連載《東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"実現すレバ？...》ー第2回ー

第2回　東京メトロの生い立ち

第0項　帝都高速度交通営団と法制度の変遷

最1目　法制度の変遷

●1941年7月4日　戦前に帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
●1951年4月、営団から民間基金が撤収して日本国有鉄道（旧運輸省所管）と東京都との折半の共同所有となる。
●2001年１月6日　省庁統合再編、財務省誕生
●同年6月20日　特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
●2002年12月11日　東京地下鉄株式会社法成立！
●2003年7月2日　地方独立行政法人法成立
●2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
●同日　東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社（特殊法人）として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
●2005年6月29日　会社法　成立！※つまり特殊法人TokyoMetro設立当時には、現行会社法は存在してなかった！

戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...

1951年4月6日に改悪されて民鉄基金が排除！されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。

そして2002年12月18日に東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。

2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体です！

※つまり東京地下鉄株式会社法施行（2002年12月18日）！から2年のブランクを経て、地方独立行政法人法施行日に発足したのは、

最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくったからにほかなりません！

参※）当サイト関連記事　RTD(地域交通事業体) の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

つまり4者の鬩ぎあいの妥協の産物！

国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。

1941年7月4日設立→2004年3月31日解散

帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人

帝都高速度交通営団

資本金6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資した。

1938年9月1日、日中戦争中の戦時体制のため、陸上交通事業調整法（1938年8月施行）により、現在の銀座線を運営していた東京地下鉄道及び東京高速鉄道の路線を引継いだほか、両社の未成線、東京市の地下鉄道未成線、京浜地下鉄道の未成線免許を譲受した...

第二次世界大戦後の1951年4月、営団の公的性格の明確化、運輸政策審議会の答申で財政投融資による東京の地下鉄建設促進を計る観点から、各民間鉄道の出資金を引き上げ、日本国有鉄道と東京都への移管が行われた。

1987年（昭和62年）4月 - 国鉄分割民営化により、日本国有鉄道の出資持分が、日本国有鉄道清算事業団に継承される。《Wikipediaより引用》

第1項　東京メトロは政府（国民）・東京都（都民）が共同出資した特殊法人！

（2024年2月19日改定ーVersion1,Revision6 ）

※本稿は当サイト内関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進めば...　の Digest edition です。

第1目　東京メトロは特別立法で設立された特殊会社！（特殊法人）

出資者！？

●国民；国交省（財務大臣名義） 53.42%
●東京都民；東京都 46.58%

東京メトロは発足当時の商法・民法で規制された法人"株式会社"を装っていますが...

東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開・非上場の特殊怪社！（特殊法人）です。

つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線（せん）！

参※）詳しくは当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の経営統合が"進まない理由"とは..　をご参照願います。

第2目　地方独立行政法人の草分けだった営団！

戦前に在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して英断し、設立された営団（特殊法人）でした！

いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。

英語表記もそのものずばり"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）でした！

帝都高速度交通営団法に基づき..."地下都市高速度交通事業"を目的として、1941年7月4日設立された。

資本金（基金）6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（旧）（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資...《日本語ウィキペディアより引用》

♥CTA　(Chicago Transit Authority, )

戦前に在京民鉄も基金を出し合って、大東京市のを取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携を目指して設立英断された営団でした！戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったにもかかわらず...

1951年4月6日に改悪されて民鉄基金が排除！されて、現行の政府（当時の日本国有鉄道）と東京都の折半出資となりました。

第2項　橋本内閣から始まった小泉行政改革？による"まやかし"

前途した様に帝都高速度交通営団は帝都高速度交通営団法に依る特殊法人！でした。

そして、TokyoMetro（東京地下鉄株式会社）も東京地下鉄株式会社法に下ずく特殊会社（特殊法人）のままです！

つまり擬態しただけです！

むしろ営団時代より悪くなっています！

第1目　橋本内閣（1996年1月→1998年7月）当時に始まった行政（法人）改革の発端と、NPOのまやかし

特定非営利活動促進法

●成立 1998年3月19日
●公布 1998年3月25日
●施行 1998年12月1日

1998年12月1日施行の特定非営利活動促進法により、特定非営利活動法人（略称NPO)が認定されるようになったのですが...

公金を利用した金儲けや不明朗会計による横領、詐欺や口座乱造など犯罪利用も見られるNPOの売買、売買仲介業者が存在していることなどNPOにまつわる諸問題が指摘されている。活動実態が乏しいまたは休眠状態、売却されていたことを犯罪利用発覚後に知ったなど、管轄の地方自治体も大半のNPOの活動実態を全く把握できていない。《日本語ウィキペディアより引用》

の様に、NPO；Nihon 惡作劇（peten) Organization は工作資金捻出やmoney laundering の温床となっています。（※001）

参※001）当サイト関連記事　貴方の町に忍び寄る中共・工作員！の"赤い罠"　はこちら。

★第1目　特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除。
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！。
●従事者はみなし公務員とみなされる！

つまりは"天下りの温床"だったのです。そしてこれは今も変わりません！

2000年代に入り...、特殊法人等改革基本法（2001年6月22日施行、2006年3月31日失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化・独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。《日本語ウィキペディアより引用》

★

第2目　法的背景（根拠・まやかし！）

東京地下鉄株式会社法（所管国交省）

●成立 2002年12月11日
●公布 2002年12月18日
●施行 2002年12月18日

2002年12月18日に東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に国交省所管（※００１）の東京地下鉄株式会社として発足したのです。

...公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、会社形態でこれを行う方が適切であると判断される場合に設立される。規模が大きく、また後に完全に民営化して普通の会社に移行させる可能性もあることから...「株式会社」形態で設立...《日本語ウィキペディアより引用》

つまり一般人が描く営利企業・株式会社とは異なる組織形態！"です。

参※００１）国交省所管の特殊会社一覧はこちら。

地方独立行政法人法との関連

地方独立行政法人法　 (所管総務省)

●成立 2003年7月2日
●公布 2003年7月16日
●施行 2004年4月1日

大綱

　この法律は、地方独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる事項を定め、地方独立行政法人制度の確立並びに地方独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする。《地方独立行政法人法条文より引用》

つまりTokyoMetroは本来この法律に下ずくべき"法人"なのですが...

2006年5月に統合(施行)された後付け「会社法」

●成立 2005年6月29日
●公布 2005年7月26日
●施行 2006年5月1日

概要

...会社法としての役割を果たしていた「旧法」（商法で規定される）、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律...等は会社法に統合、再編成された。《日本語ウィキペディアより引用》

2008年12月1日に施行（改正）された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

成立 2006年5月26日
公布 2006年6月2日
施行 2008年12月1日

公益法人（社団法人および財団法人）...）（所管）官庁による許認可主義がとられていた。この法律の制定により、その事業の公益性の有無に関わらず、社団、財団一般の法人化を一元的に定め...簡便に設立することができる...

財団法人の場合、これまで基本財産1億円以上が許認可の一定の目安とされていたが、300万円以上によって法人格を取得する（設立する）ことができる。...中間法人も本法の法人に統合...中間法人法は...廃止された。

...公益法人として税優遇を受けるためには、公益法人制度改革関連3法の一つ...公益法人認定法により、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）の公益認定...を受けた法人は、公益社団法人および公益財団法人と称される。この場合、法人税および寄附金に関わる税金が優遇される...《日本語ウィキペディアより引用》

第3項　TokyoMetro は民間会社ではない公営会社！

第2目　株式非公開非上場の特殊会社

前途した様に Tokyometro は東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づく特殊会社！tとして生まれた株式非公開　非上場　の特殊会社（特殊法人）です。

つまり

本来ならば、発足同日に施行された地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体です！まあ最後の最後まで、どうするかで内輪もめしたのでしょう！

参※）当サイト関連記事　RTD(地域交通事業体) の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

出資者・株主？

財務省（財務大臣財務省） 53.42%
東京都 46.58%

主要株主が"財務省"！？となっているのは"形式的"な都合で

、実際には国交省鉄道局が元お役人！が役員として派遣（天下り）しています。

つまり執行役員もほぼ1：1の構成で、必ずしも政府（国交省＆与党運輸族）の意見（審議会答申に示された"提言"（※01））が通らなくなっています。

参※01）当サイト関連記事　インフラ整備の大義名分？『審議会』が掲げた『答申』に盛り込まれた"提言" なる"高札"は？...　はこちら。

第3目　TokyoMetro は運輸賊の最後の砦！

お勉強嫌いのお気楽で我儘な「ピノキオオバサン」は、　

『新線構想の前に、まずは完全民営化して都営地下鉄事業と統合してから...』

などとお気楽な発言をなさっていましたが...

今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...

労働組合活動に深く関わっている！巨大マスコミ（TV・全国紙各社）や、鉄道関連魏妖怪（ギョーカイ）のロビー活動を引き受けている lobbyist（通じてadvertising agency （広告代理店）伝痛！傘下の末端広告代理業）から取材協力費（お小遣い）を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道傾Youtuber共は一切ふれませんが、

1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・200年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド（金貸し！）の手に落ちています！

参※）当サイト関連記事　運輸業は一家！事業者はみな兄弟！　はこちら。