狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

"まちつくり３法"は持続可能な都市開発を阻害している！

前書き（要約）福岡県・神奈川県から学ぶ「持続可能な都市開発」とは...

バブル景気崩壊後も2000年問題も何のその！大躍進を果たした福岡県・福岡市は『まちづくり3法』など糞食らえ！で...

嘗て20世紀末（1998年）に、巨大マスコミ（TV各局）、ジャーナリスト、コラムニスト、自称エコノミスト！を巻き込んで「でっち上げた！」（駅前）市街地空洞化？？？は、都市伝説"妄想"であり、バブル景気（1986年12月→1991年2月）崩壊後の、政府の金融政策の失敗！で「衰退した地方都市経済」を、バイパス沿いに進出したロードサイド型の大型ショッピングモールに責任転嫁！して、1998年から都市計画法・大店立地法・中心市街地活性化法というお仕着せ！立法を順次施行して、政府よとう政権にとって都合の良い様にしようとしたわけですが...

『まちづくり3法』は完全なる失策！だった！

その後の四半世紀で、多くの矛盾が露呈してしまったわけです。

「中心市街地空洞化を阻止するため？」と称して、有識者？達が社会化実験を行った結果、中共の地方政府が行ったバブル経済施策同様に"絵に描いた餅"であったことが証明されたわけです。

都市は"生き物！"権力者と思想家！の思い描く様（都市計画通り）にはなら無い！

思想家！の茶話会！政府諮問機関が Proposal した「町づくり3法」"社会化実験！"の顛末は...

  • ●「町づくり3法」に従順に従った民（たみ）が暮らすにRegion（一帯）にある Municipality（自治体）は、より一層凋落！し...
  • ●反目し合う！ Municipality（自治体）で構成されたZone（地域）では、「町づくり3法」に従は無かった（従えなかった）各 Municipalityが大躍進（税収Up！）を遂げることが出来ました！

つまり、有識者？を標榜する economist,socialist,Communist! の"思想家" dust 達が知恵を絞って？考案した「町づくり3法」は、数十年が経て、実情に沿ぐは無い虚構であることが露呈！したわけです！

鉄道駅に降り立つTMO（トモ）は来なくても町は発展！した

鉄道駅（益）もTMO（トモ）も必要ありません！市民の"豊かな暮らし"は、頭の柔らかい新世代Leaderの下に自治体当局が♥発想転換！することです。

※全国の大都市経済圏にあるMunicipality（自治体）の鏡！♥久山町。

誠に残念ではありますが神奈川県海老名市は...

都市は"生き物！"為政者の思い描く様（都市計画通り）にはなら無い！　の目次

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※リンク、その他についての御断り

(参※xx) は当サイト内の参照関連記事リンクです。
但し、その他の直接 hyper-link は当事者・関連団体の公式サイト若しくはオリジナル各国語版Wikipediaへ直接リンクしています。

英単語優先！表記について

更に,できるだけ"曖昧で不明朗"な日本語（行政用語・表現）を用いずに、「論点・観点が明確」に示せる「端的・明解」な英単語表現を多用するようにしております。

※本ファンタジーについて

本レビュー記事は、出来る限りの"記録（時系列）に下ずいた史実に、地政学的！・工学的 な検証"を行ってるセミドキュメンタリー！ですが...

筆者の億測を交えたファンタジー？でもあります。

後述する各団体とは直接関連はありません。

また各団体では"答え難い大人の事情、あまり触れられたくない内容！"も含まれています。

本件に関してのお問い合わせはご無用に願います。　＼(^_^ )( ^_^)／

★プロローグ　封建制を引きずった「領主と領民」との感覚のずれ！

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『都市計画とは封建制に下ずく領主（為政者）と領民（市民）との感覚の違いでは？...』

『まちづくり3法』の『都市計画法』の概要を見てそんな事を感じました。

現行施行されている、『まちづくり3法』の全ての根幹をなす法律が『都市計画法』でありながら、この法律は「ゾーニング（土地の利用規制）」を領民（市民）に押しつける為の法律にすぎないのではないでしょうか。

第0項　自治体は金（税収）が欲しい！

第1目　地方都市の発展とは単なる人口増加では無い！

一般市民が最も勘違いしやすい錯誤！は、「市民が増えても自治体が発展したことにならない！」という事実です。

市民が増えると歳出が増える!

市民が増えると、インフラ整備（上下水道、道路インフラ、教育インフラ、医療インフラ）に対する歳出が増加！してしまいます。

市民増加に見合った歳入が必要！

市民増加に伴う"インフラ整備の為の歳入（税収）が必要！"となります。

つまり"固定資産税"の増収！が必要となる訳です。

言い換えれば"地上げ"が必要となる訳です。

そこで、新幹線駅や通勤特急停車を呼び水？として、駅前市街地の"人気を上げて、地価（固定資産評価額）を高騰させる必要！があるわけです。

つまり、地方自治体の税収UPには、駅前の地上げが、安直で最も手っ取り早い！訳です。

★第1節　都市計画とは「欲深い役人共の捕らぬ狸の皮算用！？」

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都市計画とは、領主が年貢取り立てのために検地した後の検地図つまり『縄張り図』の縄張り範囲を書き記した『高札』のような代物です。

つまりは、お役人が自分たちの都合の良いように、縄張り（住宅地域・商業地域）を決めてしまい『公示』するための、もっともらしい言い訳を書きつづった『御法度』集です。

第1目　封建制！を基本としたコンセプト

この思想は古来より領主（為政者）が行ってきた、

『所領を守るために民を治める！」

封建制に下ずく治世学の思想・基本コンセプトそのものです。

つまり、コミュニティーの中から自然発生的に生まれた、住民自身の「暮らしを守るための"合意事項"では無い！」と言うことです。

時の領主（為政者）たちの縄張り争い（領土＝支配領域争い）の都合に合わせて、兵糧確保のための領地（農地・殖産ゾーン）を主にして！（領民の）居住地を定め『おふれを出す』あのやり方そのものです。（※10）

参※10）当サイト内関連記事　冊封から解かれて後ろ盾を無くした朝廷に取って代わった関東（蝦夷？）武士団！　はこちら。

第2目　『まちづくり3法』根幹となる『都市計画法』は封建制度そのもの！

現行施行されている、『まちづくり3法』の全ての根幹をなす法律が『都市計画法』でありながら、この法律は封建制を基本理念とした、「ゾーニング（領地の利用規制）」に領民（市民）を従わせる！目的にすぎません！

そこには、生活物資の輸送・商工業活性化のための『ライフライン＝交通アクセス重視』という考えは全くありません。

つまり始めから「民の営み暮らし向き（経済活動）」を主にする"自由主義"など念頭に無い！わけです。

第3目　「人の営み暮らし向き」を無視したゾーニングでは...

「人の営み暮らし向き(経済活動)」を無視！したゾーニングを"条例"で勝手に定める！より、現実（経済活動）に即した施策を考えるべきでしょう。

Community（共同体）であるMunicipality（自治体）内の「民の営み暮らし向き」、

言い換えれば「経済活動圏」を無視したゾーニングは初めから「絵にかいた餅」なのです。

トランスポーター・コミューターの進化軽視のコンセプトが、為政者の意識の根底に（延々と）現代まで続いているのでしょう。

時代にそぐわない『まちづくり3法』！

『まちづくり3法』の『都市計画法』は、このような「為政者（政権夜盗？）側の心理」が働いて、

今の時代（この期に及んで）になってなお、

『生活圏に即した！トラフィック整備を計画し、「民の営み暮らし向き（経済活動）」をベースにした「真の都市計画」を模索する』と言う発想が生まれなかったわけです。

第2項　Community,Municipality,Tow は生き物であり、時の移ろいで変化して当然！

市当局が、有識者？を交えて「一升懸命？ お酒を飲みながら」話をまとめて『地元の十分な了解』もないままに机上で好き勝手に線引きしたような『おそまつな都市計画案？』！自体が、ナンセンスではなかったのではないでしょうか！

前にも述べたとおり、community（地域共同体）；Town（都市）Municipality（自治体）は、常に変態しているアメーバーの様な生き物であり、「時代と共に生活環境が変われば、生活圏が変化して当然！」です。

自治体関係者の思い上がり？！では...

Community、Municipality（自治体）から選ばれた、"住人代表であるはずの自治体長"が、封建制のLord（領主）にでもなった気分？！で、Ruler（為政者）にとって統治（管理）し易いようなZone分けを行ってしまい！

たとえ市街地改造都市計画事業が実行できても、進出企業（商業施設）が集まらないArea（事業用地・空地！）と成って終うのでしょう。

第3項　地方の小都市が抱える都市問題とは

  • ●Community（地域共同体）内の生活道路と幹線道路の分離！
  • ●公共サービスの在り方！

以上の2点に尽きるのではないでしょうが...

第1目　生活圏への通過車両の侵入"抜け道"問題

もっとも身近な問題では、抜け道問題があるでしょう...

駅前中心市街地の交通問題

鉄道黎明期の頃から伝統ある"そこそこの規模？の地方都市"では、鉄道と街道（宿場）は離れており、

駅前中心市街地の近くを、幹線道路（旧街道）が横切る事態は避けられています！

これは、黎明期の汽車鉄道は火災に繋がる"火の粉をまき散らす！"不吉なものとして忌み嫌われたためです。

更にCommunity（集落）の発展に伴い新たに整備された「現代的な？幹線国道」は、市街地（旧宿場町）を破壊！しなくていいように避けて建設されています！

ポット出の新興都市では

問題なのはMetropolis(大都市・中核都市）の成長と共に出現した通勤新線（& 新駅）沿線にある衛星都市です。

これらのポット出の新興都市では、幹線道路と鉄道が近接しており、街中を通過車両が我が物顔で通り抜ける！結果となり、鉄道同様に町（中心市街地）を分断！したり、生命の危険（人身事故！）を招く深刻な事態となっているわけです。

幹線道路が、集落（Town）内を通過していなくても、生活道路（旧街道）が通り抜け車両の"抜け道"として悪用！されている場合も多くあります（※11）

参※11）事実小生宅も狭い旧往還（街道）に面しており、毎日"通り抜け車両"に悩まされています！

地方の衛星都市では...

首都圏以外の地方にあるMetropolis(大都市・政令指定都市？）の周辺にある衛星都市！では...

前途した様に、「生活道路と幹線の分離」つまりバイパスの整備が最重要項目となる訳です。

但し、バイパス整備は、駅前中心市街地の荒廃という新たな問題も生み出すわけです！

"立ち寄り客"消失問題も...

何故ならば、幹線から分離されると、"立ち寄り客"が無くなるからです。

つまり、飲食店・ファーストフード、ホームセンター・日用雑貨スーパー、コンビニなどの"立ち寄り客"目当てに営業している店舗は幹線道路に面している方が有利なわけです！

第2目　地方の小都市・衛星都市が向かう方向とは...

『生活圏（コミュニティー）の中心？に配置された基幹公共交通・鉄道駅を、ゾーン往還の『ハブ（交通結節点）』として位置付け、Hubから（都心を避けた）♥幹線バイパス等の環状道路とを結ぶSpoke（放射状道路）を配置する「Hub,Spoke＆Rim 」都市計画構想に進むべきではないでしょうか...

21世紀の小都市の都市計画構想は「Hub,Spoke＆Rim 」で...
  • ●主要鉄道駅をHub
  • ●放射状道路をSpoke
  • ●環状道路がRim

★第2節　都市は活き物！為政者の思惑通りには育たない！

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第0項　生活圏は活き物

前途した様に、「生活圏は活き物で有るが故に"アメーバー"のように"時代と共に変化！」しています。

都市計画 は「人の営み、暮らし向き（自由経済活動）」と切り離しては成立し無いわけです。

第1項　痴呆都市の駅前・市街地の空洞化の"お伽噺"とは...

第1目　ジャーナリスト・エコノミスト？が仕立てた駅前空洞化？のおとぎ話

エコノミスト・有識者？や行政当局が騒ぎ立てていた！市街地・空洞化の典型的な図式？と言い分を書き連ねますと。

1）郊外型巨大ショッピングモールの出店の影響

郊外のバイパス近辺の市街化調整地域？に、IEON（http://www.aeon.info/）等の"『巨大ショッピングモール』やヤマダ電機のような『大規模量販店』、いわゆるロードサイド店が出現した。

2）右へ倣えでファミレス等の飲食店も市街化調整地域に出店する

駅前市街地に見切りをつけた？飲食店が郊外にロードサイド店を開店する。

3）郊外型大規模ショッピング・モールに駅前商店街の客がうばわれだした？

一般消費者は（路上駐車を余儀なくされるような貧弱な駐車設備や、それに伴う交通渋滞や混雑を避け）広大な！駐車場が確保された郊外型巨大ショッピングモールを利用するようになった。（当たり前でしょう！）

※熊谷市の例、何となく元商店街があったような雰囲気は？...

4）客が来なくなった駅前市街地の商店街は次第に寂れていく

郊外に客を奪われた？駅前市街地の商店街は次第に寂れていき、空き店舗や空きビルが増え、いわゆる"シャッター通り"と化した。

自治体当局の期待を背負って出店したライフなどの大型店も、

貧弱な駐車設備、道路事情の悪さなどが災いして次第に郊外のロードサイド店に客を奪われて、撤退を余儀なくされた...

強引に駅前出店を強行した例！？

※寄居駅前にはもともと何もなかったようですが？

元々、幹線道路から離れ！真面な道路も無い状態で「駅しかなかった場所」に、無理やり大型店舗を誘致しても...

5）結果"交通弱者の老人"が日常の生活にも困難！を...

結果消費者が歩いて行けるところに商店街が無くなり、（徒歩か・自転車に頼る以外には手立てが無い）「爺婆」や低所得者層のいわゆる"交通弱者"が日常の生活にも困難をきたすようになった。

6）結果として

この図式で「東京近郊の地方都市では市街地中心部の空洞化が進行して、折角の都市計画も水泡に帰して！、地方自治体の財政をも強く圧迫しだした？！

とまあこんなおとぎ話？！が、一部のジャーナリスト、有識者、自称エコノミストのあいだで囁かれ出し、尻馬に乗ったマスコミがここぞとばかりに騒ぎ立てて、

"無為無策の市当局者を巻き込んで「大営店規制 ！」の方向に進んだのが、当時の状況でしたが...

★第3項　駅前・市街地空洞化は一部のジャーナリストとエコノミスト？がつくり出した造語！

遅まきながら"子供の仕付け"に関しては"自由"と"放任"は、区別されるべきだと言われ出したようですが...。

しかしながら、昨今の規制緩和の状況を見ていると、これはもう緩和を通り越し"放任"状態だとしか言いようがないのではないでしょうか...

第1目　批判に終始して♥solution♥が提示できないマスメディア・TV業界

垢にまみれた、お馬鹿なジャーナリスト？連中は、流行に乗り遅れまいと"ジェダイの騎士？"気取りで、（2006年当時一斉）に小泉ダースベーダーの規制緩和の"暗黒面？"を連日書き立てていましたが...

♥solution（解決策）♥を提示できないままに、ただただ批判ばかりを繰り返してきたわけです。

数年前に、規制緩和という"ライトサーベル"を読者に喧伝しまくったのは一体どこの誰だったのですかね？...

一度"暗黒面"が見え出すと、マスコミは規制緩和そのものが悪の根元のように言いだし、今度は"規制礼賛"に走る。

『 君たちマスコミには"ウケ"（発行部数）しか興味がないのか？ それではまるでヨシモトの芸人さんみたいでは？ないか』

ジャーナリストを標榜したければプライドと信念を取り戻し、『政治色に毒されない公平な取材をしなさい！』

第2目　利権構造!に眼を瞑っていたのでは...

"規制緩和、行政改革が悪いのではなくて、「放任状態がイケナイ」ことである"と言うことをもう一度考え直すべきでしょう。

ホリエモン、オジャマモン、背骨混入輸入牛肉騒動で世間を騒がす前には、（君たちマスコミ？は）イーオン等の大規模ショッピングセンターをやり玉に上げていたのでは...

利権にめざとい地方自治体職員や議員連中が、自身の無策を棚に上げ、ジャーナリストや一部のエコノミストを巻き込み、出店規制を厳しくして「出店を阻む立法」の動きも見られ（※3）、

『郊外型の巨大ショッピング・モールは、都市部の空洞化を招き、老人弱者置き去りの社会現象を招いている？？？』

と規制緩和の暗黒面の代表格のごとく批判し出しましたが、

※参3　残念ながら　『まちづくり3法』のしんがり大店立地法（大規模小売店舗立地法が立法化され2000年6月に施行されました。

★第3節　まちづくり三法のしんがり『TMO』ちゃんとは？

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お役人と職者が考えた市街地活性化の切り札とは？...

まちづくり三法のしんがり、『TMO』Town Management Organization（トモ・チャン）でした。

第1項　商業地域に拘ら無くトモ...

『TMO』で駅前市街地を再開発？し無く"トモ"...

Metropolis(大都市）東京を中心とするMegalopolis(広域都市圏）にあるTown（地方都市）では、発想を転換すればいくらでも発展（税収UP）する手段はあります！

第1目『TMO』ちゃんが生まれるには...

トモチャンは都市計画法に基づいて市街地を区分し、市町村が関係者と協議の上中心市街地活性化法、基本計画を国に認定してもらい実施団体としてTMO　が誕生します。

（つまり都市計画）plan（計画）が見えない・あっても実行出来ない（しない）のでは、TMOチャンは誕生出来ないのです。

だから、チャッチイ市町村では、縄張りが決まらず、中心市街地活性化法によるTMOチャンの組織化ができず、作ろうとしても、弱小赤字自治体では基金が捻出（集められず）できず、右往左往で頭を悩ませている間に、民間デベロッパーに先を越されてしまうのです。

TMOチャンに期待しようにも、都市計画そのものが実効性のない「絵に描いた餅」では、それを元に組織化されるTMOもあり得ないのです。

第2項　各地でTMOが思惑通りにいかなかった訳は、ズバリ"資金が集まらなかった！"

しかしこの『トモ・チャンの輪』が政府・与党が思ったほど全国に拡がらなかったのです。

地元の商工会、商工会議所、（地元行政当局出資の）第3セクターがトモチャン仲間に入れる資格があるわけですが、大都市近郊のちっぽけな自治体や地方都市等ではとても大資本に立ち向かうだけのにお金が集まりません。

だからトモチャンが大店立地法より2年も前に施行（1998年施行）されているのに、名乗りを上げるトモチャン仲間は少なかったのです。

前途した熊谷駅西側area（空地）が税金対策で駐車場地帯となっているのはこのためです！

第2項　Rural Town ではTMO（民活）による駅前再開発事業は絵に描いた餅！

熊谷市の様に、交通の要衝！嘗ての県庁在地！であっても、

これといった、商工事業者（の地方支社）が無、地方経済の中心地でも無い！単なるMetropolis(大都市）のベッドタウンに成り下がって？しまった様な都市では...

駅前繫華街（商業施設）は成立しずらいわけです。

小売業は、サラリーマン（事務職・営業職）が務める事務所が多くないと、顧客が確保しずらいわけです。

嘗ての様に、荷車や・徒歩が人の交流（交易）の中心だったころは、周辺都市から、野菜や、反物などの農産物・軽工業製品の集積地としてにぎわったのでしょうが...

地域の「民の営み・暮らし向き」つまり経済活動が大きく変化してしまい、「物流・旅客」共に変化してしまうと、最早ハブとしての機能が無くなり単なるNode（結節点）となり、駅周辺の商店街からは賑わいが消え失せたえっわけです！

つまり秩父鉄道を利用する乗客も、熊谷駅で乗り換えるだけで、駅周辺にアh見向きもしないわけです！

駅前のバスターミナルmんも同様です。

さらに、バお無医にバス（）乗り合いバス）路線洲要らない周辺の新興住宅地からは、マイカーで駅前に出て、有り余る！駐車場に留め置けば、通勤には足には困らないわけです。

周辺の無秩序な新興住宅地開発が

ロードサイド店にが原因ではなく無秩序な新興住宅地開発を許した付けが、回っただけで鵜s！

つまり、現在機出店規制が厳しくなり、新たなろーぢサイド店アの出店は無くなり、

駅周辺にショッピングモールが出店しましたが...

どのモールも、集客に苦労しています「！

つまり、思ったほどにはお客が集まら無い！訳です。

★第4節　後背人口（商圏）と立地

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もう一つ大事な要素は、都市の立地と後背人口（商圏）の関係です。

第1項　首都圏だと

つまり人口約3000万人！を誇る首都圏ですら...

池袋、新宿、渋谷、といった都心の巨大繫華街から1時間以内の主要駅では、集客が難しい！わけです。

バタバタと閉店した、そごう百貨店、西武百貨店が如実に物語っています！

つまり、態々田舎町の"百貨店"に出かけなくても、簡単に大都会の新宿、渋谷（原宿）などへお出かけ出来て、繫華街で最新流行のファッション・Goodsが手に入るわけです。

更に東京都心部に職場があれば、態々出かけなくとも、通勤通学の"ついで"に立ち寄ることもできる！訳です。

なので、独自の経済圏（企業事業所）・後背人口（商圏）を抱えた、横浜・千葉などのMetropolis(大都市）以外では、政令指定都市であっても川崎市・さいたま市の様に、巨大ショッピングセンターは存在しえない！訳です。

第2項　近畿だと

三ノ宮（神戸市）・キタ（大阪・梅田）、ミナミ（難波・心斎橋）、京都駅が精一杯で、結構なTownである、堺東（政令指定都市！）、阪急西宮、阪急高槻、阪急川西能勢口、JR尼崎、近鉄布施（東大阪市）、近鉄八尾でも、"百貨店"は苦戦を強いられ、実際に鳴り物入りで登場した阪急北花田店（堺市）やSEIBU八尾店はあえなく閉店・撤退！を余儀なくされたわけです！

これらは、都心繫華街から30分以内！の立地であり、若者に限らず、一般消費者も素通りしてしまったわけです。

残念ですが、この2店舗以外のデパートもいずれは姿を消すでしょう...

これらの、駅前では、駐車場を完備した巨大"ショッピングモール"であっても、駅前に通じる道路網が整備されていないと、物珍しくな無くなった時点で、客に飽きられて敗退する以外には...

第3項　近鉄デパート布施店が物語る生活店舗の勝算！とは

前途したデパートは全て、"百貨店"でしたが...

現在近鉄デパートグループでTopクラスの売り上げを誇っている近鉄布施店！は、百貨店ではありません！

１階の片隅！にある食料品専門店舗！です。

つまり、政令指定都市が目前？の東大阪市内第１の（特急停車駅！の） 巨大Hub Station でも百貨店は難しい！わけです。

しかし、住人の胃袋を満たす食品専門店舗ならば...

★第5節　地方都市の駅前空洞化とは...

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第1項　駅前・市街地空洞化！は事実ですが...

有識者？は「駅前・中心市街地の空洞化？...」と騒い騒いでいますが、彼らは「無能な自治体当局者と"地上げ屋"」の片棒を担いでいるだけです！

第1項　有識者の図式通りに寂れた実例

東北線沿線久喜駅周辺では

久喜駅周辺で駅前のダイエーが撤退しました。

高崎線沿線高崎駅の駅周辺では

高崎駅の駅周辺では、上越新幹線、上越線、信越本線、八高線、上信電鉄などが集まる一大Hub Stationであるにも関わらず、シャッター通りが出現してマスコミを通じて報道されていました。

そして20数年たって...

政府よとうの肝いりで？、駅前市街地大改造が行われて、駅西側（市役所側）は大変貌を遂げ、小汚い？商店街は一掃されて！デパートや・雑居ビルが立ち並ぶ都会？に大変身しましたが、元々の地権者（商店会）の皆さんは...

埼玉の一大ターミナル熊谷市・熊谷駅周辺は

同様に新幹線・上野東京ライン・秩父鉄道が一堂に会する！熊谷駅周辺も同様です。

こちらは、新幹線が開業する迄は、何もない？農耕地でしたが...

上越新幹線開業後に、秩父電鉄側（西側）駅前も再開発？「区画整理」事業が行われ、更地エリアとなりましたが...

四半世紀近くたったが...

新幹線開業から四半世紀近くたった現在も、駅前には建物らしい建物が無く！巨大駐車場area（空地！事業用地）のままです。

第1目　前途したメカニズムは虚構！

駅周辺がさびれたおかげで？都心部・駅前一等地の地価はさがり、市街中心部の交通混雑も緩和され、市民にとっては生活環境が改善された、つまりは暮らしやすい都市環境が整ったとは考えられないのでしょう

駅前市街地空洞化？が問題となった痴呆都市！

現実には、地方都市では（一部高齢者を除き）大半の市民がマイカーを持ち、郊外型の生活をしているのが現状です！

広大な駐車設備を備えた郊外型ショッピング施設は、住民の生活にとって「必要欠くべからざる存在！となり、（さらに生活に潤いを与える）郊外の憩いの場としての役割すら持ち合わせるようになっています。

駅前一等地？の"地上げ"だけが税収UPの唯一の手立てではありません。

第2目　都市は"活き物"であり、"役人のオモチャや、有識者の実験の場"ではありません！

"今を生きている人たちのcommunity（地域共同体）"が都市！なのです。

元々、駅周辺に商業施設を集めたがるのは、単細胞直情型のお役人の無策の現れ！であり、

そんなvision（幻想！）を、"都市計画"だと言い張る事がおかしい！のではないでしょうか...

第2項　シャッターが目立つレガシーモールに共通する問題点を洗い出すと...

レガシーモールとは、大規模ショッピングモールに対する、昔からある「商店街・アーケード街」を総称するカタカナ造語です。

第1目　駅前の一等地?にあるが、2車線以上の"目抜き通りの両側に面して"いる場合

多くの場合、横断が困難！な大通りに面して終っています！

東武東上線霞ヶ関駅近くの商店街

ローカルなところでは東武東上線霞ヶ関駅近くの"霞ヶ関北通り商店街"がシャッター通りになってしまったようです。

車の往来で、左右の歩道（店舗）間の自由往来が阻害されている例が多くみられます。

こういう場合市当局が、車の駅への車両アクセス（往来）を重視するのか、レガシーモール／地元資本の存続振興を図る為、都市計画で駅前改造を行うのか、都市計画の見直しも含めて、行政側に再検討を求める必要があります。

第2目　放置自転車問題！を解決できず、歩行者(買い物客）の通行の妨げになっている場合

放置自転車は駅前活性化にとっては大きな問題です。
この問題の解決無くしてレガシーモールの再興はあり得ません！

駅前の駐輪場の整備が極端に遅れている場合。

路上は放置自転車で埋め尽くされ！、せっかくの時間歩行者天国も意味が無くなり、買い物客の足は遠のきます。

第3目　駅前再開発にはマイカー族の取り込みが必須条件です

見栄えの良い、ロータリーや、バスターミナルも必要ですが...

公共駐車場の確保が最重要項目です。

駐車場を探して、（しかも）空きを待つぐらいなら、郊外の大規模モールにいった方が楽なのです。

堺東駅（堺市）の例では...

例えば堺東駅／南海高野線　周辺では、有料駐車場の空き状況を示す案内電光掲示板が数多く見られますが、細い裏道を通りやっとたどり着くのは大変です。

南海電鉄と市が協力し合って、南海電車の線路上に人工地盤（古い言い方でスミマセン？）を作り2000から3000台クラスの駐車場を設ければ、駅周辺は今以上に賑わうでしょう。

第4目　時代錯誤の鉄（道）頭の鉄道系デベロッパー経営者たち

堺駅にある南海直営のプラットプラットモールでは

堺駅／南海本線のある南海直営のプラットプラットモール（2000年開店）の駐車場は、

収容台数たったの510台！とが少なく、

隣駅の七道駅に昨年（2016年）ＯＰＥＮしたイオンモール堺鉄砲町の♥2600台♥には遥かに及びません。

堺東駅との間に無料シャトルバスを運行するなどして、集客に懸命になっていますが、堺東駅周辺も駐車施設が不足している状況では勝負は明らかでしょう。

鉄道系デベロッパーの施設は駐車設備が貧弱！

南海電鉄が作ってきた駅隣接型の駅横・商業施設は、

どの施設もマイカーでの来店者数をかなり甘く見積もっている様で...

  • ●旧南海都市創造が手がけた"なんばパークス（2003年開業）"が先行していたナンバＳＩＴＹ（1978年開業）と合わせてたったの647台...
  • ●河内長野駅前のノバティーナガノ（1989年開店）が450台、
  • ●いずみおおつＣＩＴＹ（1994年開業）が530台

南海電鉄はすでにモータリゼーション全盛！の世の中であるにもかかわらず、「電車利用を前提とした、駅横施設に拘った」のでしょうが...

同時期に開業している"奈良ファミリー（1972年開業）が2000台を確保していた時代"に、上記の数字では、自裁錯誤が甚だしすぎる！といえるでしょう。

プラットプラットモールはレガシーモールではありませんが、テナントにとっては良い迷惑！です。

勝負の先行きと、新たな救世主の登場が楽しみです。

第3項　痴呆都市の都市計画条例は発想転換が必要！

例えば前途した熊谷市がいくらゾーニングを行って市街化調整区域を設定しても、

周辺自治体が、Boundary（境界）に沿って、民間デベロッパーの宅地造成や、大型ロードサイド店（ショッピングモール）の出店を許してしまうと、ゾーニングの意味が無くなる！わけです。

Community（共同体）の発達に柔軟に対応できる「Hub & Spoke,Rim」タイプの都市（※92）を構築するべきです！が...

地方（の衛星都市）では発想の大逆転も必要です。

第1目　駅前市街地に市民を集め！ショピングモールは郊外に！

商業施設を駅前に集める、周辺部を住宅地指定するゾーニングの発想では、

市民増加と共に、市街地が膨張していき、インフラ整備（上下水道・道路整整、教育インフラ整備）が際限なく続き！、駅前は空洞化（商工業が衰退する一方で）が進行する一方で、歳入（税収）・歳出（公共投資）のバランスが取れなくなってしまいます！

つまり姿勢を圧迫していきつくところはk住民サービス低下という最悪の事態になって終います！

ゾーニングを見直すべき時期に

つまり、前途した様に周辺都市に美味しいところだけを持っていかれるよりは...

意地を捨てて、駅前の一等地を、第2種受託エリアに指定して！、環状道路部分に大規模小売業（ショッピングピングモー）のロードサイド店出店を認める方向に180度方針転換する以外は無いでしょう！

これで、Spokeに当たる放射状道路は比較的貧弱でも？、マイカーをさばけます。

周辺バイパスの功罪とは

熊谷市に限らす、（前途した様に）市内を横断する幹線道路（国道）の交通渋滞に悩まされた、中規模都市では、市街地周辺の農耕地（市街化調整区域）に、国道バイパスを設置して、中心市街地から通過車両車両の締め出し！を行いましたが...

結果、駅前市街地の交通渋滞は緩和されても、バイパス沿いのロードサイド店に客足が奪われ？駅前市街地空洞化につながってしまうわけです。

周辺自治体の歩調が淤わないと絵に描いた餅！に

更に熊谷市の例の様に、当該自治体だけが、厳しい出店規制でロードサイド店を規制しても...

Boundary（境界）を接する、周辺の自治体が出店を許すと、ゾーニングは結局「絵に描いた餅」になって終う訳です。

★第6節　壮大なTMO社会化実験の末に行き着いた結果は...

※ここをクリックするとこのページの"目次 Topに戻れます！

騒ぎ出されて早10年以上が経過して、首都圏のっ地方都市では駅前Zone（区域）からシャッター通りが一掃？されて...

駐車場が散在する駅前Area（空地！）となり、"駅前が正真正銘の空洞化！"と成って終いました。

今や駅前の一等地は、「近隣のVillage（新興住宅地）からの通勤者！の為の一大駐車場！Area（空地！）」となり果ててしまったわけです！

第1項　ゾーニングに拘り！正真正銘"駅前が空洞化！"した"痴呆"都市の例

ゾーニングに拘り！『TMO』を画策するも（出店事業者が圧今らず！）果たせずに駅前が、正真正銘のArea（空地！事業用地）駐車場！となった実例、は全国特にMetropolis(大都市）近隣のRural Town(田舎町）に多く見受けられます。

第1目　熊谷市など首都圏の中核都市

代表的な中核都市として、嘗ての熊谷県の県庁所在地であり上越・北陸両新幹線駅でもある、熊谷市などの埼玉県下の小都市が挙げられるでしょう。

※GoogleEeath モードでご覧になれば一目瞭然！

嘗ての駅前商店街は今や近隣Municipality（自治体・新興住宅地）のが通勤に使う駅前駐車場Area（空地！事業用地）と化しています。

久喜市も同様です、そして宇都宮市も...

これらの痴呆都市は、国道ばバイパスが完成した、（行政が勝手に想定した！）市中心部を旧幹線国道が通過し無くなり、市街地の慢性的な交通渋滞は緩和されたわけですが...

代わりに、外周道路（国道バイパス）沿道に"ロードサイド店"が出店して、マイカーに頼らざるを得ない、地方都市の宿命で、駅前商店街が寂れて、巨大駐車場Area（空地！）と化してしまったわけです。

第2目　首都圏以外でも駅前空地化は進んでいる！

首都圏以外でもTMOの当てが外れて、駅前が「駐車場」Area（空地）化！した痴呆都市は枚挙にいとまありません。

第3項　駅前再開発に失敗（頓挫！）した痴呆都市は

第1目　最先端都市構造の熊谷市が敗退！した訳は...

元熊谷県の県都熊谷市は、巨大Hub Staion "新幹線熊谷駅！"をHub として、放射状のアクセ道路が整備され！環状道路で取り囲んだ！たパリ・ベルリンタイプの都市構造、

つまり「Hub & Spoke,Rim」構造の都市街路が構築出来ています！

なのになぜ敗退！したか...

理由は間違った都市計画地割！にあります。

折角の都市構造も、「頭が固い地元有力者」が蔓延っていては、「猫に小判」熊谷に街路！状態です。

TMO施策の失敗！

嘗ての南側（秩父鉄道側）に広がる駅前商店街（会）を説得（丸め込む！）して、更地にしたまではよかったのですが...

伝家の宝刀？TMO事業を振りかざして駅前再開発事業に取り組もうとたときに、

肝心のTMO参加に名乗りを上げる（企業・出資金）が集まらず！、仕方なく一大パーキングエリア（空地）になって終ったわけです。

公共施設を駅周辺に集中させるべき！だった

新幹線熊谷駅前の一等地？を、商業ゾーンにして、一儲け（税収UP）を目論んだわけですがあえなく...

税収に繋がる駅前に、自治体自らが入居する公共施設を建設して、お宝を無駄にしたくなかった？のでしょうが、結果論として地権者の（事業用地・更地の）税金対策！としての駅前駐車場では...（※61）

民活で雑居ビル（下駄ばき）高層住宅（賃貸・分譲）を建設して、低層階に、市役所、市民病院、小中高校などの公共施設を集中配置すれば、駅前の利便性が格段に向上して、ヤングジェネレーションを中心に、人気が沸騰して、サミットストアの様な"食品スーパー"も新規出店してくれて、更に住みやすくなり、人気上昇とともに、地下も高騰して「税収」にも寄与できたわけです！

現状では正しく「負のスパイラル」のドツボにはまって、二進も三進も行か無く！なっているわけです！

参※61）固定資産税は、農地→宅地→（駐車場）→事業用地（更地！）の順に高額となります！

更に工業エリア、市街化調整区域、一種・二種住宅地域（高さ制限）、商工ゾーンの区分（規制）はありますが、"商工ゾーン（中心市街地）を耕作してはならない"という規定はありません！

つまり、更地のままにしておくと、地権者に膨大な固定資産税！がのしかかるので、駐車場や極端な場合は"駅前農園"（ビニールハウス）として節税！するわけです。

※常磐線と武蔵野線の交差する首都圏！の幹線乗換駅新松戸駅の駅前一等地の現況！

第2項　痴呆自治体の甘い誘いに乗り、出店して「シマッタ！小売り業」の皆さんへ...

駅自体が新設で都心部からは離れ、しかも地域交通アクセスの『ハブ』機能も備えいない所に、行政当局の甘い誘いに乗り出店して「シマッタ商工会？」の皆さんへ...

そんなところにあるレガシーモールに出店した小売業の皆さんはさっさと諦めて店をたたんで、新天地に移転して下さい、関わりが長引けば、長引くほど泥沼に入るだけです！

レガシーモールの当事者・商工会の皆さんは、食わせ物NPO法人や、救世主TMOの出現を待ち望むより、レガシーモール自体にも自助努力が必要な時代であることを認識すべきです！

目先の利便？（駅前）に囚われて、買い物客（マイカー利用客）を無視すると、客離れを招き"手痛いしっぺ返し（負債と敗退）"を招くだけです！

積極策（自助努力）に転じないで、嘆いてばかりいても、じり貧で「座して死を待っている」ようなものです！

事項に挙げる成功例・前例からヒントを経て、積極策に転ずるべきでしょう！

例えば、郊外電車の各停停車駅でも、「地下鉄駅と近接」していれば、自治体と組んで区間準急！停車を働利かせるだけで...

参）当サイト内関連記事　駒川商店街 に見るレガシー・モールの現状の問題点と今後のsolutionとは...　はこちら。

※寄居駅前にはもともと何もなかったようですが？

元々、幹線道路から離れ！アクセスも悪い状態で「駅しかなかった場所」に、無理やり大型店舗を誘致しても...

第2目　税収減！を危ぶむより「安全で快適な街つくり」こそが求められている！

"地価が下がって、固定資産税の減収を危惧"することより、安全で、快適な町ずくりを目指すのが、本当の、都市計画、住民サービスではないのでしょうか？

Metropolis(大都市）近郊の地方都市ベットタウンには、ベットタウンなりの発展の仕方があっても良いと思うのですが。

今こそ、地方都市の安直な都市計画を見直す時期！ではないでしょうか？...

マスコミは巨大ショッピングセンターが都市機能を破壊するといった「安直な批判」繰り返すだけの存在に「成り下がってはいけない！」と思いませんか？...

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★第7節　地方の政令指定都市では各区への駅前中心街の分散配置は不可能！

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第1項　但しど田舎では...

大都会から遠く離れ、人里離れたような「ど田舎⁉」では、徹底的に"安く"ないと入居者もいません！

自治体が、税収UPを目論み、新規開発して売れずに「しくじった例」は全国にいとまありません！

例えば、北陸新幹線の、安中榛名駅前では、地上げを期待して、地元自治体が山林を切り開いて！駅前ニュータウンを造成したのですが...

不便！な割には分譲価格がベラボウで、小売店（ショッピングセンター）も出店してくれず！結果として「日常の生活物資ですら入手困難な陸の孤島！」では、宅地も売れ残って！...地上げに見事に失敗しています！

これ以外にも、JR四国のオレンジタウンなど、「失敗した駅前ニュータウンは全国にいとまありません！」

第2項　市当局がゾーニングに拘り続けると思わぬ"災害"も

町おこしは、Communist！が最も、煽動（潜入）しやすい分野！でもある訳です。

つまり、NPOを偽装した悪質な、"町おこし屋！"（※71）にそそのかされて、人気も無い寂れた商店会に新規出店して、元も子もなくすどころか「莫大なしゃっきん」まで作って夜逃げをする羽目！になって終ううわけです。

参※71）当サイト内関連記事　貴方の町に忍び寄る Communist の"赤い罠"　はこちら。

第1目　都市計画自体は「民（たみ）の営み・暮らし」向きと切り離しては成立しない！

つまり「都市自体が生き物」で、為政者の思惑（都市計画？）通りにも...町おこし一派の妄想通りにもならない！という事です。

繫栄するのも、廃れるのも「人の営み、暮らし向き」と切り離しては成立しない！訳です。

正に本末転倒です！

一部の地方都市では、商店街の復興と銘打って寂れた商店街に新たな出店者！を募り、口車に乗った起業家」が借金を抱え込んで更なる悲劇を生んでいる場合もあります。

新たな出店者を募る前に、お客を募るべきです！

前途した様に、「人の営み暮らし向き」は時の移ろいとともに変化して、嘗てはいくら反映していても、駅や、駅があるゾーンそのものの存在価値が無くなると、客足は遠のいて終います...

第2目　彼ら"煽動家"が用いる手法は...

彼ら"煽動家"は、清水義春氏が主宰する博進堂から出版されている、「共産主義インターナショナル（コミンテルン）」作り手法の"マニュアル本"に忠実に従い、垢にまみれた町起こしをプロパガンダ（煽動）！しているにすぎません！

戦後77年間の偏向教育で、お花畑育ちの「何ら疑問を抱かない層」が、痴呆都市（の当局者）にも蔓延ってしまったわけです！

華々しく盛り上がり、"線香花火のように尻つぼみ"となった、各地の「町おこし」「地域振興」（NPO組織）活動は、市当局（市民）から補助金（市民税）を吸い上げ！

不明朗な会計処理と共に、一部資金が上部組織に上納され、"内ゲバ"で組織が崩壊！して尻つぼみとなって、結局何も果たせずに活動が終わってしまい、（個人出展者の借金！など）より悲惨な状況に至るケース！が増えています。

但しごく一部の公安当局関係者（警察庁幹部、警視庁幹部など）は、既に察知して活動家（煽動家）のプロパガンダ活動を警戒！していますが...

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参）当サイト内関連記事　環境保護活動・赤字ローカル線存続運動 そして 町おこし・地域振興活動は「中共コミンテルン工作！」の罠...　はこちら。

第3項　地方のMetropolisも危ない

ポット出のMetropolis(大都市・政令指定都市）も、同様に難しい存在ですが...

核となる旧市街地を空洞化から守りたいのならば、周辺行政区は潔く、商業施設を諦めるべきでしょう！

第1目　旧中心市街から離れた衛星区？はベッドタウンに徹するべき！

大阪府に匹敵するような広大な市域を持つ、地方の政令指定都市では、旧中心市街地繫華街の後背人口もたかが知れています。

つまり、新しく身内になった旧周辺都市の中心駅前市街地（駅前商工街）は、Metropolisの一員になったからといって、主要駅周辺を復興できるわけではありません！

素直に、旧中心都市の商工ゾーンのベッドタウンとしての役割を果たすべきです！

例えば仙台市の場合では...

例えば仙台市の場合では、後述する福岡市などと比べて、各行政区の庁舎が主要駅から離れすぎています！

これでは駅前の利便性が発揮できません！

市民（区民）のことを真剣に案じるならば、安直に駅前ショッピングモールを誘致するのではなく、再度駅前再開発を行い、図書館、公民館、文化会館などでは無い、「暮らしに密着した公共サービス」（※72）を駅前に集中させるべきです。

公共サービスが充実していれば、転入希望者の駅前人気は自然と上がります！

つまり"地上げ"（評価額Up）が出来るわけです。

そして、駅前を高層集合住宅街にして、妥当な物件価格で販売すれば、税収アップ（固定資産税UP）も図れるわけです。

その方が中小建売業者による無秩序な乱開発で、市街地が広がってしまうよりも「公共投資」が集中できて、結果的には市の財政が好転出来るでしょう！

つまり究極のコンパクトシティーが実現できるわけです。

参※72）暮らしに密着した公共サービスとは...

市役所・区役所、医療サービス（病院・診療所・クリニック）、金融サービス業（郵便局・銀行）、託児施設（託児所、保育園など）など無くてはならない公共サービスの事です。

第２目　身の丈も考えずに地下鉄を作って"シマッタ！"痴呆都市では...

本来は需要追従型でなければならない公営交通！

分不相応な地下鉄建設を行った仙台市は今のままでは第2の京都市になって終うでしょう！

公営交通は、需要創出（デベロッパー型）は成立しにくい分野です。（※72）

本来は旅客需要が逼迫！している区域に、路線を伸ばすものであり、住民増を当て込んで建設五しても...（首都圏ですら）うまくいった例はありません！

参※72）当サイト内関連記事　鉄道事業者 に課せられた『 旅客需要追従 』と『 旅客創出・利益誘導型 』の２つの命題　はこちら。

公営交通事業の利用率改善だけならば

作ってしまったものは仕方ないので、赤字を垂れ流さなくていい様に。

利用者増を図るべきです！

前途しましたように、もっとも手っ取り早いのが、大学の誘致です！

仙台Metroの場合ならば、旧来の常識にとらわれず、

駅周辺の一等地を、市が買い上げて、校舎を建てて、大学にリーシングを行うべきでしょう。

第3目　真の狙い「税収アップ！」を狙うのであれば...

仙台市の場合は、太白区と若林区、青葉区の3区は区役所そのものを移転して地下鉄駅周辺の"地上げ（課税評価額Up！）"を図るべきでしょう。

福岡市の例が示すように、主要駅前に公共サービスを集中させると、利便性が認められて、駅周辺の人気（地上げ！）が出来て、都市型高層集合住宅所所謂タワマンが建設できます！

駅前に細規模ショッピングモールを誘致するより効果的です！

更に、高騰した賃貸料！（※73）では、スーパーチェーンも出店に消極的となります。

そこで、総合庁舎若しくは、"下駄履き"高層住宅を建設して、低層階に、区役所、医療サービス（診療所、クリニック）、金融サービス（銀行・郵便局）、託児所などの公共施設が同居すれば、地上げと、売れ残り！対策の両方が成立します。

更に、高層化で、住居を集中させた方が、上下水道、ごみ収集、道路整備、等のインフラ整備が容易くなります！

更に、利用者が伸び悩んでいる地下鉄路線の収支改善にもつながります！

参※73）通常、スーパーなどのロードサイドショップ（大規模小売店）は、地権者と15年程度の"借地契約"をい行い、建物も建物会社と「リース契約」で開業します。

しかも出店資金は、ほとんどが銀行からの借入金です！

つまり、商売道具は全て「他人のフンドシ」を借用しているだけです！

なので、借入金（金利）を無駄にしないように、3か月程度の突貫工事で整地、上屋建設を済ませて、急いで開店するわけです！

開店準備が遅れると遅れた日数分だけ金利負担が増えます！

★第8節　TMOなどに頼らず"躍進"したレガシーモール・アーケード街"!も

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筆者の知っている狭い範囲だけでも、埼玉県下の東武伊勢崎線の草加駅周辺、新越谷駅周辺、,,,,等々。

そして我が街、河内国分駅周辺。

当サイト関連記事　柏原市で証明された市街地空洞化の真実の姿はこちら。

第1項　いたま市浦和駅西側の『新しいレガシイモール？』

うまくいった例は、さいたま市の浦和区、浦和駅周辺の裏道の拡幅と車両締め出し！

これにより歩行者（買い物客）の流れが代わり疲弊していたレガシーモールに活気がよみがえり、小売店が建ち並ぶ♥も『新しいレガシイモール？』出現しました。

♥さいたま市浦和駅西側の人通り

♥川口駅西側エリア

第2項　適度な「鉄道駅乗り変え距離」で今も栄えている！「レガシー商店街」「飲食店街」の例

川越のクレアモール、大阪の千林商店街などでは...

川越市のクレアモール（川越駅⇔川越市駅）、東村山市の秋津商店会（秋津⇔新秋津間）、大阪市の千林商店街（千林⇔千林大宮）などでは地元商店会（飲食街？）が大盛況！を見せています。

特に、秋津では武蔵野線の旅客営業開始時に"地元商店会の要望！"で態と"適当な距離"(改札間約330ｍ)
を置いた事が♥飲食店街の繁栄！♥につながっています。

※本川越と川越の2駅間を♥適度な乗り変え距離♥（改札間約830m）で、結ぶクレアモール。

♥秋津町の駅前飲食店街（改札間約330ｍ）

♥日本一長い"天神橋筋商店街"（OsakaMetro3駅間！約2kｍ！）

♥大阪有数！の千林商店街♥（改札間約530m）

エピローグ　ゾーニング（都市計画）の見直しが緊急課題に

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前途した様に発展している都市は、駅前市街地に拘らない、都市計画を実践しています。

特に関西の琵琶湖線沿線の新快速停車駅を抱える小都市（ベッドタウン）では、地場企業の流通業グループと連携して、駅前市街地再開発と市外幹線バイパス沿いのロードサイド店（ショッピングモール）の見直し事業を行って成功（税収UPと雇用促進）しています！

第1項　宅地乱開発を阻止する対策が片方の柱！

民間弱小デベロッパーによる、郊外の乱開発を阻止することは、駅前再開発と密接に関連しています。

前途した様に、住民サービスに軸足を置いた「真のコンパクトシティー」を実現するためには、無秩序な宅地造成乱開発は大きな障壁！となります。

少子高齢化・過疎化！の嵐を真っ先に"実感"した近畿の小都市が、地場小売業グループと組んで新たな動きを見せだしたのはこのためです。

第3項　条件（条例）付きで郊外型大規模小売店舗を認めれば良いのではないでしょうか？

郊外型大規模店舗を作ろうとする動きがあるのならば、条件（条例）付きで進出を認めれば良いのではないでしょうか？

第1目　たとえば以下様な条件（条例）付き出店出店を認めるとか...

  • (1)　3駅以上の最寄り駅と無料シャトルバスで結ぶこと。
  • (2)　市が交通弱者証明ICカードを（老人、身障者等）に発行して、その日の内に、買い物した商品を無料で宅配するシステムなど弱者支援の方法が考えられるのでは？
  • (3) 「幹部社員以外の正社員および常勤パートは地元で採用すること」等、地元商店の廃業や、店員の転職をサポートする、地元雇用、地元振興策としての出店条件（条例）も考えられるのでは。
これらの条件付きで出店を認めればいいのではないでしょうか？

前からあった駅前商店街や、市街地の従来型スーパーが撤退した後の駅前等の至便地（一等地？）にある跡地は、病院や図書館や公民館や市役所などの複合公共施設の用地にあてて公共サービスの向上に充当して、

地価の下がった駅周辺市街地は第2種以下の住宅地として、高層マンンョン等の利用を促進したり、これらのゾーンでは住民以外の一般車両を完全にシャットアウトし環境保全・改善に役立てる等利用方法はいくらでもあると思われます。

条件さえ整えば、地域発展・住民サービスの向上にも貢献するはずです。

♥《国土計画・都市計画とは》関連特集記事のご案内　

※以下の♥タイトルをクリックするとシリーズ記事全てにジャンプ！できます。

後書き《日本の司法・行政は官僚が"牛耳っている！"》シリーズについて

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第1項　日本人（国民）の最大の誤解「主権在民」はFake ！

「1945年の大東亜戦争敗戦後の我が日本国は民主主義国家になった？？？」

と、「垢にかぶれた教員共（狂育者）！から洗脳教育」されましたが...

実態は、敗戦以前の大日本帝国体制と少しも変わっていません！

つまり日本国は大日本国帝国と同じ封建制の「公家社会（官僚社会）！」のままなのです。

第1目　主権在民は絵に描いた餅！

内閣が総辞職しても日本国は機能する！

つまり、行政Topであるはずの内閣（国民代表？）が総辞職しても、滞りなく日本国が動き続けるのは...

中央省庁の官僚機構が"しっかり"しているからですが...

中でもキャリア組といわれる「省庁人事のTopに上り詰めた人たち」が、実際の行政（国政）を"指揮"しているからです！

"民主主義"はすでに崩壊している

つまり、"民主主義"はすでに崩壊しているわけです。

戦前も今も、日本（経済）を動かしているのは、ごく一部の「上り詰めた"財怪人Top"と、上り詰めた"官僚"Top」です。

大東亜戦争（侵略戦争）も、「軍部が起こして軍部が継続させた???」のではありません！

「火をつけて焚きつけた！」のは"一部の財怪人と当時の官僚"です！

ねん彼らは、戦争責任を全て軍人に押し付けて、自らはUSAお得意の「司法取引！」で極刑を逃れ！

戦後は、世界の警察？？？USAの腰巾着！として、自由圏？の斥候！そしてバックヤード要員として「朝鮮動乱、ベトナム戦争、中東戦争」を支え続けてきたわけです。

第2項　3権すべて官僚支配！体制

※このお方は嘗てのUSAジョンソン大統領の様に単なる操り人形にすぎません！

断っておきますが！小生は「陰謀論！」が大好きな「共産主義者」ではありません！

communist 共はケネディー暗殺に関わった？とされるフリーメーソンや、KKKの様な秘密結社による陰謀論！が大好きなようですが...

小生はリベラルなので、陰謀論は信じていません！

第1目　立法、司法、行政の３権分立は絵空事！

但し明文化されない"申し合わせ"はある！

しかし時の権力者達の「大人の事情（利害・思惑）」の一致による"明文化されない！"申し合わせ"は存在すると確信しています！

つまり、日本では官僚共（と財怪人）に都合の悪いことは、たとえ重大犯罪（※01）であっても、司法（最高裁判所・最高検察庁・警察庁）Top、行政（中央省庁）Topspして財怪Topの「大人の事情（利害・思惑）」が一致すれば、「（彼らに）都合よく歪曲！されて終う！」わけです...

1とき（田中角栄先生ご健在の頃）政治は官僚主導から内閣（政治家）主導の律令（立法）国家になっていた時期もありましたが...

(基本)日本国は"官僚主導"(行政主導)の封建体制が堅持されているわけです！

このことは、議員立法の件数（施行数）が極端に少ない！ことが立証しています。

参※01）日航機墜落事件、警察庁長官殺害事件、ホリエモンのインサイダー取引???事件...

全て、行政（中央省庁）の手先"特捜部"に都合よく処理されて、真実は闇の彼方に...

ホリエモン暴露話　その１　21世紀の 日本にもフィクサーが居た！

バブル景気（1986年12月か→1991年2月）が崩壊して、その後の暗黒の１０年間で金融ビッグバン（1996年→2001年）がさく裂して　その後にライブドア事件の捜査が"指示"され（2005年4月頃）

結果的にホリエモンが懲役2年6か月の有罪？？？判決を受けて、別荘で臭い飯をいただけた？わけです。

きっかけは、ライブドアによる2005年のニッポン放送買収騒動ですが...

この時に、自らfixer（調停人・ドン！）を名乗って彼を訪れた有る人物が...

『俺が、FujiTVとの間に入って調停してやるから、（売却益なしの）買い取った値段で、Fuji TV側に譲渡しなさい！』と話を持ちかけてきたそうです...

しかしホリエモンは『ああそうですか...当方で検討して対処させていただきます...』と軽くあしらったそうです。

しかし結果として、ホリエモン（ライブドア）はオプション？として数十億円をFujiTV側からせしめて、4月頃に決着がついたわけですが。

（※この間の事情についてホリエモンが吐露した暴露話コンテンツは最近突如非公開！とされて終いました！）

そして直後に、検察が立件に乗り出したわけです！

サランい当初は経産省出身の村上氏率いる村上ファンドが買収話を持ち掛けて、ホリエモンが乗った話でしたが...

ある時期に村上ファンドが手を引き！梯子を外された状態で、頑張った結果あともう一歩のところで、失敗したわけです。

きっかけを作った村上ファンドの主宰者村上氏も、2011年6月6日に懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円の判決が確定したわけですが...

前出のfixer（調停人・ドン！）はホリエモンに赤っ恥を搔かされたわけです！

つまりそのことが、Fuji TV・NHKが西移動するTV業界総動員の「ホリエモン・バッシング」に繋がり、「関係者の証言？（偽証）」と「状況証拠」だけで立件されて"別荘暮らし"に繋がったわけです。

つまり司法においても「疑わしきは罰せず！」の大原則が「横のつながり」で反故にされている！わけです。

ホリエモン暴露話　その2　政治屋！が死ぬまで引退しない理由

ホリエモンが別荘から"娑婆"（シャバ）に出た後、とあるパーティーで「故安倍晋三元総理」とばったり顔を合わせた時に...

『オメエ、どうして国会議員になら成った？...国会議員になっておけば（特捜に）"目を付けられて"臭い飯を食らう必要も無かったのに！』といわれたそうです。

逆説的には、国会議員（や地方の政治屋）になれば、この国を動かしている権力者達から「一定の"利用価値！"は認めていただける！？」ということです。

なので全国の自治体長も、選挙に落っこちて任期満了（利用価値が無くなる！）すると、殆どの人が検察庁に引っ張られるわけです！

更に権力集団に見限られると...在任中でも、猪瀬直樹氏や舛添要一氏の様に嵌られて"失脚させられるわけです。

つまり行政（中央省庁）・財界Topに反抗せず、Agent 養成機関（総務省）出身者の様に中央省庁Topからの指示に従順に従っておけば、特別功労金！が付与されるまで、細く長く生き永らえれる！わけです。

京都市長の様に「二進も三進もいかなる」場合も...

現京都市長の様に、左右両派と不快（ふかい）関係にあると...

左右両派から責め立てられて「進むも地獄退くも地獄」状態となり、

市民を犠牲にしてでも「"市長路線と整備新幹線建設路線を走り続け！なければならなくなってしまった...」わけです。（※02）

内情を深く知りすぎると存命中に引退できない！羽目に

又、内情を知りすぎた彼は、存命中に退任することにでもなれば、両派の刺客に狙われて、故京都王将前社長同様に...

京都の市民活動団体（左派）や財怪（右派）は"はんなり"（上品）なようで、実は (-_-メ) 関係者とも繋がっていて"鉄砲玉"には事欠か無わけです...

参※02）当サイト内関連記事　北陸新幹線小浜ルートは成田新幹線同様に unfinished road に...京都府・京都市には先立つものが無い！　はこちら。

第3項　Identity を確立している県は地元出身者で自治！を行っている

Region(地方)で、独自の"経済圏"の基本となる Identity を確立している"県"は地元出身者で自治を行っているMunicipality（自治体）のCommunity（共同体）になっています！（※02）

つまり、お互いに依存し合わない共生（共存・共栄）が成立しているわけです。

第1目　旧・自治省は Agent 養成所！

旧・自治省（現・総務省）の設置目的は、建前（綺麗ごと）とは別の Agent（目代）養成機関！としての機能です。

養成所（研修所）である総務省を巣立った Agent 達は、各地にある大和政権以来の令制国！にOfficer（行政官）として送り込まれて、スキルを身に着けてから、改めてGovernor（知事）として着任！するわけです。

これは「公家（官僚）による封建制度（荘園支配）が確立した平安時代」以来脈々と続けられてきた任官制度です。

※参）当サイト内関連記事　冊封から解かれて後ろ盾を無くした朝廷に取って代わった関東（蝦夷？）武士団！　はこちら。

全国の地方自治体の鏡！久山町！

（※）拡大してみてください、物流業と、周辺Municipalityからも集客できる！流通業（トリアス・アウトレットモール！）で立派に自立！しています。

未来型Town 久山町！では新幹線は貫通！していても、駅（益）はありません！

それどころか在来線（駅）すら存在しません！

しかし、町（民）は安定した雇用（進出企業）と、豊かな町政（税収）に支えられて、身の丈をわきまえた（箱物に汚すされない！）堅実で豊かな暮らしを営んでいます。

つまり Agent（目代）養成機関！自治省からOfficer（行政官）やGovernor（知事）を受け入れずに地元出身者をLeaderに選出した福岡県や神奈川県にある発展（税収UP！）したMunicipalityは、「全幹法」（※98）「まちりつくり3法」（※99）という2大悪法！の洗礼を受けず！に大発展を遂げた好例と言えるでしょう。

当サイト内関連記事　日本は究極のコンパクト・ステート！を目指している？...　はこちら。

参※98）当サイト内関連記事　新幹線・建設推進派の３つの虚言「三無い整備新幹線！」の実態を暴く　はこちら。

参※99）当サイト内関連記事　駅前商店街は必要ない！痴呆都市が生き残るには「まちつくり3法」を捨てて発想転換するしか...　はこちら。

狸穴総研　経済研究所　代表出自多留狸

　

公開：2017年7月14日
更新：2023年3月16日

投稿者：デジタヌ

公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》＜ ＴＯＰ ＞くすぶり続ける びわ湖オペラ と びわ湖ホール 存続問題


　

　



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