Essay『阪急淡路駅周辺連続立体交差 "都市計画事業"総額2,326億円以上！確定の誤算？とは...』ー最終回ー

★エピローグ　事前調査欠如・基本設計のミスの「責任の所在を明確」にする必要！が...

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この点が一番大事ですが、冒頭で述べた土建屋系Youtuberはいろいろと、「言い訳を連ねて」いますが...

結論的には事前調査不足ということに尽きるでしょう！

この都市計画事業に関する責任の所在、誰が？何処に？事前調査（調査工事）を発注して、何処（阪急？）から出た概略設計・積算（予算）見積もり？を元に、都市計画を立案したのか？明確に責任追及しないと...

既に着工された"なにわ筋線（※93）"や、今後事業決定される北陸新幹線大阪延伸事業計画（※94）に対する行政当局に対する市民・府民の不信感はぬぐいきれない！でしょう...

参※93）当サイト内関連記事　なにわ筋線復活劇の"大人の事情"を推理する...　はこちら。

参※94）当サイト内関連記事　西軍総大将？与党整備新幹線CPPTの「お触書（ふれがき）」とは...　はこちら。

★第1項　時系列から読み取る限りは...

●1987年4月1日　国鉄分割民営化（JR各社誕生）以来懸案となっていた梅田貨物駅移転と跡地再開発問題が、
●2001年1月6日、中央省庁再編で国土交通省誕生。
●2002年 - 「大阪駅北地区国際コンセプト」コンペティション開催。

（2003年 - 国際コンペティション結果と大阪駅北地区全体構想を公表）

●2002年12月6日　阪急新大阪連絡線（新大阪⇔淡路駅間）事業許可廃止申請(2003年3月1日許可)
●2002年12月20日：大阪外環状線（仮称）新大阪駅 ⇔都島駅間の工事施行が認可。
●2004年3月の大阪駅北地区まちづくり推進協議会設立で発展を見せて、
●2005年10月29日　に大阪駅北地区が再開発着工されて。
●2008年9月に- 阪急淡路駅周辺連続立体交差化都市計画事業着工!され、

更に2010年3月31日にタワーAが着工されて（開発事業者：三菱地所、NTT都市開発、大阪駅北地区開発特定目的会社、積水ハウス、ノースアセットTMO、阪急電鉄、メックデベロップメント）

●2012年10月　阪急新大阪駅予定地は新大阪阪急ビルに生まれ変わりました！
●2013年4月18日にタワーAは竣工しています。

バブル景気最中の国鉄分割民営化で可処分事業用地"梅田貨物駅"が極光を浴びて！

つまり、1986年12月以来のバブル景気最中に起こった1987年4月の国鉄分割民営化で超一等地にある可処分事業用地「梅田貨物駅」が極光を浴びて！再開発構想が持ち上がり、それと同時に、新大阪駅周辺再開発新都心化構想（※91）がぽしゃり！

阪急は新大阪駅周辺再開発に見切りをつけて！大阪駅北地区まちづくり推進協議会に路線転線して、2002年12月6日　阪急新大阪連絡線（新大阪⇔淡路駅間）事業許可廃止申請を行い、

代わって当時の大阪市都市開発局と阪急淡路駅周辺連続立体交差化Scheme（企て！）交渉を行い2008年9月に- 阪急淡路駅周辺連続立体交差化都市計画事業として正式に着工された！

と言う粗筋でしょう。

絶対に損はしない阪急電車さん（※21）は、やはり損はしなかったわけです！

参※91）当サイト内関連記事　塀の中にある新大阪駅はアルカトラス状態！北陸新幹線もリニア中央新幹線も面会にはやってこない　はこちら。

参※21）当サイト内関連記事　小林一三師匠一門の『需要創出・利益誘導型』"開発軌道派"　はこちら。

★第2項　バブル景気崩壊で"民活"に頼らざるを得なくなった当時の大阪市　

諸兄ご存じの通り、1991年2月にバブル景気が消泡して、その後の10年間に起こった後処理・金融ビッグバンで、「天下の台所なにわは」財源（企業税収）を失い、急転直下、再建団体に転落したわけです！

この間に、阪急電車も多くの苦難に遭遇して、大変な時期を乗り切ったわけです！

但し、お気楽で能天気な豊満経営！を続けた大阪市は再建団体に転落して、自力で市街地再開発事業を行えるような状況（税収）ではなくなっていたわけです。

そこで、グランフロント大阪構想に、阪急梅田村の村長？（2005年4月1日誕生の）"新星"阪急ホールディングス株式会社"の助けが必要となり、「大人の事情（利害）」の一致を見て、阪急淡路駅周辺連続立体交差化都市計画事業Scheme（企て！）交渉がまとまり、お上（国交省）を丸め込んで？事業がスタートしたのでしょう。

なので、阪急淡路駅周辺連続立体交差化都市計画事業が構想された時期は"激動の時期"でもあり、時間をかけて、じっくりと事前調査（地質調査）を行うような「ゆとりは無く」阪急グループから提出された（土建屋系シンクタンクが作成したヤッツケ）「事業化案」を基に、大阪市時計画局と国交省の間で話がまとまり、GOサインが出されたのでしょう！