狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

essay『 政治用語!スキームの語源となった Scheme は "企み!"を表す単語で言い得て妙 』ー第9回ー

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★エピローグ 崇高な理念に基づいていた 嘗ての鉄道敷設事業!

嘗て明治維新の頃、日本の産業界の父 渋沢栄一先生が...

新1万円札になられることが決まった渋沢栄一先生が、"合本主義"を説かれて...

公益を追及するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め事業を推進させるという考え方。...私益のための資本の集中では無く、公益の追及、より良い社会の実現のために、資本や人材を合わせる事の重要性を説いた...。《Wikipediaより引用》

これに共感した投資家が、広く出資者を募り、各地に鉄道会社を興して、鉄道が全国に広まったわけです。

つまり、一方的な押し付け"普請"ではなかったわけです!

つまり、払い捨て!の"苦役"では無くて「投資に見合ったリターン」がある鉄道会社を各地に起こされたわけです。

今と同じように?資金難だった当時の政府でも、「富国強兵」政策に沿った需要追従型(※51)の東海道線のような国策「官営鉄道」の敷設も進めたわけです。

参※51)当サイト関連記事 鉄道事業者 に課せられた『 旅客需要追従 』と『 旅客創出・利益誘導型 』の2つの命題  はこちら。

★第1項 鉄道事業者などの営利企業・鉄道会社"への血税投入は「公営公共事業」とは違った対応が...

公営交通事業でもない営利会社である民間鉄道事業者のへの血税投棄!は、

道路建設・河川改修・港湾・空港整備などの公共事業への血税投入とは切り離して対応すべきです!

第1目 鉄道建設も公共事業ですが一般公道建設とは違う!

鉄道建設における建設資金の仕来り;Scheme(企て!)が生まれてしまったのは、道路建設と鉄道建設を混同してしまったために生じた"喜劇!"でしょう。

アウトバーンやフリーウェイが存在する訳

道路と鉄道が違うのは、♥「自由往来」出来る公道と、「課金・営利事業」鉄道事業者専用Road(※91)の違いでしょう。

参※91)当サイト内関連記事 英語圏 の 鉄道 関連 Web コンテンツ で用いられる 慣用句 ・ 記述 について はこちら。

一般公道は

同じアクセス手段でも、(私有地に巡らされた私道以外の)一般公道は、万人に自由往来が許された「公道」つまり公共施設です!

だから、ドイツの無料高速道路"アウトバーン"やUSAの"フリーウェイ"が"公金(血税)"で建設されても、国公民からは異論が出ない訳です。

すなわち、道路建設ならば「国と通過自治体」が建設費を分担(負担)するScheme(企て!)も「"正当性"はある!」と言い切れるでしょうが...

鉄道は収益を生む営利事業!

鉄道事業は鉄道黎明期いらい、ず~と"営利事業"!です。

★第2項 嘗ての国営事業「国鉄」

「官営鉄道敷設事業」では

嘗て国鉄の始祖となった明治期の「官営鉄道敷設事業」では、内地の官設鉄道(東海道線)では富国強兵策の一環としての「資源開発・物資輸送」と、「兵器・兵員輸送」つまりLogistics(兵站)確保が最大の目的でした。

外地?北海道の官営幌内鉄道では燃料の石炭や、木材採取のための"資源開発"を行う「開発鉄道」としての"国策"を担う「官営鉄道」つまり"国営鉄道"として誕生したわけですが...

1906年の鉄道国有法及び帝国鉄道会計法の成立を契機に内閣鉄道院初代総裁後藤新平により日本全国の私鉄網の一元化が図られたわけですが...、

戦前の大日本国帝国憲法に下づく、「国鉄網敷設事業」でも直接「国民(県民)」からの建設資金供出制度は無かった!わけです。

第3項 嘗ての鉄道黎明期の日本でもイギリス・アメリカのように民活で...

前途したように、イギリス・アメリカでは、鐡道事業は、鉄道発祥の地「イギリス」同様に「営利企業・私鉄」として民活で敷設が進められていったわけです。(※52)

参※52)当サイト内関連記事 Stephenson gauge( Basic track gauge)は 4 ft 8 in(1,420 mm)だった! はこちら。

第1目 米国では

嘗て2000年前後に、ビッグ3と呼ばれる自動車会社が次々と経営破綻して、一時期国営化された時期もありましたが...

何れも、倒産させると「膨大な数の従業員」が"路頭に迷う"ことになり、"大恐慌時代"の再来になってしまうので、一時的に「公的融資」を行ったに過ぎません!

しかも「不動産」「有価資産」の売却による自己再建も条件となっていて、ほんの一時的処置で、その後のリファイナンス(再投融資)で、新会社に完全移行させて政府(国民)の出資金は回収!しています。

Texas Shinkansen projectも

アメリカで、進行しているTexas Shinkansen projectもTexsas州のLocal public transportation(地域交通)にすぎません!

しかも、出資を募る「完全民間事業」で、Inter-state highway(州間自動車道)やNational Road(国道)などのように、州・国の公共事業でもありません!

つまり、USA政府は出資者として「投融資」はしても、日本の整備新幹線建設推進プロジェクトのように税金投棄!は行わない訳です。

第2目 先例に戻るべき

嘗て、山形新幹線(奥羽本線改軌)(※52)事業の際には、1時期山形ジェイアール直行特急保有㈱が更には秋田新幹線事業化の際にも、秋田新幹線車両保有㈱が設立されて、「新幹線乗り入れ車両」をリース方式(※53)で、第一種鉄道事業者のJR東日本にリースして、山形・秋田両新幹線の東北新幹線"乗り入れ"を実現していました。

この時は、、発足後間もないJR東日本の脆弱な設備投資体制を、車両リースという形で助けたわけですが...

参※52)当サイト関連記事 ミニ新幹線 を採用した 秋田新幹線 山形新幹線 は 整備新幹線 が目指すべき姿! はこちら。

参※53)一般人はレンタルとリースの違いを理解していないようですが...

レンタルはレンタカー・レンタサイクルのように短期間(単発)貸し出しですが、

リースとは、長期間(5年から数十年に渡る)長期貸し出しで、運輸業では航空会社がこの方法で、機材(機体)の調達をしています。

つまり通常旅客機は航空会社の所有物(財産)ではなく!リース会社(金融業)の資産です!

なので、航空会社が固定資産税を払う必要もなく!減価償却も行う必要が無いのです。

もう一歩進めて?新規整備新幹線は嘗てのように"JRTTのレンタル路線"に

JRTTを改組(※54)して、英国の(国有)鉄道保有機構のように路線レンタル会社にして、新たな第2種鉄道事業者 として第3セクター「〇X新幹線株式会社」の事業進出を容易(認め)にして、

親切(しんせつ)整備新幹線の運行を完全上下分離方式で託すのが、妥当性のある解決策ではないでしょうか?

運賃は、事業者任せなので高くなる!でしょうが、自治体は「出資者」として新幹線事業に参加できるわけです。

将来旅客需要が好転すれば?株主として配当が得られるわけなので、現状のような「払い捨ての税金投棄!」ではなくなります!

つまり、沿線住人にとっても「借金(公債発行)」のし甲斐?があるわけです。

参※54)当サイト関連記事 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構(旧・鉄建公団)が組織改編できれば... はこちら。

JRTTが独立行政法人日本鉄道サービス(JNRS)に改組できれば...

別項で記したように、特殊法人JNRSとして生まれ変われれば、国庫(日銀→日本財政投融資銀行)から融資を受けて、現在計画中の整備新幹線網・全路線の整備も可能?となるかもしれません...

但し、3セク旅客鉄道会社、JR貨物両者から「"路線レンタル料金が頂ける"新幹線規格鉄道新線"」という条件は付きますが!

路線だけではなく、運行車両(スーパー特急車両、普通客車)もJRTTと鉄道車両メーカーの共同出資で3セク新幹線車両リース㈱を設立して、

リース契約を前提にした「入札」制度で「第2種鉄道事業者」の入札を行えばよいわけで、

JR各社に限らず、広く新規(異業種ベンチャー企業)参入のRoad(鉄道)も開くべき

でしょう!

第3目 車両保有の3セク 新幹線鉄道車両リース㈱設立主要株主案

  • ●JRTT
  • ●日立製作所
  • ●川崎重工
  • ●財政投融資銀行
  • ●都銀・地銀
  • ●各電力会社
  • ●沿線地方自治体

従来の「施設リース方式」と違いうのは「路線レンタル」であり、(駅を含む)施設の運行管理、維持管理、設備更新、はJNRSの責任として、路線バス運行のように「列車運行」のみを運行会社が行う「完全上下分離」を採用する点です、つまり、

新幹線、普通列車、貨物列車で異なった"運賃体系"を認めるわけです。

つまりはLCCなどに代表される航空会社と同じやり方です。

山形新幹線高速化構想(※55)でも取り上げましたが、この方式ならば、各事業者が「旅客営業収入見込み」に基づいて、事業化計画を立てて、入札すれば済むので、第2種鉄道事業者にとっても無理のない支払い計画が立てられます!

参※55)当サイト関連記事 山形県・山形新幹線は発展できる! はこちら。

路線は数年度レンタル契約方式で

あくまでも、路線使用回数(運行本数)に応じた路線レンタル契約として、

JNRSは、40年償還に拘ることなく、路線の完全償還が終わるまで、数年ごとの契約更新でレンタル相手を更新(継続)すれば良い訳です!

また完全民営化しなくても、UR(独立行政法人都市再生機構)と統合して国策事業団「独立行政法人国土再生開発機構」LRDA(Land Renaissance developing Agency )に擬態しても、路線・車両のリース業の赤字を沿線開発で補填することも可能となるでしょう?...

参※97)当サイト内関連記事 21世紀の"日本の空"に夜明け!は来るか?... はこちら。

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公開:2021年3月17日
更新:2024年2月21日

投稿者:デジタヌ

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