OTA（Omi Transit Authority ）の設立が必要では...《東海道新幹線新"近江八幡駅" 第8回》

第8回　OTA（Omi Transit Authority ）が必要では...

第0項　♥遷都が成功する前提ですが...

北近畿タンゴ鉄道、や（一財）佐賀・長崎鉄道管理センター方式の上下分離では、沿線利用者にとってメリットはあり魔線！

第1目　京阪神への通勤通学需要は増えない！

つまり、各ノード駅（米原、彦根、近江八幡、貴生川駅）で、乗り換えが必要！、且つ、初乗り運賃2重取り！

が残るからです！

つまり、近江新都心が大成功して、湖東・近江 region 経済圏を背負う中核都市に発展しないと、域内交通需要は伸びない！事になります。

第1項　沿線利用客を♥増やす！には

少なくとも、滋賀県内は♥同一料金体系！でないと...

つまり、近江鉄道がJR西日本の district になるか、一般地方独立行政法人OTA（Omi Transit Authority ）を立ち上げて、JR路線での第二種鉄道事業をさせていただく！

以外ないでしょう。

●草津線　全線　OTAの第二種鉄道事業　
●湖西線　近江塩津⇔大津京　の各駅停車
●北陸本線　米原⇔近江塩津間　の各駅停車（快速）
●琵琶湖線（東海道線）米原⇔大津間　の各駅停車（快速）

タダシ、車両は嘗ての山形ジェイアール直行特急保有㈱や秋田新幹線車両保有㈱に倣い、3セク近江鉄道車両保有㈱を立ち上げて、リース扱いとする必要があるでしょう。

第1目　乗務員は...

乗務員（運行要員）は、JR西日本さんに♥業務委託！（神戸市交通局／神戸電鉄、嘗ての泉北高速／南海電鉄のように）すればよいでしょう。

ICカードの車内清算が普及したので、別建て料金制！を導入しても問題はありま線！。タダシ、♥新快速接続駅！では、発着位置を前後にずらせて！別改札！として、ホーム上に乗り継ぎ検札を設ければ問題無いでしょう。

第2目　2重料金制！

1-2-1　例えば彦根⇔米原間では

JR　￥190－（2024年3月23日現在）

近江鉄道　￥310ー（2024年3月23日現在）

となっていますが、OTAでは（琵琶湖線経由でも）引き続き￥310ーとします。タダシ、初乗り運賃2重取りが無くなるので、八日市←（近江八幡）→草津など、両線に跨る場合は、現行より安くなります。

つまり定期券は一括となります。

さらに、彦根⇔貴生川等の場合は、各停であれば、琵琶湖線・草津線経由でも、近江鉄道線でも同じ料金で利用できるようになります。

1-2-2　投資ファンドも♥納得する！

この方式（井原鉄道方式）ならば、投資ファンドも経費増（減収）にはならないので、了承してくれるでしょう！

第3目　オムニバスタウンの実現も可能に

さらに、omnibus も共通化できるので、近江鉄道バス⇔JR乗り継ぎでも滋賀県内であれば、初乗り運賃2重払いは解消できます。

市役所隣接の中心街に、シティーバスセンターを建設してオムニバスタウン（※62）が実現！できて、駅前周辺再開発事業が困難になっている近江八幡駅に代わって、東近江市が「近江の中核都市」に大発展できるかもしれません...

参※62）当サイト内関連記事　オムニバスタウン「BRT・基幹バス網整備」施策は21世紀を生き抜く地方都市の頼みの綱！　はこちら。

★第★項　日本でも RTD 地域交通事業団！は設立できる！

日本では広域事業団と言うCategory（特殊法人）はあり魔線！。

...が次項で述べる♥地方独立行政法人と言うCategory（特殊法人）はあります。

RTD（Regional Transportation District,）♥デンバー広域交通事業団は、組織的にも一般地方独立行政法人に近い公共団体！なので、日本の♥Metropolis（政令指定都市）がお手本！とするには♥最適！なのではないでしょうか...

第1目　戦前の帝都高速度交通営団が♥日本の元祖 Transit Authority！

戦前の日本でも帝都高速度交通営団法（1941年7月4日施行）で特殊法人帝都高速度交通営団が設立されて、

敗戦後は英語名で"♥TRTA"（Teito Rapid Transit Authority）を名乗っていました！

つまり日本における♥元祖交通事業団！です。

参※）当サイト関連記事　東京メトロと都営地下鉄の事業統合が"進まない理由"とは..　はこちら。

★-1-1 特殊法人とは

...法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。《日本語ウィキペディアより引用》

★-1-2 特殊法人（特殊会社）を総括すると

●法人税や固定資産税などの納税免除！。
●政府の財政投融資による資金調達（血税投棄！）が可能。
●従事者はみなし公務員とみなされる！

つまりは"天下りの温床！"でもあるのですが...

★第2目　♥地方独立行政法人と言うCategory が...

★-2-1　地域交通事業体！は設立できる！

つまり独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧・公立大学に倣い、独立行政法の亜種♥地方独立行政法人〇X地域交通事業団を設立することが♥可能！です。

★-2-1-1　地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人（ちほうどくりつぎょうせいほうじん）とは、...法人のうち、地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》