東京都（庁幹部）が都営地下鉄と東京メトロの事業統合を阻んでいる！ー連載第4回ー

第4回　東京メトロの生い立ち

前身となる♥帝都高速度交通営団は、戦前に在京民鉄も基金を出し合って、『大東京市を取り巻く公共鉄道網の有機的かつ円滑な連携』を目指して♥英断し、設立された営団（特殊法人）でした。

いわば、地方独立行政法人の草分け的存在だったのです。

第0項　♥"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）として誕生！

♥営団地下鉄は帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として、1941年7月4日に設立されました。

英語表記もそのものずばり"♥TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）を名乗っていました。

資本金6,000万円は、大日本帝国政府の4,000万円、東京市の1,000万円のほか、東京横浜電鉄（東横）、東武鉄道（東武）が各200万円、京成電気軌道（京成）・小田急電鉄（小田急）が各100万円、西武鉄道（西武）、武蔵野鉄道、国鉄共済組合が各50万円を出資した。

1938年9月1日、日中戦争中の戦時体制のため、陸上交通事業調整法（1938年8月施行）により、現在の銀座線を運営していた東京地下鉄道及び東京高速鉄道の路線を引継いだほか、両社の未成線、東京市の地下鉄道未成線、京浜地下鉄道の未成線免許を譲受した...

第二次世界大戦後の1951年4月、営団の公的性格の明確化、運輸政策審議会の答申で財政投融資による東京の地下鉄建設促進を計る観点から、各民間鉄道の出資金を引き上げ、日本国有鉄道と東京都への移管が行われた。

1987年（昭和62年）4月 - ...日本国有鉄道の出資持分が、日本国有鉄道清算事業団に継承される。《Wikipediaより引用》

第1項　東京メトロは政府（国民）・東京都（都民）が共同出資した特殊法人！

東京メトロは"株式会社"を装って！いますが...

★東京地下鉄株式会社法（2002年12月18日施行）に基づき、2004年4月1日に設立された株式非公開！非上場！の特殊怪社！（特殊法人）です。

つまり、その後2006年5月に統合(施行)された"後付け「会社法」"で規定された一般の株式会社ではありま線（せん）！

第0目　会社法は...

会社法は、後年のNEXCO各社（2005年10月誕生）を「成立させるための後付けの詭弁！」で、

東京地下鉄㈱に"擬態！"した時には、民法と商法の規定しか有りま"線"でした。

第1目　東京メトロは特別立法で設立された特殊会社！（特殊法人）

1-1-1 出資者！？

♥国民；国交省（財務大臣名義） 53.42%
♥東京都民；東京都 46.58%

1-1-2　特殊法人（特殊会社）とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

1-1-2-1　特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！
●従事者はみなし公務員とみなされる！

第2目　関連法規の強権！史

●1941年7月4日　帝都高速度交通営団法に基ずく特殊法人として正式発足。
●1951年4月、営団から民間基金が撤収して日本国有鉄道（旧運輸省所管）と東京都との折半の共同所有となる。
●2001年１月6日　省庁統合再編、財務省誕生
●同年6月20日　特殊法人等改革基本法成立！（2006年3月31日失効）
●2002年12月11日　東京地下鉄株式会社法成立！
●2003年7月2日　地方独立行政法人法成立
●2004年4月1日　地方独立行政法人法施行　※地方公営交通の事業団化！が可能となりましたが...
●同日　東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社（特殊法人）として旧・商法・民法に下ずく東京地下鉄株式会社設立。
●2005年6月29日　会社法　成立！※つまり特殊法人TokyoMetro設立当時には、現行会社法は存在してなかった！

戦後、1947年5月3日に日本国憲法が施行されて、主権在民の民主主義が始まったのにもかかわらず...

1-2-1　1951年に定款改定！

1951年4月6日に改悪されて、民鉄基金が排除！されて現行の政府・東京都の折半出資となりました。

1-2-2　2002年12月18日に特別立法東京地下鉄株式会社法・施行

そして2002年12月18日に特別立法の東京地下鉄株式会社法が施行されて、 2004年4月1日に東京地下鉄株式会社として発足したのです。

第3目　一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）になるハズだった

2004年4月1日施行の地方独立行政法人法に下ずく、一般地方独立行政法人TokyoMetro（首都圏広域交通事業団）でなければならない事業体です！

※つまり東京地下鉄株式会社法施行（2002年12月18日）！から"2年！のブランク"を経て、♥地方独立行政法人法施行日に発足！したのは、最後の最後まで、政府・省庁内で、揉めにもめまくった！からにほかなりません。

参※）当サイト関連記事　RTD(地域交通事業体) の必要性！と"障壁"労働組合活動！とは...　はこちら。

1-3-1　4者の鬩ぎあいの"妥協の産物！"

国交省（運輸賊）、経産省（政治ゴロ）、厚労省（労働組合）、財務省（金融怪）の鬩ぎあいで揉めにもめまくった妥協の産物！です。

1-3-1-1　TokyoMetro は運輸賊の"最後の砦！"

1-3-1-2　今や大手鉄道事業者は全て投資ファンドがマスコンを...

（労働組合活動に深く関わっている！Mass-media（TV・全国紙各社）や、鉄道関連魏妖怪（ギョーカイ）のロビー活動を引き受けている lobbyistを通じて、advertising agency 伝痛！傘下の末端広告代理業から、取材協力費として"お小遣い"を貰って新線建設推進 Propaganda の片棒を担いでいる"お子ちゃま"鉄道怪説傾Youtuber共は一切ふれませんが）

1991年2月のバブル景気崩壊で、当時の大蔵省主導の下に、不良債権処理策として金融ビッグバンが行われて、1999・2000年と続けて国策投資ファンドが誕生して運輸業界を立て直し、今や鉄道事業者にかかわらず・大手運輸運輸事業者は全て、財務省所管の投資ファンド（金貸し！）の手に落ちています！

参※）当サイト関連記事　運輸業は一家！事業者はみな兄弟！　はこちら。