連載《東海道新幹線"近江八幡新駅"（請願駅）開業で近江鉄道も生き返れる？！》ー第8回ー

第8回　OTA（Omi Transit Authority ）が必要では...

第0項　遷都が成功する前提ですが...

北近畿タンゴ鉄道、や（一財）佐賀・長崎鉄道管理センター方式の上下分離では、沿線利用者にとってメリットはありま線！

第1目　京阪神への通勤通学需要は増えない！

つまり、各ノード駅（米原、彦根、近江八幡、貴生川駅）で、乗り換えが必要！、且つ、初乗り運賃2重取り！

が残るからです！

つまり、近江新都心が大成功して、湖東・近江 region 経済圏を背負う中核都市に発展しないと、域内交通需要は伸びない！事になります。

第1項　沿線利用客を増やすには

少なくとも、滋賀県内は同一料金体系でないと...

つまり、やはり近江鉄道が、JR西日本のdistrictになるか、一般地方独立行政法人OTA（Omi Transit Authority ）を立ち上げて、JR路線での第二種鉄道事業をさせていただく！以外ないでしょう。

●草津線　全線　OTAの第二種鉄道事業　
●湖西線　近江塩津⇔大津京　の各駅停車
●北陸本線　米原⇔近江塩津間　の各駅停車（快速）
●琵琶湖線（東海道線）米原⇔大津間　の各駅停車（快速）

タダシ、車両は嘗ての山形ジェイアール直行特急保有㈱や秋田新幹線車両保有㈱に倣い、3セク近江鉄道車両保有㈱を立ち上げて、リース扱いとする必要があるでしょう。

第1目　乗務員は...

乗務員（運行要員）は、JR西日本さんに業務委託！（神戸市交通局／神戸電鉄、嘗ての泉北高速／南海電鉄）

すればよいでしょう。

ICカードの車内清算が普及したので、別建て料金制を導入しても問題はありま線！

タダシ、新快速接続駅では、発着位置をずらせて！別改札として、ホーム上に乗り継ぎ検札（改札）を設ければ問題無いでしょう。

第2目　2重料金制　

例えば彦根⇔米原間では

JR　￥190－（2024年3月23日現在）

近江鉄道　￥310ー（2024年3月23日現在）

となっていますが、OTAでは（琵琶湖線経由でも）引き続き￥310ーとします。タダシ、初乗り運賃2重取りが無くなるので、八日市←（近江八幡）→草津など、両線に跨る場合は、現行より安くなります。

つまり定期券は一括となります。

さらに、彦根⇔貴生川等の場合は、各停であれば、琵琶湖線・草津線経由でも、近江鉄道線でも同じ料金で利用できるようになります。

投資ファンドも納得する！

この方式（井原鉄道方式）ならば、投資ファンドも経費増（減収）にはならないので、了承してくれるでしょう！

第3目　オムニバスタウンの実現も可能に

さらに、omnibus も共通化できるので、近江鉄道バス⇔JR乗り継ぎでも滋賀県内であれば、初乗り運賃2重払いは解消できます。

市役所隣接の中心街に、シティーバスセンターを建設してオムニバスタウン（※62）が実現！できて、駅前周辺再開発事業が困難になっている近江八幡駅に代わって、東近江市が「近江の中核都市」に大発展できるかもしれません...

参※62）当サイト内関連記事　オムニバスタウン「BRT・基幹バス網整備」施策は21世紀を生き抜く地方都市の頼みの綱！　はこちら。

第2項　日本でも実現可能な広域交通事業体　

※本項は　当サイト内関連記事　広域交通事業団 RTD（Transit Authority ）の勧め　の Digest edition です。

例えば...

●CTA　(Chicago Transit Authority, )
●SDMTS　(San Diego Metropolitan Transit System)
●RTD（Regional Transportation District,）
●バーデン＝ヴュルテンベルク州の有名なVBK line（Verkehrsbetriebeカールスルーエ企業体) - de:Verkehrsbetriebe Karlsruhe GmbH、de:Albtal-Verkehrs-Gesellschaft）

等など...（上記は極一例にすぎません）欧米先進諸国！では日本のような衰退途上国？とは異なり、早くから都市圏広域交通事業の一元化に向かい、無駄を省いて大成功を収めています！

第1目　RTD（デンバー地域交通事業団）が日本の地方都市圏のお手本に...

日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はありませんが、次項で述べる♥地方独立行政法人と言う Category（特殊法人）はあります。

組織的にも、RTD（Regional Transportation District,）デンバー地域広域交通事業団は一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか！

第2目　戦前の帝都高速度交通営団が日本の元祖 Transit Authority！

戦前の日本でも帝都高速度交通営団法（1941年7月4日施行）で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、

敗戦後は英語名で"TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）を名乗っていました！

つまり日本における元祖RTDです。

参※）当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは..　はこちら。

特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！。
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能！。
●従事者はみなし公務員とみなされる！

つまりは"天下りの温床"なのですが...

第3目　♥地方独立行政法人と言うCategory が...

地域交通事業体！は設立できる！

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種・地方独立行政法人〇X地域交通事業団を設立することが可能です。（※001）

参※001）当サイト内関連記事　JRTTが改組できれば地方の鉄道事業者にも未来への希望が...　はこちら。

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、...法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》