Essay『 "まちづくり３法"は"持続可能な都市開発（税収UP）"を阻害！している』ー第1回ー

前書き（要約）　「持続可能な都市計画」に"まちづくり3法"も"整備新幹線"も必要ない！

少子高齢化・地方衰退！の嵐に飛ばされそうになっている痴呆都市ですが...

バブル景気（1986年12月→1991年2月）に浮かれた地元企業が不動産投機という大博打！をやらかし、バブル崩壊とともに夢想も崩壊して大損をこき、「いっちょ嚙ミ！」していた地元金融機関の貸し付けが焦げ付き、莫大な不良債権を抱え込み次々と経営破綻！に追い込まれ、旧大蔵省主導で行われた金融ビッグバン（1996年度→2001年度）政策により、金融再編のあらしが吹き荒れ！

地方に本店を構えていた殆どの"都銀"・地銀が"統合"されて、同じく地方を支えて来た大企業を引き連れて！東京にお引越ししてしまって、地方都市は"蛻の殻"の廃虚同然になって終い、活力（雇用）を失ってしまったわけです。

そして、若者はどんどん東京に吸い寄せられて、地方のMetropolis(大都市）周辺のベッドタウン！は寂れリタイア組の老人しか居なくなった街からは活気（子供の姿）が無くなったわけです！

整備新幹線では"町おこし"には繋がらない！

そんな地方では、多くの小都市（中核都市）が、整備新幹線や鉄道新線の"新駅設置"に活路を求めようと必死でもがいているわけですが...

整備新幹線や鉄道新線では「故郷創生・町おこし」には「繋がっていない」のが現状です。

特に大宮以北の上越新幹線・北陸新幹線沿い北関東？の新幹線駅！が設置されたMunicipality で多く見かけ、半世紀以上も更地で放置されたままになっている"開発事業用地"をそこいら中で見かかます！

更には、小倉（北九州市）の様に、新幹線開業後に別の理由で寂れた街も数多くあります！

特に、ニュータウン開発を当て込んで建設された都市近郊路線では、首都圏でさえ廃止寸前？の不要不急路線！すら数多く存在します！

つまり整備新幹線や鉄道新線は、町おこし、地域振興には全く寄与しない！ということです。

※ハイパーリンク、その他についての御断り

（Version5,Revision5 ー2023年10月30日改訂）

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なのでacademic paper とは異なり、分かりやすさにフォーカスして、出所（作者）不明！の一般 Web content （Youtube動画、日本語ウィキペディア）なども引用・共有させていただいています。

※本ファンタジーについて

（Version２,Revision２. ー2023年9月23日改訂)

本レビュー記事は、出来る限りの"記録"（時系列）に下ずいた史実と、科学（工学・地政学※000）的な検証"を行ってる semi-documentary ですが...

引用・共用 content にも、日本語ウィキペディアの様に、"出所（作者）不明"の得体のしれない代物も使用しています。

なので、事実と異なる場合もあります。

つまり筆者の"億測"を交えた fantasy？（創作物）でもあります。

なので登場する各団体とは直接関連はありません?

また各団体では"答え難い『大人の事情(利害・思惑』つまりあまり触れられたくない内容！"も含まれています。

本ファンタジーに関して各団体への問い合わせはご無用に願います。　＼(^_^ )( ^_^)／

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更に「翻訳者？の主観・主張」も強く表れている content が殆ど！なので、各国語版・原典版！original Wikipediaにリンクしています。

GooglMapの使用について

GooglMapは国土地理院地図に下ずいて作成されていてGPSにも対応しており、且つ公共建造物・ランドマーク等の掲載も多いので用いていますが...

新規鉄道路線などについては、"いい加減"な記入も散見されます！

更に、山間部では公道、河川（沢）、稜線の転載ミス！が目立ちます。

なので、人命（遭難）に繋がる登山やハイキングなどでの使用はお勧めできません！

廃線や"地下鉄道"ルートは国土地理院の公開航空写真データを参照して修正してあります。

但し数ｍ程度の誤差があることはご了承願います。

★

★プロローグ　諸悪の根源"まちづくり3法とは

● 1969年6月14日施行；都市計画法（旧・運輸省所管）
●1998年7月24日施行；TMOに関する法律「中心市街地の活性化に関する法律」（旧・運輸省所管）
● 2000年6月1日施行；大規模小売店舗立地法(所管；経済産業省)

嘗て20世紀末（1998年）に、巨大マスコミ（TV各局）、ジャーナリスト、コラムニスト、自称エコノミスト！を巻き込んで「でっち上げた！」（駅前）市街地空洞化？？？都市伝説を根拠？に策定されたのが、稀代の悪法「"まちづくり3法」です。

バブル景気（1986年12月→1991年2月）崩壊後の、政府の金融政策の失敗！で「衰退した地方都市経済」を、バイパス沿いに進出したロードサイド型の大型ショッピングモールに責任転嫁！して、1998年から都市計画法・大店立地法・中心市街地活性化法というお仕着せ！立法を順次施行して、夜盗！政権にとって都合の良い様にしようとしたわけです。