連載『大阪市における市営モンロー主義(町衆利権！) の起源と変遷』ー最終回ー
エピローグ この陳腐化した大阪市の既得権益構造「市営モンロー主義」を終わらせるには...
第１項 大阪市政は「旧4大区」出身者達と新興勢力の利権争いの「代理戦争茶番劇の舞台」に...
大阪市政の場合は「澪標の鐘」を鳴らし続けている関西経団連・関西経済同友会・大阪商工会議所を"後ろ盾"にした「旧4大区」出身者たちと、明治維新後に急激に力をつけてきた元郡部から身を起こしたすなわち「繁華街を牛耳る興行主・飲食店などのサービス業や地元土建業」などの新興勢力をバックにした「保守系大阪市議団」の「利権・既得権益争いの代理戦争・抗争茶番劇の舞台」となっていた！...という事でしょう...
天下りの仲介役、市議会議員との馴れ合い構造
地元民党は大手ゼネコンと地元の中規模土建屋、光明党は地元の小規模零細の工務店と共に地元土建屋、等の中小企業の隠れ蓑・権利擁護団体となっています！（※８３）
彼らは、地元有権者には一切耳の痛い話（立ち退き話）は持ち掛けず、ひたすら「絵に描いた餅のような大ホラ話"楽ちんな夢物語"（地下鉄新路線計画）」を説いて回っている！
彼らの「悪魔の誘惑」を途絶えさせられるのは「〇新の党」でもなければ「日本〇産党」（※8）などでもなく、「市民」一人ひとりがその時々の「冷静な判断」で対処（選挙権行使）するしか道はないだろう！
参※８３）小生が運輸業に従事していた時！社長から公明党候補への投票を呼びかけられました！
市本庁舎（患部官僚）と市議会
市政・議会とはある種の 「妥協の産物」であり、崇高な理想や・理念などという「甘ちょろいファンタジー」の世界ではありません！
リアリスト達が駆け引きを繰り広げながら、"己の利益"に結び付けようと画策する場であり、大義名分同士の利害のぶつかり合いの場なのです。
さらに言うならば、行政を担当している「役人」達は「超リアリスト」で"現状の利害"だけなく"将来"を通じて「自らの不利（再就職口の不利）」に繋がるような事業には絶対に手を出さない！のです。
だから21世紀「令和の御代」である現在でも"あらゆる部署"で「既得権益」が横行して「従来からのシキタリを踏襲」しているのです！
★第２項 大阪市幹部、大阪市議団と業者との"馴れ合い癒着構造"を断ち切る
大阪市議会で繰り広げられている、"市営モンロー主義"利権争いをめぐる茶番劇の立役者は大阪市患部職員と地元民党、光明党の視界疑淫夜盗グループの両陣営といえるだろう。
既得権益擁護策「市営モンロー主義」を根絶するには、あらゆる市直営事業の完全民営化を徹底的に行い、市患部職員の「横行を阻止」して、寄生虫企業への「天下り防止」と「癒着構造を断ち切り」、さらには市議団との馴れ合い（お裾分け）構造も断ち切る以外にとる道はないだろう！
理想主義者？の橋本徹氏は...
橋本徹氏は大阪府・大阪市の自治体長を歴任し府民・市民の「末端・自治会などの権利組織」の利権擁護構造の根深さに呆れ 、さらには「シンジケート一派」の恫喝と「甘い誘惑」に「身の危険」を感じて、「真正面からシンジケートと戦う」ことに疲れ「政治の表舞台」から引退したのであろう...。（※99）
出自樽狸は「狸穴」に籠り？武力によらない「筆力」を使った抵抗運動・パルチザン活動で、彼らシンジケートと戦っているわけです？
事実小生も過去において、何度か「その筋の方」と思わしき匿名さんから、励まし？（恫喝！）をいただいたことがある(*^▽^*)。
※参）現在の大阪の日本協参党？は、体制に寄り添っていて自らも権利擁護に回る中道左派一派程度で、体制側からは「必要悪？」程度にしか見られていないし事実そのとおりでも...
参※99）当サイト関連記事 維新の会"と中国共産党中央統一戦線工作部の時系列から読み取れる相関関係とは はこちら。
第3項 OsakaMetroは完全民営化ではなくRTD（Transit Authority ）を目指すべきでは...
※本項は 当サイト内関連記事 広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め の Digest edition です。
例えば...
- ●CTA (Chicago Transit Authority, )
- ●SDMTS (San Diego Metropolitan Transit System)
- ●RTD（Regional Transportation District,）
- ●バーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）
等など...（上記は極一例にすぎません）欧米先進諸国！では日本のような衰退途上国？とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています！
第1目 RTD（デンバー地域交通事業団）が日本の地方都市圏のお手本に...
日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はありませんが、次項で述べる♥地方独立行政法人と言う Category（特殊法人）はあります。
組織的にも、RTD（Regional Transportation District,）デンバー地域広域交通事業団は一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！
第2目 戦前の帝都高速度交通営団が日本の元祖 Transit Authority！
戦前の日本でも帝都高速度交通営団法（1941年7月4日施行）で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、
敗戦後は英語名で"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）を名乗っていました！
つまり日本における元祖RTDです。
参※）当サイト関連記事 東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは.. はこちら。
特殊法人とは
...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》
特殊法人（特殊会社）を総括すると
つまりは"天下りの温床"なのですが...
第3目 ♥地方独立行政法人と言うCategory が...
そして Top人事は Officer(官吏 )Administrator （管理者）ではなく公選による、Commissioner（事業団などの総裁・総監）制度として、責任の所在を明確にして、使途不明金（裏金）を政怪との癒着を未然に防ぐ方策を講じるべきでしょう。
つまり天下りの Officer ではなく、市民がリコールできる制度を確立すべきです。
地域交通事業体！は設立できる！
つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人〇X地域交通事業団を設立することが可能です。（※001）
参※001）当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。
地方独立行政法人とは...
地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、...法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》
一般地方独立行政法人とは...
特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない（「非公務員型」と呼ぶ）。
一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用》
地方独立行政法人と一般地方独立行政法人の違いは公務員資格（公共団体扱い）と非公務員資格（一般企業扱い）の違いのみで、どちらも鉄道事業者（運輸事業者）になれます！
つまり、3セク伊賀鉄道㈱（※22）のように、一般企業"近鉄"の投資・運行支援（社員派遣）を得ている場合は、一般地方独立行政法人が適するということです。
参※22）当サイト内関連記事 伊賀盆地 は 東海 ?それとも 近畿 ? 亀山⇔ 伊賀神戸間 が一本！に繋がり JR さんが" 乗り入れ "してくれれば... はこちら。
第4目 厚労省をバックにした（自治労を筆頭に）各労組が激しい反対闘争！をしているのは...
自治労や公務員共済組合！が一般地方独立行政法人化に猛烈な反対闘争！を行っている訳は、奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなる！からです。
具体的には、組合専従職員！の存在、各種共済組合資格喪失、恩給資格喪失、社保組合などなど、
嘗ての公務員薄給時代に制度化された数々の特権・既得権益（適用資格）が無くなる、ので猛烈に反対闘争を行っているだけです。
さらに、自治体患部officer（官吏）連中も、"天下り先の旨味"を失う！ことになって、"甘い汁が吸えなくなる"！（※33）のを嫌うためです。
一般従事者には影響がない！
しかし大多数の、関連鉄道会社、バス会社からの（現業関係）出向社員は、今まで通り所属会社の社保が適用されるので実害はありません！、さらに所属会社のメリットが無い組合員活動も継続できます、但し待遇は所属会社ごとの給与規定となるので...
参）当サイト内関連記事 公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》 はこちら。
※パブリックコメントとは...
パブリックコメントとは聞こえは良いですが、
自治体当局が『一方的な Scheme（企て！）についての Compliance（追認）!を促している』だけです！
つまり consensus（総意・協心）を得るための"異見"聴取ではありません！
feudalism（封建制）、ictatorship （独裁）に下づく施策に、 subordinate（従属させる）oppression（抑圧！) と同じ、中共が行っている tyranny（圧政！) と何ら変わりません！
つまり目安箱（市政へのご意見・ご要望受付）すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配！を行っている』と言えます。
※参）当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。
関連団体リンクテーブル
- ●国交省 ♥国土交通ホットラインステーション（交通行政への要望受付）
- 鉄道局
- 都市・地域整備局 都市計画課（LRTガイダンス）
- ●大阪府 ♥府政へのご意見受付
- 都市計画局計画推進室計画調整課（Email) 鉄道連続立体交差事業、道路計画など
- ●大阪市 ♥区政・市政へのご意見等受付ページ
- 大阪市計画調整局 都市計画課（Email) 交通政策課（Email)
- 大阪市都市交通局、♥市民の声ページ
- 鉄道ネットワーク企画担当（Email) バスネットワーク企画担当（Email)
- ●大阪メトロ♥お客様の声メールフォーム
- ●大阪シティーバス♥ご意見・ご質問受付フォーム
- ●自民党大阪市議団 ※不動産業の皆様の意見以外は一切受け付けておりません？
- ●一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
- ●一般社団法人 全国不動産協会 大阪府本部
- ●公益社団法人 全日本不動産協会 大阪府本部
- ●堺市 ♥市政に関する問い合わせリンクページ
- ●東大阪市 ♥市政への意見 メールフォーム
公開：2019年7月29日
更新：2024年3月11日
投稿者：デジタヌ
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