狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

essay『 極・赤字路線・存続を"扇動!している journalist ?は大正時代のアナキスト!と大差ない!』ー第4回ー

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★第3節 鉄道は地域交通選択技の一つにしかすぎない!

交通弱者対策も交通行政全般の見直しで、"制度改革"を行い色んな途を模索するべきでしょう!(※31)

見方をかえれば、前出の「JR北海道の美談?」つまり僻地・過疎地に住む就学者問題でも、行政当局が積極的に"寄宿舎制度"等への支援体制の見直しを行えば、対応できたはずです!

第1項 鉄道事業における問題点!とは...

第1目 難点は"専用Road"の膨大な維持管理費!

鉄道事業の難点は軌道設備の維持管理・設備更新が全て鉄道事業者負担となり膨大な運行経費!が掛かる点です!

つまり、運行経費に見合う輸送密度が確保出来ないと採算に合わない!(つまり赤字転落する)という事です!

第2目 鉄道事業は旅客輸送だけでは成り立たない!

鉄道事業にはfreight transportation(貨物輸送)とpassenger traffic(旅客輸送)の両輪が必要です!

嘗てMine railway(鉱山鉄道)として石灰石を運んでいたころのRailroad systemの最大の利点"大量輸送"が、発揮できなくなった!わけです。

USAの鉄道網(鉄道各社)の例(※32)を挙げるまでも無く、貨物輸送を無くした鉄道事業では"路線の維持(意地)"は困難になってきています。

参※32)当サイト内関連記事 "持続可能な鉄道事業" 実現のためには BNSF と Milwaukee Road から教訓を学ぶ必要が... はこちら。

第3目 "大量貨物輸送!"を失った鉄道存続が難しい!

ユーラシア大陸(ロシア、インド、中国)、アメリカ大陸、アフリカ大陸、オーストラリア大陸などの大陸内陸部では「鉄道」が物流を担っています!

言い換えれば、「鉄道事業は、旅客輸送が無くても大量貨物輸送のニーズがあれば、持続可能!なわけです。

貨物輸送のおかげで赤字経営を免れて"生きながらえている鉄道"には

貨物輸送のおかげで赤字経営を免れて"生きながらえている鉄道には、秩父鉄道三岐鉄道"、岩手開発鉄道西濃鉄道などの鉄道事業者がありますが...

(※事実岩手開発鉄道西濃鉄道では旅客取り扱いはとっくに廃止しましたが、石灰石輸送で経営が成り立ち存続しています!)

更に三岐鉄道も、秩父鉄道も、石灰石輸送が本業?なので、Community(地域社会)への社会貢献として、"お付き合い・ボランティア旅客営業?"も続けられているわけです!)

更に草軽電気鉄道同和鉱業片上鉄道など、

"頼みの綱の貨物輸送"を無くして廃業した鉄道も、日本全国に数多く...

例えばJR北海道では"津軽海峡線"以外の路線では、最低限!の貨物輸送密度 ton/km ・day、すら確保できていない!のが現実です

これでは、鉄道の維持管理・設備更新費用どころか直接運行経費すら賄えません!

つまり「営利事業としては成立してい無い!」訳です。

どこいぞやらの有識者気取りの"能天気な熱狂的鉄道教信者"(※33)が唱えている様な、

"設立準備基金"の問題などではありません

「貨物輸送を失ったRural lineを"存在"させるのは困難時代」なのです。

参※33)当サイト内関連記事 鉄道系Youtyuberの系譜 はこちら。

最早ポッポ屋!では地域住人はおろか従業員の生活すら守れなくなっている!

貨物営業を無くした旅客鉄道専業では事業(従業員の生活)は守れなくなっています!

JR各社を始め、旧・地方鉄道法に基づいてた鉄道事業者は、ポッポ屋では事業継続困難!で、サイドビジネス?に精を出して事業(従業員の生活)を守っています。

極端に言えば3セク以外の民営鉄道事業は単なる看板!にすぎません。

第4目 大問題が露呈した輸送密度1000人/日以下の区間

更に大問題が露呈した輸送密度1000人/日以下の区間で、言い換えれば営業係数(百円の収益を上げるために必要な経費)支出25万円以上!/収入百円の、極限赤字区間では、既に並行する地域高規格道路(国道バイパス)・高規格幹線道路(無料高速)が整備されていて、そこで暮らす民ですら「鉄道を利用し無くなった区間」ばかりです。

参※31)当サイト内関連記事 過疎地 の 交通弱者 を救うには 運輸 行政 の"見直し"が 必要! はこちら。

第2項 「旅客鉄道に必要なのは利用客!」血税投棄では無い!

旅客鉄道(駅)"意地"継続の大義名分は、交通弱者救済!なのでしょうが...

「持続可能鉄道事業には最低限の沿線利用客が必要!」なのです。

第1目 旅客専業鉄道"意地"に必要なのは利用客

最低限の利用者を確保するには

高等教育機関(大学)の駅周辺誘致が必須!です。

逆に、大学を失う駅(路線)の維持は困難となります。

第2目 交通弱者救済は「大義になっても名分にはならない!

老人・子供・障碍者;所謂交通弱者は大義になっても名分にはなりません!

つまり、Community(地域社会)の生活圏!における、通院・通学などの交通弱者救済は community bus 等の 「♥omnibus(乗り合いバス) で代替できるからです。

日本にはアラスカ鉄道のような"真"の life line は無い!

今の日本ではアラスカの様に「鉄道しかlife line 」が無いようなArea(ほとんど手付かずの原野・空地!)に人は暮らしていません!!

鉄道が走っていない様な寒村!にも"公道"が至り、LifeLineは確保されています。

更に、寒村で暮らす人達も「自己責任」で暮らしており、"行政の貧困"とは直接関係は有りません!

彼らの殆どは「スローライフが好きで寒村に暮らしている!」わけです。

第3目  県境部分の極赤字鉄道路線には既に並行する生活道路!が完備されている

しかも、立派な舗装路(地域高規格道路)の沿道 Zone では、最早極赤字鉄道路線は life line とは言えない!訳です。

つまり現在問題になっている県境 Zone では、通学・通院利用も無く、もはや鉄道は Lifeline 公共交通機関とは言えない!わけです。

第3項 Prefecture & Municipality がなすべきことは...

Prefecture(県) & Municipality(自治体) がなすべきことは、

赤字補填の補助金支出(血税投棄!)や、駅前商業施設誘致!?などのナンセンス路線!の暴走ではありま線(せん)!

  • ♥大学・高等学校など高等教育機関の沿線駅近隣への移転
  • ♥Municipality自らも、Government office と 地域病院・診療所などの医療サービス機関を駅に隣接
  • Metropolis(政令指定都市)近隣の通勤圏にある Rural town ならば、駅前"託児施設"の隣接などの子育て支援充実が...

第1目 先ずは高等教育機関駅前誘致!で最低限の利用者確保から...

極赤字路線を存続させたいのならば、先ずは「自立可能な最低限の利用者確保」必要です

そうしても"我(オラ)が故郷"に鉄道路線を意地(見栄を張りたい)したいのならば、Prefectureと掛け合って!「無益を有駅」に変える必要があります。

つまり、高等教育機関を、無益!近傍に移転(誘致)することです!

第2目 文化施設?集客施設では無く公共サービス窓口!

商業施設や文化施設(市民会館・図書館)等を駅前誘致しても、道路行政が伴わなければ、駅前渋滞を招くだけです!

regional line(地方交通線)沿線の rural town (田舎町)にあるrural station に必要な施設は公共サービス窓口!です 。

マイカーが普及した rural Region では...

Officer(mayor)自らもマイカー通勤しているような rural town では propaganda掛け声)だけでは、Rural Line(赤字ローカル線)の利用促進はできま線(せん)

実行性のある駅前振興策が必要

さらに、Metropolis(政令指定都市)の周囲都市であっても...

地元商店主に"押された"その場凌ぎ的な駅前再開発を行っても、所詮長続きはしません!

大型商業施設や文化施設では、地域社会の「持続可能な都市開発(町おこし)」駅前再開発の柱にはなりま線!

客寄せパンダでは、地上げ(固定資産税評価額UP)にも繋がらず、周辺住人に飽きられると...

"無益"を"有駅"に変貌させるには公共サービス窓口充実が必須...
  • ♥Government office(or branch office)の併設
  • ♥医療サービス(病院・診療所)の併設
  • ♥金融サービス(銀行支店)の併設
  • ♥子育て支援施設(こども園・託児所)の併設

観光案内所物産販売所では、市民生活(営み暮らし向き)の役には立ちません!

無益有益(駅)変貌させる!には、「まちづくり3法」の呪縛解き放ち!(※01)

駅前の商工zone指定を解除!して第二種住宅地域にして、民活を導入した(公共サービスを集約させた)駅前再開発ビルを併設すべきでしょう!

駅から3分以内の居住環境が、子育て世代の共働きニューファミリーや、働き盛りの"出稼ぎ"(兼業)農家の主から求められているのです。

更には、無秩序に市街地周辺部に乱開発された新興住宅地では、上下水道、ゴミ収集などの"公共サービス"の効率化が阻害!されて、税収に見合った行政サービス困難!になり!、財政破綻に繋がる原因にもなる訳です。

賢明な Municipality では駅に隣接してbranch(satellite office)住民サービス窓口 を設置しています!

参※01)当サイト内関連記事 "まちづくり3法"は「持続可能な都市開発(税収UP)」を阻害!している はこちら。

ー続きはこちらー

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公開:2022年10月10日
更新:2024年2月21日

投稿者:デジタヌ

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