連載《 芸備線沿線東区の活性化には旧・広島臨港鉄道線を一部復活して "芸文 LRT "の実現！が...》ー第5回ー
思慮の無い「鉄オタ」が、良く持ちだす「競争原理」ですが、明治初期ではあるまいし...
今や公共交通事業者は無駄な投資を極力抑えてお互いに協調・補完し合って交通事業で欠損（赤字）を出さないように努めている時代です。（※31）」
交通事業で"一儲け出来る時代"でもないし、鉄道事業は欠損（赤字）を出さずにペイするだけでやっと！の時代なのです。
参※31）当サイト内関連記事 鉄道事業者 同士が覇権を争うライバル 関係の ご時世 では無くなっている！ はこちら。
第0項 アストラム問題も無くなる
現状、有機的に一体運用していないので、アストラムが"明日捕ら夢"！になってしまって、事業破綻一歩手前まで差し迫っているわけですが...
第1項 一部？の社会主義経済学者、Communistと結託した運輸族の"虚言"について
整備新幹線（※32）もそうですが、痴呆赤字ローカル線の存続問題については、『全額国庫補助・地方自治体の公金（税金）で賄うべきだ...』と言う Communism 発言をよく耳にしますが、これは大変危険な思想！です。
参※32-1）当サイト内関連記事 整備新幹線 建設事業を "誰が得する" ために 推進 しているのか？... はこちら。
参※32-2）当サイト内関連記事 今どきの 鉄道系Youtuber 鉄道タレント 鉄道シナリオライター 鉄道コラムニストとは？... はこちら。
お金は天から降ってきません！
地方自治体補助金＝住民税！
国庫＝事業税、ガソリン税、固定資産税...つまり私たち国民（企業）が「血と汗と涙」でかせいだ利益から出た血税！です。
国庫の財源は、国内だけではなく海外現地企業からの配当受益も含まれているので、国民の血税ではない???等と言う大噓を並べる経済学者・よとう（夜盗）運輸族の大偽師もいますが、これは大噓！です。
海外からの送金（貿易収支）も、私たち日本人（が働いている企業）が海外で「血と汗と涙で、築き上げた企業努力の賜物！」であり、結局は全て日本国民の血税！です。
第2項 鉄道事業は運営上の大きなハンディを抱えている！
鉄道（軌道）事業は、軌道の維持管理・設備更新費を自前で行わなければならない大きなハンディを抱えています！
逆に言うとこれらが、道路管理者任せの（高速バス・BRTも含めて）、乗り合いバス事業としての大きな優位性！に繋がるわけです。
つまりメンテナンス・設備更新費は車両の維持管理・設備更新だけで済む訳です。
なので、殆ど変わらない運賃だとしても、路線バス事業は定員に遥か満たない空気輸送に近い状態でも、何とか採算ラインを走れる！わけです。
但し、鉄道にはバスではかなわない輸送力！と定時性（定刻発着）いう武器があります！
第3項 欧米先進諸国！では Railroad と OmniBus は"同一事業団"が運営して"補完"し合っている！
西欧先進国では、都市圏公共交通は、同一事業団として一体運用されていて、
鉄道は interurban （郊外電車）、各鉄道駅周辺は community Bus (地域内バス)サービスとして互いに連携しあって役割分担を行っています。
※日本では富山市の富山地方鉄道、富山港線で採用されて成功しています！
第4項 日本でも実現可能な広域交通事業体制度
別項（※13）で詳述しましたように、
欧米先進国！では日本のような衰退途上国？とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています！
CTA (Chicago Transit Authority, )
LACMTA Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority
MBTA (Massachusetts Bay Transportation Authority)
バーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）
等など...
つまり、日本では広域交通事業団と言うCategoryはありませんが、地方独立行政法人と言うCategoryがあります。
地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、...地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される...地方公共団体が設立する法人をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》
このうち一般地方独立行政法人というジャンルがあって
特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない（「非公務員型」と呼ぶ）。《日本語版ウィキペディアより引用》
となっています。
参※）当サイト内関連記事 21世紀の 持続可能 な 鉄道事業 とは? ー 都市圏広域交通事業体の必要性！ー はこちら。
都市圏広域交通事業体！を設立できる！
つまりJRTT・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各国立大学法人を倣い、HTA（Hiroshima Transit Authority)一般地方独立行政法人広島広域交通事業団を設立することも可能な訳です。（※32）
参※32-1）当サイト内関連記事 欧米先進諸国！では広域交通事業は同一事業体が常識に はこちら。
参※32-2）当サイト内関連記事 赤字補填ではない利用者直接補助金制度！の採用が必要 はこちら。
公開：2021年7月22日
更新：2024年3月23日
投稿者：デジタヌ
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