある意味「日本列島の地勢と、大国間の大人の事情(利害)」が日本を、国際共有物!として大国一国のcolony(植民地)化から救ったともいえるでしょう。

但し、清国とは違い、武力を持った"主権国家"としては認められていなかったでしょう!

幸運の神の気まぐれ?で明治維新後の日露戦争に勝利するまで、各国と結ばれていた"不平等条約"の改正が無しえなかったことでも、裏付けられるでしょう。

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第4節 帝国主義と自由主義の2つの顔を併せ持つ米国!

Puritanが政権を握っているときのUSAは何処(国際社会)からも難癖をつけられないスマートな外交を見せます。

第1項 自由圏世界の警察を自負するUSAですが...

第1目 その後の"現代契約外交"の礎をこさえた リベラルなUSA

1803年に戦費捻出の為にナポレオンが売りに出した、District of Louisianaを買収してAmerican territoryとして以来...

1819年にはテキサスとフロリダをスペイン王国と tradeでreplacementして、米墨戦争停戦時にも1848年2月には旧Virreinato de Nueva España(南西部一体)を"敗戦国メキシコ"から買収して、更には1864年のヴャトカ飢饉がきっかけで、建設が始まったТранссибирская магистраль建設資金捻出の為に売りに出した?旧Russian territoryのAlaskaを買収してAmerican territoryとしています。

第2目 メキシコが仕掛けた戦争に応戦した米墨戦争でも

あくまでも"防衛戦"で"侵略戦争"ではなかった!姿勢を貫き、停戦しても"戦後賠償"を求めるのではなく!

墨西哥(メキシコ)から"紳士的"に「Virreinato de Nueva Españaを買い取ってあげた!」ことになり、"国際的"にも非難されずに済むわけです!

第3目 悪辣非道な一面も

しかし、ハワイ併合では日本の日韓併合よりも悪辣な手段!をとっています。

当時の大日本帝国はハワイ王国を主権国家として認めた(承認した)

1795年にはカメハメハ1世が3つの王国に分かれていたハワイ諸島を統一して、ハワイ王国を建国して、1840年には立憲君主制を敷き独立国となっていたハワイですが...

植民地政策をとるアメリカ(の一部保守勢力)とフランスが、"主権国家"として認めずに、territory(領有権)を主張し合い対立しました。

1871年に"明治新政府"が日布修好通商条約を締結していち早く「主権のある立憲君主国」として認めたわけです。(しかし当の明治新政府も「武力を背景に下"主権国家"」としては認知されていませんでした!)

第4目 テキサス共和国の先例に倣って?ハワイ共和国樹立

アメリカ人がクーデターを

1893年に、アメリカ人の入植者が蜂起して「臨時革命政府」を樹立しましたが、親交の有った大日本帝国(1890年11月29日憲法施行) が東郷平八郎率いる3隻の軍艦を派遣して、臨時政府を威嚇しました。

(この15年後の1905年(明治38年)5月28日に東郷平八郎が、有名な日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を打ち破り「大日本帝国艦隊ここにあり」を西欧列強に知らしめた?わけですが。)

USAに支援を求めた臨時政府でしたが、当時の24代USA大統領Stephen Grover Clevelandはフランスから寄贈された有名なニューヨークの自由の女神像の序幕を行った人で、「自由・平等・博愛を重んじる根っからのPuritan」で侵略戦争には消極的でした。

革命政府はテキサス共和国の先例に倣って1894年7月4日ハワイ共和国の独立を宣言しました。

翌年1895年1月16日にハワイ王国派が最後の抵抗を試みましたが、革命政府ハワイ共和国が"ハワイ人を大虐殺!"して武力で鎮圧し、最後のリリウオカラニ女王も幽閉されハワイ王国は完全に滅亡しました!

第2項 USAはジキルとハイドの2重人格!

リベラル派が政権を握っているときの、USAは見識のあるハイド博士で、侵略戦争は行わなかったわけです!

つまりその都度、主権国家からterritory(領有地)を"買収"して割譲を受けるか、相手国の了承のもとに併合して「あからさまな"侵略戦争"は行っていない!」わけでしたが...

鷹派の第25代USA大統領William McKinley が併合

USAでは1898年8月12日になり新しく就任した第25代USA大統領William McKinley (1897年3月4日 - 1901年9月14日)が対外政策をガラッと変えてハワイ共和国を併合して、American territoryとして準州に組み入れました。

そして太平洋戦争後の1959年8月21日にUSA50番目の州に昇格して正式にUSAの仲間入りを果たしましたが...

これは、日清・日露戦争で大陸進出!した大日本帝国同様の侵略・領土強奪行為で褒められた行為ではありません

第3項 ハワイ近代史年表

1795年 ハワイ王国建国

1840年 憲法制定 国際社会が主権国家として承認

1867年 日布親善協定(条約)締結。

1871年 "明治新政府"との間で日布修好通商条約締結。

1885年 日布移民条約締結

1893年1月16日 アメリカ系市民がクーデターで政権奪取

※帝国海軍 巡洋艦「浪速」(艦長:東郷平八郎大佐)、帆走コルベット「金剛」をホノルル港へ派遣。

その後米国との軋轢を避け、同胞(日本人移民)を見捨てる!

1894年7月4日 革命政権がハワイ共和国独立宣言、

1898年8月12日ハワイ準州としてUSAに併合!

1959年8月21日 ハワイ州(50番目)となる。

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第5節 亜細亜では...

前途したように信長が1576年に安土城を築城して、日ノ本再統一を画策し、その後豊臣秀吉が(旧暦)1591年9月に再統一を成し遂げ旧暦1592年3月に、16万の軍勢を率いて朝鮮出兵したころの隣国は...

最後の統一王朝李氏朝鮮(1392-1897)の時期でしたが主権国家ではなく!の朝貢国(属国)にしかすぎず、明のterritory(実効支配地)にあるcolony(植民地)dominion(自治領 )にしかすぎませんでした!

つまりは、統一王朝李氏朝鮮は西欧列強から見れば"主権国家"ではありませんでした!

第1項  Chinaでは

China(中国)では14世紀(1368年)以来明(みん)として統一国家を形成して、"宗主国"として、蒙古、インド、日ノ本などの南アジアの島国を除く、(現ロシア・Приморский край極東シベリアまで含む)亜細亜ほぼ全域"朝貢国(属国)"として実効支配していました。

その後1616年に満州に誕生した後金国(amaga aisin gurun)が勢力を伸ばし、この時点で、李氏朝鮮を弱体化した明(みん)に取って代わってterritory(実効支配地)に加えて、1644年に大清帝国が誕生したわけです。

しかしこの清国(清王朝)も19世紀末になり、当時の"虐め集団"(ヨーロッパ列強)の"虐め・タカリ"の餌食になり、各地に"不良共"のcolony(租借地)が開設されて、列強に蹂躙されていたわけです。

最も悪かった"悪ガキ"はイギリス帝国で、三角貿易により清国にアヘンを大量に持ち込み中毒患者を蔓延させて、これがアヘン戦争(1840年-)のきっかけともなりましたが...

広大な国土のChinaでは、日本と違い鎖国政策も徹底し辛く、アヘンの代金として銀が大量に流出して国力が急速に衰えていったわけです。

さらにややこしいのは、清国そのものが前途したように「満州民族が征服した傀儡政権」だったので、本来の漢民族?の中国とは違ったわけです。

このことが大日本帝国の軍部と産業界が、枢軸国を後ろ盾に、清国王朝の末裔・愛新覚羅溥儀を担いで、傀儡国家「満州国」を樹立した根拠にもなるわけですが...

殺戮より共存共栄政策で臨んだ清王朝

後金国の傀儡政権?だった王朝は、圧倒的多数を占める漢民族を排斥・追放・"粛清"するのではなく、満漢偶数官制 更に爆発する人口を賄うために辺境部の開墾などを奨励して、全土の振興策を取りました!

人口の爆発的増加の最大の理由は南米原産の作物トウモロコシ・サツマイモ・落花生などが導入された事...水がそれほど豊富でなくとも痩せた土地で育つ作物で...灌漑が不可能なるがゆえに見放されていた山地に漢人が進出できるようになった...農業が労働集約的であり、生産性向上の為に小作人を低賃金で大量に雇った方が利益を得られやすいという...、地主階級が貧しい農民の人口が増えることを歓迎していた...《Wikipediaより引用

つまり、中國には朝鮮半島のような"農奴"制度は無かった訳です。

更にロシア帝国や西欧列強が行っていた、殲滅作戦(粛清)・強制移住(僻地幽閉)・迫害(による難民)などが存在しなかったわけです。

辺境部の政策の違い

現在においても辺境部の政策の違いとして明確に表れています!

例えば旧CCCP内の共和国だったカザフスタンを流れるイリチェイシュ川の国境付近の支流部では...Google earth(航空写真mode)でご覧になれば一目瞭然、CCCP時代に"粛清"の対象となり、多くのシベリア送りの強制労働者・強制移住者を出したカザフスタン側は、寒村や人気のない廃村!が続いていますが、対岸の中国側の沿岸は、縦横無尽に巡らされたditch(排水溝・通水路)で、排水され豊かな耕作地が広がっています!

第2項 西欧の歴史背景・宗教・哲学に疎かった明治新政府は...

西欧の歴史背景・宗教・哲学に疎かった明治新政府は外交交渉が下手くそだった...

と言うか"身の程知らず"に、大国USAの強引なハワイ併合をまねてしまったのでしょう!

20世紀に入り急速に発展した大日本帝国が、帝政ロシアを締め出したい、イギリス、オランダ、フランスなどの煽てに乗り日清戦争(1894年7月25日→1895年4月17日)日露戦争(1904年2月→1905年9月)の2度の代理戦争を買って出て!戦勝国?となり、帝政ロシアから利権をせしめて、その後の第一次世界大戦(1914年7月28日 →1918年11月11日)でもロシア帝国と共に連合国(協商国)側として

ドイツ帝国、オーストリア=ハンガリー帝国の中央同盟国と戦い、勝利して、1920年に成立した国際連盟にも加わり、西欧列強から名実ともにに主権国家(武力国家)として認められた日本ですが...

第★目 西欧人の国際モラルが理解できなかった大日本帝国政府高官

開国とそれに続く明治維新以降の「追い付け追い越せ」で「富国強兵」「文明開化」一筋に突き進み、欧米のtechnology・制度(法律)吸収には熱心だった「新政府」も...

その背景となるreligion(宗教)とphilosophy(哲学)への理解と、国民性の分析には熱心ではなかったのでしょう。

旧律令制に下ずく幕藩体制を支えた「国教である"仏教"」でさえ否定した明治新政府は、耶蘇の「幾多の経験の積み重ねに下ずく文化・思想・道徳観」の本質を理解しようとはせずに、表面上の「近代政治学・経済学・個人主義」だけの吸収(模倣)に明け暮れたのでしょう。

第1次大戦後の敗戦国のドイツとローマ帝国の再来を妄想するイタリア、中国南部に建国された漢民族の反乱国家「中華民国」などと結成した枢軸国(条約)を結び国際連盟から1935年3月27日に脱会しました。

ハワイの同胞(日系人)を見捨てて、大陸進出の権益優先に出た新政府

前途したハワイ革命に、引き続き関与できなかった(ハワイの同胞(日系人)を見捨てた!)のは、1894年7月25日から始まった日清戦争の為に兵力を分散出来なかったためです!

嘗て17世紀のスペイン王国の属国Virreinato de Nueva España同様に、清国の属国(冊封国)だった「朝鮮半島最後の統一王朝 李氏朝鮮(1392年→1897年)」に対する権益を巡り、朝鮮半島の実質的な"宗主国"争いに端を発した日清戦争ですが、当時清王朝末期に差し掛かっており日本側の勝利と見なせる?日清講和条約(下関条約)の締結で大幅な譲歩を引き出して停戦したわけです。

この時に調印に出席したのが当時の伊藤博文首相と陸奥宗光外相です。

更に続く日露戦争では

清国から賠償金をせしめた大日本帝国ですが、借金(国債)償還と、軍備増強に使ってしまい、ロシアの南下政策を抑える日露戦争の戦費捻出位に頭を抱えていました!

当時は誰が見ても、軍事超大国のロシア帝国と、東洋のチッポケナ未承認国家「大日本帝国」では、軍事力の差は歴然としており、戦う前から勝敗の往くへははっきりしており!

軍事費捻出のために発行した空手形(国債)も西欧の投資家にソッポを向かれていました。

そんな中にあって、ロシアのユダヤ人政策に怒りを感じた、ロスチャイルドなどの銀行家が、国債を引き受けてくれました。

そして運よく"日本海海戦"に勝利して、中国進出を狙うアメリカが仲立ちしてロシアの譲歩を取り付け、停戦に持ち込めたわけです。(実際にロシアも金に困っていたので、アラスカをUSAに売り払い、シベリア鉄道(&東清鉄道)を建設していた最中だったので...

日露双方ともに金に窮していたわけです。

大日本帝国の強硬派は

当時世論を煽っていた強硬派は、戦勝国が敗戦国から「領土を略奪」して、更には「賠償金」をせしめるのが当たり前!という風潮を煽っていたわけです。

※つまりは彼らには、最初に述べた『国破れて山河在り』、つまり為政者(政権)と国民は"別者"と言う東洋思想が根強くあったわけですが...

これに対して、長年大国に媚び諂う事(冊封国)でかろうじて自治を保ってきた?朝鮮半島では、 「敗北は、追放、迫害、そして権力者の排斥」に繋がり為政者である支配者階級:貴族階級にとっては大東亜共栄圏の"理念"は受け入れがたいものだったのでしょう...

この時に、大日本帝国が、「大陸に浮気」をせずに、大勢の同胞(移民)がいるハワイ王国を支援していたなら...

更に、日露戦争後に手に入れた樺太(サハリン南半分)をもっと積極的に開発・開拓に乗り出していたら...

「イソップ童話の犬」のように大事な糧(樺太)を無くし、「元も子もなくす」ことは無かったでしょう...

日清日露の両戦争の結果生じたのは「莫大な借金(国債)」!と西欧諸国の風当たり!」

日清戦争に勝利?したにもかかわらず、清国から「李氏朝鮮を買いとるお金も無く!」、それどころか巨額の賠償金迄せしめて、これに続く日露戦争でも北方4島の「territory」に関してborder (国境)は確定しましたが、朝鮮半島に関しては依然として正式な「territory」にはできず!

満州南端の旅順などのfort(砦・交易所)の租借権(借地権)と東清鉄道の権益を「ロシアから分捕った」だけにとどまりました。

この時に、嘗てのUSAが行ったように、「朝鮮半島と満州を"宗主国"清国(ロシア)から「買収」によって割譲」させておけば、その後に「西欧列強から袋叩きに合う」事も無かったし、今に至る韓国(政権)との後腐れ!(言いがかり)も生じなかった訳です。

但し、当時の日本にはお金が無く「国債発行」に頼る状況で、その為(担保:含み資産の水増し)に「鉄道国有法」が施行されて当時の大手私鉄網が次々と国有化されてしまったわけですが..(※★).

ついでに言えば、"両・小競り合い"共に、当時の西欧列強のアジアでの「植民地政策」「ロシア封じ込め政策」の道具、つまり「"代理戦争"をさせられた!」 にすぎません。

西欧列強は労せずに(出兵しないで)清国の支配域"東南アジア"での利権(植民地)拡大を行えたわけです。

まんまと「西欧列強に一杯食わされたのは、身の丈もわきまえなかった"発展途上国 日乃本"」だったわけです。

現状の垢(アカ)にまみれた日"教祖?"が牛耳っている近代史教育(日本史・世界史の教科書)は、「枝葉末節ばかりに拘り」物事の本質"trend"ないがしろにする傾向が強く出ています

戦後彼ら"赤い人たち"が席巻している、全国版新聞社と(NHKを含むと放送業界)出版業界などのマスコミ各社、教育機関(教職員組合)が行ってきたプロパガンダで(北朝鮮帰国同行日本人花嫁など)幾多の悲劇が繰り返されています!

参※★)当時の大手私鉄、日本鉄道(現東北本線)、関西鉄道(かんせい鉄道:現関西本線)、山陽鉄道(山陽本線)九州鉄道(鹿児島本線)などが、この時期に1906年3月31日公布の「鉄道国有法」、で次々と国有化されたのは、大日本帝国の"含み資産"(担保)を膨らませて更に国債を発行して金利を払うためだったといわれています!

第3項 日露戦争後の朝鮮半島は

大日本帝国が行った朝鮮半島併合については当事国(現韓国)も含めて"異論!(いろん)"な見方が諸説噴出していますが...

当時の朝鮮総督"伊藤博文"は「最下層階級の"賤民"の解放」や教育制度の確立で「善政を施行」して当時の朝鮮一般庶民には支持されていたことは、当時の生き残り老人の証言でも明らかです!

高学歴の貴族階級・資産家」等の支配者階級で、未だに続く「体を使う労働を下品!」とする思想が定着していて、日露戦争当時は宗主国だったロシア帝国側に回り、その後の日韓併合時代も「支配者階級がテロリストを金で雇」反日運動?を煽動していただけで、負け惜しみの強いその後の政権も、国内の不平不満をかわすために「鬼畜日本」をプロパガンダしているだけです!

第1目 負け惜しみが強い朝鮮は

清国の弱体化で旧帝政ロシア(1721年→1917年)が1897年に清国から旧満州国(マンジュコク) territory(領有地)を分捕りRussian territory(領有地)とした際に、一緒に?territory(実効支配地)・colony(植民地)となり、国号を大韓帝国(だいかんていこく)と改めたRussian territory(領有地)のdominion(自治領 )となり、日露戦争停戦を契機に国際社会から主権国家として認められた「大日本帝国」のterritory保護国)となり、1910年8月の日韓併合で正式にJapaneas territory(領有地)のdominion(自治領)朝鮮となったわけです。

李氏朝鮮(大韓帝国)は、明、満州国(マンジュコク)、清国と宗主国は変遷しましたが...

(朝鮮最後の統一国家)李氏朝鮮建国以来、国際社会からは「大国のterritory(属国)」であり続け、一度も"主権国家としては認められていなかった"わけです!

第2目 大東亜戦争(太平洋戦争)停戦以降は

大日本帝国が引き起こした大東亜戦争が1945年8月14日に停戦となり、

朝鮮総督府は

朝鮮半島は、終戦間際に日ソ不可侵条約を一方的に破棄!して対日戦に加わり8月15日の停戦後も満州国・樺太侵攻を続けた「2枚舌のソ連」と、

ONU"対日戦連合国"を代表するUSAで分割占領されて日本のterritory(領有地)から解放された朝鮮半島でしたが...

現大韓民国では

アメリカ軍が占領した48度線以南の南朝鮮の臨時政府では農地改革を巡りアメリカ寄りの右派、と社会主義を唱える左派の対立が激しく、1948年8月15日、に初代大統領・李承晩が大韓民国政府樹立を宣言して、territory(実効支配地域)を「北緯38度線以南の朝鮮半島のみ」とした大韓民国が独立国家?となりましたが...

対日戦争中に「組織化されていないテロ活動」は行っていても、"イギリスに一時亡命していたフランス軍のような国防軍"は無かったので対日戦連軍改めONU(対日戦勝国連合)への加盟は許されず、国際的には"主権国家"としては認められない未承認国家(USAのdominion(保護国 )でした。

1991年になってやっと大人の事情(湾岸戦争)で、対日戦勝国連合!ONUに加盟できて、主権国家として国際社会に認められたわけですが...

ちなみにこの時点で日本国政府と正式に「国交が樹立」出来て当時の政権同士で、戦時賠償問題も(K国側の権利放棄で)解決済みとなった訳です!(※★)

今のままだと、今後USAのterritory(属国)となるでしょう!

参※★)更に現在蒸し返している従軍慰安婦・朝鮮人労働者強制連行問題は、第3者であるUSAの高名な学者により、根拠のない言いがかりであることが証明!されています。

DPRKは

DPRK(北朝鮮・社会主義帝国?)は、1948年9月9日に金日成が元首(帝王)となりソ連軍が占領していた残余の朝鮮半島北部をterritoryとして朝鮮民主主義人民共和国???として独立しました。

その後、1950年6月25日に金日成率いるDPRKが越境して朝鮮動乱が勃発して、

1953年7月27日に停戦ではない「"休戦が成立"」して、現在に至るわけです。

DPRKの今後は

DPRK(北T国)は論外で、C国の目を盗み?イスラム圏に武器輸出と西欧圏に麻薬密輸を続けている今の「凌ぎ」では...

いずれ、C国に 取って都合が悪くなると、嘗てのチベットのように統合されてしまうでしょう!

回りを「天然の要害"海"」で囲まれていない、大陸民族・平原民族の民族意識・大国主義(ご都合主義)とはそういうものです...

第4項 中國・朝鮮半島の現状について...

「欲望」が無いと「人類の発展はなかった」といえるのでしょうが、

「分を弁えないバブリーな「妄想」はお隣k国、DPRK、やC国のように破滅に向かう結果に...

特に、お隣K国では、「体を使う職人」は"蔑視"されていて、このことが「職人技」→「技術伝承」→「技術立国」に繋がらない大きな原因となっています!

その点C国は昔から「ハサミ(仕立て)と包丁(調理)」さえあれば(使えれば)世界中何処に行っても食いパグレが無い!」と言われているように、職人技を認めるお国柄ではあります...

なので、鄧小平、田中角栄両先生の時代に戻って、「挑戦的ではなく、積極的に自力更生・技術立国」を目指せば、「真に日本を脅かす存在」になれるかもしれません?

しかし現状の、嘗ての文化大革命?当時に戻って「"虚偽に満ちた"バブリーな国家構築」に向かっている状況では...

第★項 旧ロシア帝国以来甘く見た中國勢力圏

前途した通り末期の清王朝時代に"ちょっかい"を出していた旧ロシア帝国以来、スターリンが専制君主として独裁政権を敷いていたCCCP当時は、毛沢東皇帝率いる中華帝国と蜜月状態で、積極的に支援?していましたが、その裏には強大な軍事力でユーラシア大陸全域をterritory(実効支配地)に出来る!と言う目論見があったのは事実でしょう!

事実モンゴルなどは早くからCCCPの傀儡政権が誕生しており、CCCPの一共和国ではない独立した主権国家でしたが、ソ連寄りの政策を実践していました。

更に。中国の国内事情(八路軍と国民党政権(中華民国))を悪用して、1946年5月まで占領を続けています。

更にその後も、同じく占領していた朝鮮半島北部を北朝鮮(DPRK自由圏未承認国家)として成立させています。

つまり、彼ら露助の為政者にとっては、旧・清国の影響圏(冊封国;属国)はたやすくterritory(実効支配地)に出来るという驕りがあったわけです。

第1目 K国の問題点は"職人を蔑視する"風土・因習・国民性に

K国最大の問題は「体を使うこと(職人)を蔑視する風土・因習・国民性」と、熟練労働者追い出し:サオジョン・オリュクトが、技術立国になる道を阻んだからでしょう!(※43)

参※小生は嘗て半世ほど前の1980年代に当時新日鉄の技術協力で最新鋭の製造設備を誇っていたK国浦項総合製鉄supervisorとして長期滞在したことがありますが...

参※43)当サイト内関連記事 韓国の反日プロパガンダはCIAが仕組んだ日本牽制策? はこちら。

この点に関しては"表向き"社会主義「労働」を前面に押し出したDPRKですが...

所詮王朝文化の長い朝鮮半島では、「親類縁者を頼る風潮、賄賂に毒された社会、一般市民搾取」が3本柱?なので労働蔑視はあり、庶民のあこがれは支配階級(労働党幹部・軍幹部)になる事なのです。

つまり、「高度な職人技」を身に着けた、ドイツのマイスターのような人は尊敬には価せず!

親方・大将にならないと出世したことにはならない訳です!

同じように日本から訪れていた某性的機械メーカーの技術者の方から聞いた話

職人技が蔑視されているK国の風土では、「当時の財閥」が巨額の資金で最新鋭の製造設備を導入しても、技術が階段状に step by stepで進歩するのではなくて、設備を「維持管理」出来る技術力「職人技が育たない」為に、鋸の歯のように一進一退.を繰り返し良い製品が生まれないと教わりました!

事実日本では厚さ0.7㎜の自動車用鋼板が当たり前になっていた時代に、K国では0.9㎜迄しか安定して生産できなくて、当時現代自動車が三菱自工の支援でノックダウン生産していた自動車は、日本国内のオリジナル車に比べて約1.3倍!も重く、当然当時の非力なエンジンでは、当時開通していた高速道路でも、まともな走りは期待できなかったようです。

「汗を出すことを拒む風土」では、「"良い技"は育たない」ことの表れであり、その後の、「韓国土建業界」の失態や「高速鉄道の事故」「地下鉄火災惨事」は、賂(まいない)体質だけではなく、「職人技」の継承がなされていない何よりの象徴と言えるでしょう!

反日運動は無為無策な政府に対する憤りへの八つ当たり!

"反日運動"は、ヤンマー・クボタ抜きでは農業も出来ない"国情"を無視した日本製品排斥運動で自ら首を絞める結果」となり、更に長年日本系財閥とアメリカ資本に利益を吸い上げられて、「働けど働けど我が暮らし楽にならざり」状態となっているK国 経済に対する国民の不満が、はるか以前の20世紀の日韓国交回復時に解決済の従軍慰安婦問題、戦時徴用問題に矛先を向けて「八つ当たり!」しているわけです!

さらに日韓国交回復以来、嘗ての李承晩時代以上に反日感情を煽る、洗脳(義務)教育を行ってきたことにも問題があるでしょう!

確かに、ウォンvs円交換レートが1/10、物価も1/10状態が半世紀以上も続いていて、有利な交換レートで対米輸出が伸びても、財閥解体・金融自由化で国内企業が稼いだ利益も投資国アメリカに吸い上げられ!国民生活が一向に楽なにならない状況と、

更に頼みの綱の「米国資本」も「不安定な政局」に愛想をつかして引き上げ出した現状では...

国民の不満の矛先をかわす姑息な手段"鬼畜日本政策"が...

国民の不満を躱す"民心・世論誘導"政策として最も簡単で普遍的な定石は「敵を仕立てる」ことです!

戦前の大日本帝国が行った「鬼畜米英」プロパガンダ同様に「鬼畜日本」「反日感情」を煽り、日本打倒に「国民感情を誘導!」するのが不満を躱す最も簡単な逃げ道(施策)なのです。

だから、ジョーカー?前米大統領が、メキシコからの不法越境者を目の敵にして、さらに日本・中国に対して嘗てのモンロー主義を振りかざしたわけです。

但し、この消極的施策では、ボロ(矛盾)が露呈して(久保田・ヤンマーなどの)耕運機も使えなくなったりして、さらには、トヨタ、新日鐵住金の資本撤退など、自らの首を絞める結果に繋がっているわけです!

第2目 "馬鹿げた"歴史教育を改めるべき

義務教育(小学校から)反日感情を煽るような、"馬鹿げた"歴史教育を改めるべきです!

430年前の17世紀末の朝鮮出兵の際に、何故「有名な陶工が自主的に日本に渡り帰化」したのかを真摯に受け止めて、

教育方針を「職人蔑視」とサオジョン・オリュクトから改める方向に大転換しないと「K国の喜劇」は未来永劫共に続く結果となるでしょう!

つまり『技を磨くより「ブルーワーカー」から「管理職・親方」に出世?して"賂を積んでも"より大金をつかみたい!』と言う国民性を改めないと...

※一つの表れが、海軍水兵(船員)志願者の不足です!

日本では、花形とされている、潜水艦の乗り組員(水平)が集まらないそうです!

まあ、欠陥だらけで何時沈没するかもわからない、戦前の大日本国海軍特攻兵器同様の「潜る棺桶」まがいのK国国産潜水艦?に、好んで乗艦する人も無いでしょうが...

これは、職人(水兵)蔑視とサオジョン・オリュクトの表れの一つでしょう!

在日K国人社会においても

在日K国人社会においても同じことがいえるようです!、日本最大規模を誇る大阪市「生野区」の在日さん居住区にある大手スーパーに食品配達をやっていたころ、当然パートタイマー(準社員)の大半は「地元一般市民」つまり在日さんが多かったわけですが...

この街を眺めると面白いのは、周辺の日本人街や東大阪市には零細家内工業が多いのですが、この街では飲食店・小売業がやたら多く、零細家内工業が見当たらない事です!

つまり、サンフランシスコやロサンゼルスで拡大しているコリアタウン同様な傾向にあるわけです。

在日社会でも蔓延る"職人蔑視"とサオジョン・オリュクト

これは、職人(ブルーワーカー)蔑視とサオジョン・オリュクト(職場からの熟練労働者の追い出し!)の一つの典型でしょう!

つまり、アメリカのコリアンタウンの場合は、親類縁者を頼って渡米した"高学歴者"が結局職にありつけずに手っ取り早い小売業を目指し、日本で教育を受けて日本語しか読み書き出来ない「在日さん」も結局は、「学歴に見合う」職に就けないために、在日街にある商店に就労しているようです!

これは徹底していて、フリーターが登録社員になっている地元の「アウトソーシング・派遣業」も、ガードマンなどの「手が汚れない仕事への派遣(アウトソーシング)」は引き受けても、「引っ越し手伝い」「建設作業員」等の「ガテン系」アウトソーシングは引き受けない!みたいです。

今後、日本国内においても、この職人蔑視を改めて、軽工業、家内工業の会社を起業しないとこのエリアの在日さんの就労先の確保も難しくなるでしょう!

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エピローグ 我が日乃本も今後ともに安泰とは...

新生日本国も1956年に大人の事情(朝鮮動乱)でONU(対日戦線軍事同盟!)に、(いわば893社会で言うところの"準構成員"としてしかも"上納金"をたっぷりせしめられて)参戦権の無いobserver(遵守者)として加盟が認められたものの...

嘗ての阿蘭陀同様に「お金で"国益(主権)"を買っている新生・日本国政府」では、今後、経済が衰退して国力が無くなれば!ONU(対日戦線軍事同盟・常任理事国)の隣国C国とUSAの大人の事情で、どちらかのterritory(属国)とされるかもしれません?

第1項 「理想(偽装)国家?」の基となる日本国憲法

"XX共産党"やその手先"日教祖?"などの理想主義者?達が拘り続けて擁護(プロパガンダ&義務教育)している現行日本国憲法(平和憲法)は「絵に描いた餅」そのもので、

実際には超法規解釈で国防軍(自衛隊)が存在しないと「日本の主権"は守れない!」わけです。

彼らが拘る1947年5月3日施行の平和憲法(日本国憲法)は、旧大日本帝国の再来を恐れたONU & GHQが、軍事力を持たせないために、考案した「理想(偽装)憲法」にすぎません!

但し数年後の1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争で都合が悪いことに気が付き、1950年8月10日に自衛隊の前身となる警察予備隊を設置させて、1951年9月8日調印のサンフランシスコ講和条約で日米安全保障条約も抱き合わせにすると同時に、朝鮮戦争中の1952年10月15日に保安隊(現陸上自衛隊)に改組させ!

朝鮮戦争停戦成立1953年7月27日の1年後1954年7月1日に自衛隊法に下づく陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3軍を設置させたわけです。

但し、現行の防衛省・防衛大臣は、憲法第九条の超法規的解釈の上で成り立っていて、

ある意味日本が世界各国から「噓つき呼ばわりの"笑いもの"」のネタにされているのも事実です。

戦後の行き過ぎた平和教育を改めて、ドイツ連邦共和国のように、早急に現実に即した(実情に合った)憲法改正を行うべきでしょう!

第2項 日本を滅亡させるかもわからない整備新幹線建設推進プロジェクト...

リニューアルした日本国政府は、現在 嘗ての阿蘭陀のように貿易立国として繫栄を極めていて、現在は「経済力で主権を維持している」わけですが...

中国高鐵がシュミレートしてくれた近未来の日本?

整備新幹線建設推進プロジェクト?(※91)は正に「"バブリー"な妄想の世界」と言えるでしょう。

身の丈(国情)を弁えないで「高鐵」建設に猛進した隣国C国では、"膨大な付け回し";借金(社債)が国民に回り、これが「国債の担保となる?(大陸棚資源確保)南シナ海領有問題」に繋がり、

嘗ての僚友ベトナムなど南シナ海沿岸諸国とのterritory(領海)・Frontier紛争に繋がっているわけです!

整備新幹線問題は「痴呆(地方)の実情」を弁えずに、「バブリーな妄想」に耽り、「夢物語に猛進する姿勢」にあるといえるでしょう。

人口が東京23特別区の「一区にも満たない県」が、新幹線を誘致しても地方衰退への形勢挽回は出来ません!

それより、少子高齢化、東京一極集中の時代に、いかにして「rural areaの良さ!をアピールするのか」が先決問題でしょう!

参※91)当サイト内関連記事 整備 新幹線 建設推進プロジェクト は国を亡ばす! はこちら。

ICT時代に突入している日本では...

つまり、ICTの時代に、山陽側を"迂回"して、富を失った"一地方都市大阪"と繋がらなくても、帝都東京とジェット機で直接結ばれています!

直接面談に拘る必要も...

ICTの世の中、そもそも、社内の連絡会議は直接面談に拘る必要もありません!

在宅勤務、テレワークで、会社業務が行えて、例え本社が痴呆都市?にあっても、東京の支社・営業部隊とは"オンライン会議"で事足りるご時世です。

世界から最新技術情報が得られるICT社会では、先端科学産業のベンチャーに限らず、技術部隊の拠点を地方都市に移しても問題の無いご時世です。

もっとも大きな間違いは公共投資に対する考え方!

アメリカでは、「万民が利用できるインフラ」に対してのみ日本で言うところの公共投資(政府・自治体の直接投資)は行われていません!

つまり、道路・港湾施設・河川改修のみに対象が限定(特別立法)されて、ダムも治水目的以外の水力発電所、水道事業、などは企業負担、電力、鉄道は勿論、運河(Lock)事業も民間企業が行っています。

つまり「特定の投資家」の利益に結びつく事業は全て「企業(株式会社」への投融資で賄われています、国策企業も同じです。

つまり、日本のように、営利企業であるJR各社に資金投棄!に当たる整備新幹線建設に対する「義援金支出」(※91)等は行われていない!わけです。

現在カリフォルニアで行われている、新線事業も「勿論投融資」であり、建設資金への融資は事業者の事業収益から返済され、さらに、株式投資については利益還元(配当)出来る状態になる前に、株式市場で売却されて完全民営化が図られる予定です。

現在事業進行中の、ヒューストン ⇔ダラス間(約380km)のテキサス新幹線新幹線(Texas Central Railway)も勿論民間企業です!

つまり過去の反省から、USA政府は膨大な投資が必要な国土軸に関する事業に対して、は、巨額の「投融資」を行い支援はしますが...

決して納税者(国民)の納得が得られない、営利事業に対しての税金投棄!は行わない訳です!

参※91)当サイト内関連記事 整備新幹線 建設における スキーム とは.. はこちら。

第3項 国際協力・経済協力を考え直す時期では

親露派の一部の人たちが?が国内の運輸族(整備新幹線建設推進プロジェクト一派)と結託して、"シベリア新幹線"(※92)宗谷海峡トンネル実現、北海道新幹線稚内延伸プロジェクトなどをプロパガンダしていますが...

参※92)当サイト内関連記事 Siberia ShinkasenはRussian Big Joke? はこちら。

新ロシア帝国?内では

CCCP当時に"コスト度外視"で開発された、各鉱山都市は、ソ連崩壊で自由経済の新ロシア帝国が誕生して以来、国営事業を引き継いだ企業(鉱山会社)の倒産・規模縮小でabandoned townとなるMining townが多く、連邦共和国の"地方都市"を中心にCCCP当時の計画経済を、懐かしむ声(不満)が上がっています!

Google earthでは解りずらいabandoned mine

Google earthでは解りずらいですが、殆どの鉱山町がabandoned town状態です!

更に、残ったmineや住民たちも、劣悪なアクセス環境に取り残されています。

ロシア交通省はシベリア新幹線などと言う夢物語の前に、道路整備を優先すべきでしょうし、100㎞単位で離れた集落間を結ぶ空路整備が必要でしょう!

ロシア鉄道の雇用が全就労者の1%(71万1千人)を賄っている陰にはこういう事情もあるのでしょう。(※93)

心配なのは、嘗てを懐かしむ層が労働者が増えれば、ロシア革命の再来にもつながりかねない事です!

そうならないためにも、(設備維持管理・更新)持続不可能な"猫に小判"的経済協力のSiberia Shinkansen建設より、現状の交通体系に役立つ経済協力・民活を考えるべきでしょう!

参※93)当サイト内関連記事 ロシア鉄道のLabor productivity(生産性) はこちら。

僻地のACCESS改善が...

現状、landing strip(簡易滑走路)も設置できないようなタイガ・ツンドラエリア(湖沼地帯)では、ふんだんにあるシベリア杉を組んだヘリポートを作り、短い夏季に物資輸送、買い出し旅客を捌いているようですが...

輸送力の限界もあります。

そこで、日本が誇る「新明和の飛行艇」を供与して、これらの僻地を結ぶ航路に投入すれば...

『...へ今更何を時代錯誤な...』と思われるかもしれませんが、

国土の大半が同じような「湖沼地帯」に覆われたカナダでは、Waterdrome (水上飛行場)が各地にあり、僻地のAccess手段として大活躍しています。(但しセスナ等の軽量機ですが)

更に日本でも、landing stripが設置できない小笠原の父島では海上自衛隊のUS-2が駐屯しています。

reverse engineering(※94)がお得意なお国でもあり、ノウハウが流出することを懸念される方もおありでしょうが...、1世代前のUS-1ならばさほど問題にもならないはずで...

差ノウハウの塊のような新幹線車両を輸出するよりは...

参※94)当サイト内関連記事 Reverse engineeringとは はこちら。

 

公開:2021年9月25日
更新:2022年1月18日

投稿者:デジタヌ

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