狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

北海道 斜里町知床観光船海難"事件！"に見る 無秩序な観光振興策

前書き（要約）縦割り巨大官僚体制の弊害！が

地方の期待を背負う観光行政も、国交省配下の観光庁と林野庁、環境省、管轄の国立公園の3重行政では...

更には船舶の安全航行に関しても、貨国交省・海事局（北海道では運輸局）の船舶検査。

安全運行完治に欠かせない船舶無線（衛星・携帯電話）は総務省。

等など複雑怪奇な縦割り行政指導体制で...

今後同様の海難事件、運輸事故をなくすためには責任のなすりつけ合い！になりがちな縦割り行政（監督・指導体制）に依存しない、新たなる行政（改革）の Reconstruction (再構築)が望まれているわけです。

北海道 斜里町知床観光船海難事故に見る 無秩序な観光振興策　 の目次

★プロローグ　2022年4月の北海道斜里町の海難Incidentでは

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今回の海難Incident(事件!)の背景には、政府（中央省庁）の縦割り行政の弊害が顕著に表れています。

代表的な局・課を取り出しても重複業務を行っている？！部署が多数見受け有れます！

つまり"うがった見方"をすれば、これらの部署は"何らかの補助金"をのばら撒くために、多チャンネル化！する、マルチ血税散布システム！といえなくありません。

日本の命運を握る Transportation network

日本の将来がかかっている大事なlife lineである「陸・海・空に渡るTransportation networkの課題」を、慾得・金権にまみれた長老"政治屋"政治ゴロ共に任せておくのではなく...

"日本の将来を担うべき若者世代"の皆様に真剣に考えていただきたく、本項を編纂した次第です。

狸穴総研　公共交通網調査室　出自多留狸

★第1節　今回の海難事件の背景には...

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（犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。）

先般（2022年4月）に海難Incidentを起こした北海道斜里町は南北約82㎞！面積737km²もあり、南北約52km面積592km²の淡路島（淡路市・洲本市・南あわじ市）よりも はるかに大きく、更にお隣の羅臼町、標津町まで含めた知床半島3町では約1,872km²！もあり43自治体（33市9町1村）もある大阪府の約1,905km²南北約90㎞とほぼ同じ面積を持っているわけです！

★

第1項　バックアップ体制の無い斜里町　知床国立公園 観光事業！

(有)知床観光船　の杜撰な安全管理体制が招いた今回の遊覧船海難事件は、またしても経営者であり安全管理者である桂田誠一　と行方不明の船長個人を「魔女に仕立て上げ」て幕を引こうとしていますが...

今回の海難事件！の舞台となった世界自然遺産 知床国立公園 の観光開発その事態に多くの問題が隠されています！

今回の海難事件！では...

現状では、海が荒れていなくて、更に僚船がいて、海難に会われた方々が、救助されていたとしても...

カニシュの滝からウトロ迄は直線距離でも27㎞！もあり、（斜里町ウトロ支所）にある民間遊覧飛行会社の「北清ヘリシス」の特設（架設）ヘリポートを利用出来たとしても、隣接する小清水町にある、ヘリポート備えた小清水赤十字病院（救急医療に関する第3次医療機関）に救急搬送する間に...

更にESには直線距離で46㎞(一般道道程59㎞！)も離れた北見赤十字病院まで転送する必要がありますが、しかも、この間を繋ぐ緊急通路は一般国道R344のみ！
中間地点の美幌には陸上自衛隊の駐屯地もありますが、自治体からの災害時緊急要請がない限りは、ヘリポートを提供することはできません！

第2項　防災ヘリポートが未整備！状態の"小さな大陸北海道"

北海道のような広大な面積を誇る"小さな大陸"で重要な生命線となるヘリポートが未整備の状態です！

海難事故などの交通災害や、自然災害発生時に大事な救急医療に重要なヘリポートの整備が整っていないわけです。

今回の（有）知床観光船海難事件を起こした斜里町は、網走市に支所を構える行政区オホーツク総合振興局に属するわけですが...

オホーツク総合振興局内唯一の救命救急センター北見赤十字病院（ウトロから94㎞！）にはヘリポートがありません！

第1目　道東全体を見渡しても

災害時にヘリコプターの緊急輸送を行うにも...肝心のヘリポートが未整備の状況です！

道東で防災ヘリポートが整備されているのはお隣釧路総合振興局にある標茶河川防災ステーション ヘリポートのみです！

更に3か所あるヘリポートも全て遊覧飛行用の施設です。

更には、旧中標津飛行場（現陸上自衛隊基地）・現中標津飛行場も勿論使用できますが...

第2目　交通災害、自然災害、不慮の事故を想定した場合

知床岬に近い緊急避難港文吉港⇔ウトロ漁港間が海路で約50㎞！（直線距離でも40㎞！）

★

観光ベースとなるウトロ漁港⇔知床観光センター間が約5ｋm
  • ●R334知床自然センター⇔カムイワッカ展望台駐車場　道道93号知床公園線で約19㎞の道程（ウトロから約24㎞）
  • ●カムイワッカ展望台駐車場⇔知床林道終点までが約12㎞のラフロード。（ウトロから約36㎞！））
  • ●知床自然センター⇔知床峠展望台間のR334が約11㎞。（ウトロから約16㎞）
ウトロ⇔斜里町（知床斜里駅）間

R334で約37㎞

斜里町⇔小清水赤十字病院

R334で約20㎞（ウトロから57㎞！約1時間※ヘリコプターだと直線で50㎞）

小清水赤十字病院⇔北見赤十字病院

一般道R334のみ約59㎞　1時間以上

つまり、知床岬、カムイワッカ展望台、知床峠展望台、付近で事故に遭遇した場合、携帯電話などで119番通報したとしても...

（救急車到着の時間まで含めると）救命医療センターの北見赤十字病院までは最短でも３時間程度は必要！と言うことになってしまいます！

つまりこれらのポイントには緊急用ヘリポート設置が必要で、知床岬に近い緊急避難港"文吉港"には早急にヘリポート設置が望まれるわけです！

★

★第2節　北海道の危機管理・防災・地域（観光）振興に関する複雑怪奇な行政機構

♥ここをクリックすると本節をスキップ出来ます！

以下は極一部の部署にすぎませんが、いかに複雑怪奇！な縦割り行政なのかお分かり（混乱される！）いただけるのではないでしょうか！

本来は、内閣府で各省庁に渡るプロジェクト！を行う際には、全体を統括するマトリクス組織として、首相直轄のプロジェクトを立ち上げ、首相を補佐するプロジェクトリーダー（内閣官房）を設けるべきでしょうが...

各省庁（局）の縄張り（予算獲得）争いと、親分（キャリア官僚）達の権力・利権争いの"分厚い壁"にぶち当たって、うまく機能しないどころか、今回（2023年3月時点での高市大臣を巡る政争）の様な政争を引き起こす場合も...

※印は今回の海難事件（救難）に関係（関連）する業務及び観光振興を行っている部署

国交省

  • ●大臣官房（国交省内でのプロジェクトリーダーに当たる職務）
  • ※公共交通・物流政策審議官（プロジェクトリーダーに当たる職務）
  • ※建設流通政策審議官（プロジェクトリーダーに当たる職務）
  • ※危機管理・運輸安全政策審議官（プロジェクトリーダーに当たる職務）
  • 海外プロジェクト審議官（プロジェクトリーダーに当たる職務）
  • ●地方課
  • ●福利厚生課
  • ※危機管理官（プロジェクトリーダーに当たる職務）
  • ※運輸安全監理官（プロジェクトリーダーに当たる職務）
  • ●整備課
  • ●設備・環境課、
総合政策局
  • 政策課
  • 社会資本整備政策課
  • バリアフリー政策課
  • 環境政策課
  • ※海洋政策課
  • 交通政策課
  • 地域交通課
国土政策局
  • ●総合計画課
  • ※広域地方政策課
  • ※地方振興課
  • 特別地域振興官
航空局　
  • ※航空ネットワーク企画課　ヘリポート企画含む
  • 空港計画課
港湾局
  • ※計画課
  • 海洋・環境課
  • ※海岸・防災課
海事局
  • ※安全政策課
  • ※船員政策課
  • ※内航課
  • ※検査測度課
  • ※海技課
道路局
  • ※路政課（国道など）
  • ●道路交通管理課
  • ●企画課
  • ●国道・技術課
  • ※環境安全・防災課
  • ●高速道路課
自動車局（旧陸運局）
  • ●安全政策課
  • ※旅客課
  • ●貨物課
  • ●安全・環境基準課
  • ●審査・リコール課
  • ●整備課
北海道局（国交省北海道開発局）
  • ※港政課、
地方支部局　として
  • ※北海道地方運輸局※小型船舶による遊覧事業（不定期航路）監督（知床観光船監督部署！）

傘下の外局

観光庁
  • ※観光戦略課
  • ※観光産業課
  • ※観光地域振興部
  • ※（観光地域振興課）※まりづくり振興
  • ※（観光資源課）
海上保安庁

（国家行政組織法第3条第2項別表第1、海上保安庁法、法律第41条第2項）

  • ※警備救難部
  • ●海洋情報部
  • ※交通部

所管法人（傘下の法人）

独立行政法人

特別民間法人

農林水産省　　関連

官房

  • ●政策課
  • ●広報評価課
  • ●地方課
  • ●環境バイオマス政策課
  • ●新事業・食品産業部
    • 新事業・食品産業政策課
    • 食品流通課
    • 食品製造課
    • 外食・食文化課
  • ●検査・監察部
    • 調整・監察課
    • 検査課

農村振興局

※農山漁村の振興含む。

  • ※農村政策部（農村計画課）（地域振興課）
  • ※整備部（地域整備課）

地方支分部局

  • ※北海道農政事務所（知床林道！管理）

外局

  • ●林野庁（国家行政組織法第3条第2項、法律第23条）
  • （林政部）（国有林野部）（森林管理局）※林道整備
  • ●水産庁
  • （※漁港漁場整備部）※緊急避難港　文吉港　所官！

厚生労働省　関連

医政局

  • ※地域医療計画課
  • ●医事課

労働基準局

職業安定局

  • ※雇用政策課
  • ●雇用保険課
  • ●需給調整事業課
  • ※雇用開発企画課
  • ※地域雇用対策課

地方厚生局

所管法人（特別民間法人）

  • ※港湾貨物運送事業労働災害防止協会（労働基準局）

環境省

大臣官房（政令第2条第1項）

プロジェクトリーダーに当たる官房職

  • ●政策立案総括審議官
  • ●サイバーセキュリティ・情報化審議官
  • ●環境保健部
  • （環境保健企画管理課）
  • （環境安全課
自然環境局
  • ●自然環境計画課
  • ※国立公園課
  • ※自然環境整備課
  • ※野生生物課

地方支分部局

総務省

行政管理局

企画調整課（政令第36条）
  • ●調査法制課　（独立行政法人・特殊法人の新設・改廃の審査、独立行政法人評価、情報公開の推進などの業務を行う。）
行政課（政令第45条）
  • ●地域自立応援課???

自治財政局

  • ●財政課（政令第55条）
  • ●財務調査課（　地方交付税制度・地方債制度など、地方自治体の財源の保障・調整を担当する。）

自治税務局

  • ●企画課（政令第62条）
  • ●都道府県税課
  • ●市町村税課
  • ●固定資産税課（地方税制の企画・立案を担当。）

総合通信基盤局

  • ●電波部
  • ※電波政策課（政令第91条第3項）
  • ※基幹・衛星移動通信課
  • ※移動通信課
  • ※電波環境課

総合通信局

無線局の許認可及び検査、電波伝搬（伝播）＋路指定の許認可、無線従事者免許証や無線局免許状の発給など。

所轄法人（特殊会社）

  • ※NTTグループ
  • ※日本電信電話
  • ※東日本電信電話（NTT東日本）
  • ※西日本電信電話（NTT西日本）
  • ●日本郵政
  • ●日本郵便

★第3節　インフラ政策だけではない" 国の縦割り行政 "そのものが...

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前途したように実はここが一番大事かもしれませんが...

バブル景気消泡後の日本経済再建がきっかけとなり

1986年12月から始まり1991年2月頃に消泡！したバブル景気後の、日本経済再建がきっかけとなり、その後の"暗黒の10年間"の後処理で、金融ビッグバンを起こし、その為の政策の一環として2001年1月6日に「中央省庁等改革」を謳って中央省庁の再編？統合がおこなわれて、財務省、国土交通省などが誕生したわけですが...

「規制緩和」に話をすり替えた中央省庁等改悪！ではなかったのでしょうか...

ある意味「縦割り行政（縄張り）の強化」だったのかも...

その一つの表れが、当時の運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁の大同団結？による国土交通省の誕生ではなかったのでしょうか？

北海道のような、広大な未開の大地？では縦割り行政の強化より、交通政策、インフラ整備、観光開発、緊急医療体制つまりは、

総務省（旧自治省傘下の北海道庁）

国交省（鉄道橋、港湾局、道路局、地域創生事業、観光庁、海上保安庁の海難救助業務）

厚生労働省（厚生省（緊急医療）、労働省（組合）

農水省（漁業組合管理）

環境省（国立公園）

等の各省庁の"垣根"に阻まれないを包括的・一元的な行政主体、"北海道開発庁"の強化！

言い換えればマトリクス行政！（プロジェクト組織体制）こそが必要！だったのではないでしょうか。

前途したようにバブル景気消泡後の日本経済を立て直す？為に金融ビッグバンが起こり、これに伴う「暗黒の10年間」で地方経済はますます疲弊して日本全国が"お先真っ暗"の状態となってしまったわけです。

そして、国家体制の立て直しを目的に中央省庁等改革？（改悪）が検討されて、

2001年に中央省庁等改革基本法に基づき、小泉改革により中央省庁再編が行われ1府12省庁に移行されましたが...

実態は後述するように、省庁が合併して巨大化！したにすぎません。

今回の海難事件！に関して言えば

前節に示したように、もう何が何だか支離滅裂！で、どこの部署が責任を持って統括しているのか？さっぱりつかみようが無く！

今回の様に「事が起これば」お互いに責任のなすりつけ合いに終始するありさま！

これでは被害に遭ってお亡くなりになられた方たちが浮かばれません！

関連省庁だけでも...

緊急避難港 文吉港、遊覧船母港のウトロ漁港は　農水省

カムイワッカ⇔知床自然センター間の道道は　北海道

カムイワッカ橋⇔知床大橋⇔知床林道終点（ルシャ川）　間の林道は林野庁

知床岬灯台は　国交省外局　海上保安庁

灯台一帯を含む　世界自然遺産　知床国立公園は　環境省

但し、国有林は　国交省外局の林野庁！

知床半島にはウトロにある北星ヘリコプターシステム特設ヘリポートは　航空局　航空ネットワーク企画課　の観光用施設

そして安全運行管理に欠かせない船舶無線（＆携帯電話）関連は　総務省（旧郵政省）管轄！

行政区分も違う

斜里町（斜里郡）は　オホーツク総合振興局（網走市）

羅臼町（目梨郡）　標津町（標津郡）は根室振興局　（根室市）

厚生労働省監督機関

オホーツク圏唯一の救命救急センター　北見赤十字病院にはヘリポートは無い！

但し、前途したように小清水赤十字病院にはヘリポートはありますが...中核病院であっても救命救急センターではありません！（※但し救急医療に関する第3次医療機関には指定されてはいますが...）

しかも日本赤十字社法によって設立された認可法人（特別法人）で日本赤十字北海道支部に属しています。

★第4節　戦前日本の航空機産業で行われていた "プロジェクト体制"

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敗戦前の日本の軍需産業・特に航空機産業では、少ない開発陣リソースを有効に機能させるためにマトリクス・プロジェクト（リーダー）体制が敷かれていました。

旧三菱重工、中島航空機共作？で完成した零式艦上戦闘機の生みの親である堀越二郎技師と影の立役者・プロデューサーである大日本帝国海軍航空隊の存在です。

企業間の縦割り開発体制にメスを入れ、有能なプロジェクトリーダー堀越二郎の元に（機体・エンジン）開発陣を結集させて、機能させることで、少ない開発陣リソースを有効に機能させたわけです。このため技師長である堀越二郎は同時期に多数のプロジェクトを並立させられたわけです。

同じようなことは、東海道新幹線計画でも、当時の国鉄十河総裁がプロデュースして、　島秀雄　技師長が、車両開発、軌道開発、集中制御システム開発の統括責任者となり、大成功させています。

職制（人事管理）と職務（部門）は分離してマトリクス体制が必要では

つまり、労務管理を行う"職制"として局長、部長、課長etc. の管理職を置き、

職務・業務はグループ毎に分け、せいぜい係長の範囲内として！

大臣・局長並の権限を持つ担当相（と官房・プロジェクトリーダー）が各部署にまたがり、国家プロジェクト！を統括する体制が望まれているのではないでしょうか...

現在の各省庁出身の補佐官では、結局古巣への肩入れ！にしかなって無く！さらには各省庁のTopキャリア官僚（各局長）が、"絶大な権限（人事と金・権益）"を握っていては...

更には現状の中央省庁の内輪もめのを避けて通る内閣体質では、何（国家プロジェクト担当大臣体制）を行っても"絵に描いた餅"で空転するだけで何一つ実現（実効）しないのでしょう...

※例えば...

一方では無秩序な規制緩和へのすり替え！が...

更に2007年安倍内閣誕生に伴い規制改革推進本部および規制改革会議が設置されて、国鉄分割民営化（1987年）、鉄拳公団・日本道路公団解体（2005年10月1日）、郵政事業民営化（2007年10月1日）の実績？に焦点を集めて、規制緩和に問題がすり替え！られてしまったわけです。

結果各省庁内部の重複部署統合（削減）によるreconstruction（再構築）は全く進まなく（手が付けられなく）なり、現在に至っているわけです！

これにより、前途した特別民間法人　軽自動車検査協会　※日本小型船舶検査機構　が誕生し更には規制緩和の名のもとに、陸運業の許認可制度が廃止されて運輸業が乱立して、碓氷峠でのスキーバス転落事件など数多くの重大インシデントが生じる結果となったわけです。

つまり、遊覧船・海上タクシー・釣り船などの小型船舶による観光事業（旅客不定期航路事業）の航路ついても、申請・届け出だけで許認可事業ではなくなったわけです！

さらに船舶検査は、不法係留・投棄を防止する目的で誕生した特別民間法人日本小型船舶検査機構が誕生したのをきっかけに、海事局（検査測度課）の地方支部局である北海道地方運輸局から日本小型船舶検査機構に移管されてしまった！わけです。

つまり、税収アップ（小型船舶登録制度）を主目的とする、特別民間法人日本小型船舶検査機構では、"書類"さえ整っていれば、実際の船体検査は省略されて、KAZU！のように、Bilge pump（ビルジポンプ）が停止！され、おまけに衛星電話、船舶無線も無く定時運行報告も行え無いような危険極まりない小型遊覧船でさえ書類審査を通って！しまう結果になったわけです。

★エピローグ 　"行財政改革"と"規制緩和"は切り離すべき！

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むしろ、北海道開発庁を機能強化して北海道と統合すべきだったのでは...

明治新政府の北海道開拓使以来、1886年の北海道庁の設置、で長年自治制度が敷かれ、敗戦後も1950年に北海道開発庁が置かれて、一元的な政策が敷かれていたが、前途した2001年の省庁統廃合で国土交通省北海道局となり、大幅に自治権（行政権）を制約された形となったわけです。

★第1項　規制緩和に話をすり替えた "中央省庁等改革（改悪）？！"

つまり、竹中べーダー卿？が行った規制緩和策は、行財政改革の"支出"削減にはある一定の効果？はありましたが...

許認可制度の廃止に伴うバス運輸事業者、遊覧船（釣り船）事業の増大で安全運行管理意識の乏しい運輸事業者が林立して、軽井沢スキーバス転落事故　や各地で起こっている釣り船海難事件、　今回の（有）知床観光船　海難事件など以前では考えられなかった人命軽視・安全無視の交通事業者が繫茂！してしまったわけです。

規制緩和・民間委託（委託費支出事業）は、旅客事業者の最大の課題、「人命重視・安全運行」とはかけ離れてしまった！わけです。

★第2項　北海道の交通弱者対策に見る安全軽視姿勢！

北海道の場合だと、NPO法人によるデマンド乗り合い自動車が注目されていますが、これには重大な問題が含まれています！

つまり、第二種運転免許　を持たないボランティア一般ドライバーが、これまた運行管理者　もいないNPOの手配で、乗り合い事業を行うというのは、運転代行、介護タクシー（※91）以上に大きな問題、安全確保と交通災害・事故が生じた際の補償問題！が内在しているわけです。

参※91）介護タクシーに関する一般サイトの説明　はこちら。

第1目　規制緩和を行うのであれば...

旅客運輸と貨物輸送の垣根を取り払って、宅配業者・日本郵政が旅客運輸に参入できるようにすべきでしょう。（※92）

つまり安全運航に係る運行管理者のいるトラック輸送業に"第二種運転免許所有者従事に限る"条件を付けて、旅客運輸事業を認める方向に向かうべきでしょう。

参※92）当サイト内関連記事　過疎地 の 交通弱者 を救うには 運輸 行政 の 見直し が 必要！　はこちら。

第２目　北海道における不可解なNPOの林立も

特定非営利活動促進法（1998年3月成立）により法人格を得た団体（特定非営利活動法人）として、

都道府県・政令指定都市に認定されたNPO法人ですが次の要件を満たす団体である(2条、12条)こととされています。

（法改正前の内閣府管轄NPO法人についてはこちら）

●営利を目的としないこと

●社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格について、不当な条件をつけないこと

●報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること...
●宗教活動や政治活動を主目的としないこと
●特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
●暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと...
●10人以上の社員がいること（申請時の必要書類に社員の氏名及び住所の一覧表が求められる。...）...

（法改正以前）の公益法人に比べ、設立手続きが容易...2008年（平成20年）10月末現在3万5000を超える団体が認証されている。特に従前は任意団体として活動していた団体が法人格を取得するケース（任意団体では銀行口座の開設や事務所の賃借などといった、各種取引契約などの主体になれない...、NPO法人であれば法人名で契約が可能...

税制については、法人税は収益事業課税であり、さらに印紙税法において「営業者」と扱われないために受取書や領収書への印紙の貼付義務を持たない...所轄庁（2012年（平成24年）4月以前は国税庁長官）から認定を受け認定特定非営利活動法人になると特定公益増進法人と同様の寄附控除等の対象...

...改正前民法第34条による公益法人制度が、2006年（平成18年）の公益法人制度改革...非営利目的の法人の設立は一般社団法人・一般財団法人として準則主義で簡便に登記によりできるようになり、税制優遇についても...公益法人認定法の要件に合致していると認められれば高度の優遇を受けられる公益法人としての認定を受けられるように（なり）...

...特定非営利活動法人制度...の意義・位置取りは変化してきている。

法人の設立は...事務所が所在する都道府県知事...の認証を得たうえで、設立登記を経てなされる（法第9条、第10条）。

貸借対照表の公告義務
特定非営利活動法人は、定款にてあらかじめ定めた手段によって貸借対照表を一般公開しなければならない（第28条の2）。公告する手段は官報や日刊の新聞への掲載などが指定されているが、団体のホームページに掲載することも可とされている。

（行政の）下請け化
...法人の多くは行政からの事業委託に依存している。その結果、行政の下請け化が進み、自発性や自立性という特定非営利活動法人本来の特徴が失われてしまっているとの指摘...《日本語版ウィキペディアより引用》

つまり、国交省（観光庁）、環境省＆農林水産省→北海道庁→斜里町→NPO知床斜里町観光協会→小型遊覧船事業者（＆船宿・釣り船、民宿）と観光振興助成金が流れているわけです。

参）当サイト内関連記事　貴方の町に忍び寄る共産主義者の罠 "町おこし" 活動！　はこちら。

斜里町では

例えば、前途しましたように、農水省管轄の、漁連関係では組合長がいる（法人格の有る）漁協組織があり、漁協加盟者は

統一感のある団体として、漁労を行っているわけですが...

他府県では当たり前の（法人格のある）小型観光船組合は組織されていません！

代わって、各省庁（国交省・観光庁・環境庁）などの助成金の受け皿！となる（法人資格のある）NPO法人が（法人資格のない）任意団体 小型観光船協議会（振興団体） を組織して自主規制させているわけです。

しかも、（有）知床観光船の社長 桂田誠一 容疑者が協議会会長！を務めていました！(多分NPO 知床斜里町観光協会（※93）（北海道管轄環境生活部所轄）の役員も？そして斜里町 馬場　隆 町長（※94）は？)

参※93）2007年5月11日認証番号3460305001693　代表者　野尻　勝規

参※94）2001年４月以来町議を務め2021年10月に町長に初当選、副議長？も務め桂田誠一（※９４－１）　容疑所の父親　桂田鉄三（元町議・遠音別神社宮司）とは旧知の間柄？

2020年度事業報告書

ウトロ地域マリンビジョン協議会　（国交省北海道開発局）と協賛

参※94-1）桂田誠一についての　一般サイトのプロファイリングはこちら。

知床斜里町観光協会　以外の斜里町の観光関連NPO法人　

第3目　他府県例えば伊勢志摩国立公園では

伊勢志摩国立公園 (志摩市)では業魚組合同様の（法人格のある）賢島遊覧船組合が加入船主が小型船遊覧事業（ 不定期航路)を、年間（365日）を通じて共同運航しています。
賢島の場合は正月営業もしていますが、荒天時等の欠航判断は組合長が判断して指導（監督）しています！

小規模事業者（いっぱい船主）が多くても

斜里町では（５隻未満の）一杯船主しかも事業者数も少ない斜里町でも、小型船舶位による定期航路（遊覧船、釣り船、海上タクシー）事業をまとめれば（法人資格のある）小型遊覧船事業組合を設立できるはずで、団体保険（小型遊覧船健康保険＆社会保険）加盟も容易になり、漁連加盟者と同じ労働条件（社・保）環境が構築できるわけですが...

★第3項　行財政改革は縦割り行政の重複解消に向けた中央省庁（間）の更なる reconstruction が必要！　

現状の、政府（官公庁）の無秩序な部署乱立状態は、嘗ての流通業大手"そごう百貨店"状態に近いものです！

つまり、国交省一つとっても、官房（プロジェクトリーダ）が把握しきれない！程、同じような業務を行っている無数の部署がにあり、其々が勝手な思惑で予算の分捕り合い（バラ撒きあい！）を演じているわけです。

そして出口（助成先）は同じ！と言う摩訶不思議な行政が行われているわけです。

第１目　例えば観光振興・まちおこし事業では...

観光地へ総務省、国交省（観光庁）、農林水産省、環境省などから複数の助成金パイプが敷かれて、地方の観光産業が潤っている？わけです。

第１目　更なる中央官庁のReconstructionと・内閣官房（プロジェクトリーダー）の権限強化が

北海道だけに限らず、日本国そのものを振興！するには、更なる中央官庁のReconstructionと・内閣官房（プロジェクトリーダー）の権限強化で、縦割り行政に依らない、嘗ての北海道開発庁のようなプロジェクト指向の、行政が求められているのではないでしょうか...

狸穴総研　行政・制度研究所　出自多留狸　

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♥《北海道開拓史とtraffic networkの変遷》関連記事集のご案内　

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後書き《日本の司法・行政は官僚が"牛耳っている！"》シリーズについて

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第1項　日本人（国民）の最大の誤解「主権在民」はFake ！

「1945年の大東亜戦争敗戦後の我が日本国は民主主義国家になった？？？」

と、「垢にかぶれた教員共（狂育者）！から洗脳教育」されましたが...

実態は、敗戦以前の大日本帝国体制と少しも変わっていません！

つまり日本国は大日本国帝国と同じ封建制の「公家社会（官僚社会）！」のままなのです。

第1目　主権在民は絵に描いた餅！

内閣が総辞職しても日本国は機能する！

つまり、行政Topであるはずの内閣（国民代表？）が総辞職しても、滞りなく日本国が動き続けるのは...

中央省庁の官僚機構が"しっかり"しているからですが...

中でもキャリア組といわれる「省庁人事のTopに上り詰めた人たち」が、実際の行政（国政）を"指揮"しているからです！

"民主主義"はすでに崩壊している

つまり、"民主主義"はすでに崩壊しているわけです。

戦前も今も、日本（経済）を動かしているのは、ごく一部の「上り詰めた"財怪人Top"と、上り詰めた"官僚"Top」です。

大東亜戦争（侵略戦争）も、「軍部が起こして軍部が継続させた???」のではありません！

「火をつけて焚きつけた！」のは"一部の財怪人と当時の官僚"です！

ねん彼らは、戦争責任を全て軍人に押し付けて、自らはUSAお得意の「司法取引！」で極刑を逃れ！

戦後は、世界の警察？？？USAの腰巾着！として、自由圏？の斥候！そしてバックヤード要員として「朝鮮動乱、ベトナム戦争、中東戦争」を支え続けてきたわけです。

第2項　3権すべて官僚支配！体制

※このお方は嘗てのUSAジョンソン大統領の様に単なる操り人形にすぎません！

断っておきますが！小生は「陰謀論！」が大好きな「共産主義者」ではありません！

communist 共はケネディー暗殺に関わった？とされるフリーメーソンや、KKKの様な秘密結社による陰謀論！が大好きなようですが...

小生はリベラルなので、陰謀論は信じていません！

第1目　立法、司法、行政の３権分立は絵空事！

但し明文化されない"申し合わせ"はある！

しかし時の権力者達の「大人の事情（利害・思惑）」の一致による"明文化されない！"申し合わせ"は存在すると確信しています！

つまり、日本では官僚共（と財怪人）に都合の悪いことは、たとえ重大犯罪（※01）であっても、司法（最高裁判所・最高検察庁・警察庁）Top、行政（中央省庁）Topspして財怪Topの「大人の事情（利害・思惑）」が一致すれば、「（彼らに）都合よく歪曲！されて終う！」わけです...

1とき（田中角栄先生ご健在の頃）政治は官僚主導から内閣（政治家）主導の律令（立法）国家になっていた時期もありましたが...

(基本)日本国は"官僚主導"(行政主導)の封建体制が堅持されているわけです！

このことは、議員立法の件数（施行数）が極端に少ない！ことが立証しています。

参※01）日航機墜落事件、警察庁長官殺害事件、ホリエモンのインサイダー取引???事件...

全て、行政（中央省庁）の手先"特捜部"に都合よく処理されて、真実は闇の彼方に...

ホリエモン暴露話　その１　21世紀の 日本にもフィクサーが居た！

バブル景気（1986年12月か→1991年2月）が崩壊して、その後の暗黒の１０年間で金融ビッグバン（1996年→2001年）がさく裂して　その後にライブドア事件の捜査が"指示"され（2005年4月頃）

結果的にホリエモンが懲役2年6か月の有罪？？？判決を受けて、別荘で臭い飯をいただけた？わけです。

きっかけは、ライブドアによる2005年のニッポン放送買収騒動ですが...

この時に、自らfixer（調停人・ドン！）を名乗って彼を訪れた有る人物が...

『俺が、FujiTVとの間に入って調停してやるから、（売却益なしの）買い取った値段で、Fuji TV側に譲渡しなさい！』と話を持ちかけてきたそうです...

しかしホリエモンは『ああそうですか...当方で検討して対処させていただきます...』と軽くあしらったそうです。

しかし結果として、ホリエモン（ライブドア）はオプション？として数十億円をFujiTV側からせしめて、4月頃に決着がついたわけですが。

（※この間の事情についてホリエモンが吐露した暴露話コンテンツは最近突如非公開！とされて終いました！）

そして直後に、検察が立件に乗り出したわけです！

サランい当初は経産省出身の村上氏率いる村上ファンドが買収話を持ち掛けて、ホリエモンが乗った話でしたが...

ある時期に村上ファンドが手を引き！梯子を外された状態で、頑張った結果あともう一歩のところで、失敗したわけです。

きっかけを作った村上ファンドの主宰者村上氏も、2011年6月6日に懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円の判決が確定したわけですが...

前出のfixer（調停人・ドン！）はホリエモンに赤っ恥を搔かされたわけです！

つまりそのことが、Fuji TV・NHKが西移動するTV業界総動員の「ホリエモン・バッシング」に繋がり、「関係者の証言？（偽証）」と「状況証拠」だけで立件されて"別荘暮らし"に繋がったわけです。

つまり司法においても「疑わしきは罰せず！」の大原則が「横のつながり」で反故にされている！わけです。

ホリエモン暴露話　その2　政治屋！が死ぬまで引退しない理由

ホリエモンが別荘から"娑婆"（シャバ）に出た後、とあるパーティーで「故安倍晋三元総理」とばったり顔を合わせた時に...

『オメエ、どうして国会議員になら成った？...国会議員になっておけば（特捜に）"目を付けられて"臭い飯を食らう必要も無かったのに！』といわれたそうです。

逆説的には、国会議員（や地方の政治屋）になれば、この国を動かしている権力者達から「一定の"利用価値！"は認めていただける！？」ということです。

なので全国の自治体長も、選挙に落っこちて任期満了（利用価値が無くなる！）すると、殆どの人が検察庁に引っ張られるわけです！

更に権力集団に見限られると...在任中でも、猪瀬直樹氏や舛添要一氏の様に嵌られて"失脚させられるわけです。

つまり行政（中央省庁）・財界Topに反抗せず、Agent 養成機関（総務省）出身者の様に中央省庁Topからの指示に従順に従っておけば、特別功労金！が付与されるまで、細く長く生き永らえれる！わけです。

京都市長の様に「二進も三進もいかなる」場合も...

現京都市長の様に、左右両派と不快（ふかい）関係にあると...

左右両派から責め立てられて「進むも地獄退くも地獄」状態となり、

市民を犠牲にしてでも「"市長路線と整備新幹線建設路線を走り続け！なければならなくなってしまった...」わけです。（※02）

内情を深く知りすぎると存命中に引退できない！羽目に

又、内情を知りすぎた彼は、存命中に退任することにでもなれば、両派の刺客に狙われて、故京都王将前社長同様に...

京都の市民活動団体（左派）や財怪（右派）は"はんなり"（上品）なようで、実は (-_-メ) 関係者とも繋がっていて"鉄砲玉"には事欠か無わけです...

参※02）当サイト内関連記事　北陸新幹線小浜ルートは成田新幹線同様に unfinished road に...京都府・京都市には先立つものが無い！　はこちら。

第3項　Identity を確立している県は地元出身者で自治！を行っている

Region(地方)で、独自の"経済圏"の基本となる Identity を確立している"県"は地元出身者で自治を行っているMunicipality（自治体）のCommunity（共同体）になっています！（※02）

つまり、お互いに依存し合わない共生（共存・共栄）が成立しているわけです。

第1目　旧・自治省は Agent 養成所！

旧・自治省（現・総務省）の設置目的は、建前（綺麗ごと）とは別の Agent（目代）養成機関！としての機能です。

養成所（研修所）である総務省を巣立った Agent 達は、各地にある大和政権以来の令制国！にOfficer（行政官）として送り込まれて、スキルを身に着けてから、改めてGovernor（知事）として着任！するわけです。

これは「公家（官僚）による封建制度（荘園支配）が確立した平安時代」以来脈々と続けられてきた任官制度です。

※参）当サイト内関連記事　冊封から解かれて後ろ盾を無くした朝廷に取って代わった関東（蝦夷？）武士団！　はこちら。

全国の地方自治体の鏡！久山町！

（※）拡大してみてください、物流業と、周辺Municipalityからも集客できる！流通業（トリアス・アウトレットモール！）で立派に自立！しています。

未来型Town 久山町！では新幹線は貫通！していても、駅（益）はありません！

それどころか在来線（駅）すら存在しません！

しかし、町（民）は安定した雇用（進出企業）と、豊かな町政（税収）に支えられて、身の丈をわきまえた（箱物に汚すされない！）堅実で豊かな暮らしを営んでいます。

つまり Agent（目代）養成機関！自治省からOfficer（行政官）やGovernor（知事）を受け入れずに地元出身者をLeaderに選出した福岡県や神奈川県にある発展（税収UP！）したMunicipalityは、「全幹法」（※98）「まちりつくり3法」（※99）という2大悪法！の洗礼を受けず！に大発展を遂げた好例と言えるでしょう。

当サイト内関連記事　日本は究極のコンパクト・ステート！を目指している？...　はこちら。

参※98）当サイト内関連記事　新幹線・建設推進派の３つの虚言「三無い整備新幹線！」の実態を暴く　はこちら。

参※99）当サイト内関連記事　駅前商店街は必要ない！痴呆都市が生き残るには「まちつくり3法」を捨てて発想転換するしか...　はこちら。

狸穴総研　経済研究所　代表出自多留狸

※脚注　♥関連団体 問い合わせ先 リンク集

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公開：2022年5月 2日
更新：2023年3月16日

投稿者：デジタヌ

農水産物の産地偽装問題と大手商社の係りにおける政府（内閣・省庁・与党関係者）のジレンマ＜ ＴＯＰ ＞日本の立法・行政・司法は官僚に"牛耳られている！"


　

　



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