狸穴ジャーナル『タヌキがゆく』

江坂駅 周辺がまるで未来都市!《 吹田市タウンレビュー》ー最終回ー

後書き 広域交通事業団"RTD"化の勧め

Version 2,Revision 2 (2/1/2024改訂)

詳しくは 当サイト関連記事 RTD(地域交通事業体)の必要性! と"障壁"労働組合活動!とは... で...

第1項 21世紀の都市圏交通は一元化されたMetropolitan Transportation Authorityの時代に

欧米先進国では"都市圏交通事業"は同一オーソリティー(公共交通事業団)による一元化の方向に移ってきています!

21世紀は、「ハードウェアー」(トランスポーター種別)の優位性を競う時代では無く、都市圏全体のtransit(交通機関)の有機的な結合による「ソフトウェアー」(運行体系)の時代です!

第2項 transportation systemごとの持ち味を活かして

※路面あり、地下あり、高架あり! ハーグの HTM RandstadRail の例

現有のリソース(transportation system)が互いに強調して助け合い、同一事業体として効率的な traffic network を構築する必要があります。

地下鉄やモノレール、新都市交通、LRTなどの"軌道"に拘らずに、BRT、水上バスまで含めた広範囲な transportation system が有機的結合を果たして、"利用者"であり出資者(納税者)でもある一般市民の立場に立って、コストパフォーマンス(費用 対 効果 )についての総合的な検討を加えた上で、ecology,economy,Barrier-free,convenience の4拍子がそろった、

一元化で統合された(特殊法人)地方独立行政法人・〇X都市圏広域交通事業体』が求められている時代では無いでしょうか!

第3項 日本でも実現できる地域交通事業体!

第1目 RTD(Regional Transportation District,)が日本の地方都市圏のお手本では

組織的にも、一般地方独立行政法人に近い公共団体なので、日本の各都市がお手本とするには最適なのではないでしょうか!

地方独立行政法人とは...

地方独立行政法人(ちほうどくりつぎょうせいほうじん)とは、日本における法人のうち、地方独立行政法人法(平成15年7月16日法律第118号)に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいう。《日本語版ウィキペディアより引用》

一般地方独立行政法人とは...

特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない(「非公務員型」と呼ぶ)。一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約が結ばれる。《日本語版ウィキペディアより引用

地域交通事業体!を設立できる!

つまりJRTT・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構や各地の旧公立大学に倣い、一般地方独立行政法人XX地域交通事業団を設立することが可能です。(※32)

参※32)当サイト内関連記事 JRTTが改組できれば 地方の 鉄道事業者 にも未来への希望が... はこちら。

参※32-2)当サイト内関連記事 トラムトレイン方式(カールスルーエタイプ)とは? はこちら。

自治労を筆頭に)各労組が激しい反対闘争!をしているのは...

厚労省をバックにした一部の労働組合(患部)が騒ぎ立てる身分問題などありません!

自治労や公務員共済組合!が猛烈な反対闘争!を行っている訳は、奴ら木っ端役人共の"既得権益"が無くなるからです。

具体的には、組合専従職員!の存在、各種共済組合資格喪失、恩給資格喪失、社保組合などなど、

嘗ての公務員薄給時代に制度化された、数々の特権・既得権益(適用資格)が無くなるので、猛烈に反対闘争を行っているだけです。

さらに、自治体患部連中も、"天下り先"を失うことになるので、"甘い汁が吸えなくなる"!からです

参)当サイト内関連記事 公務員の天下り防止策について《 甘辛時事放談 2006》 はこちら。

狸穴総合研究所 地域交通問題研究室 出自多留狸

※パブリックコメントとは...

パブリックコメントとは聞こえは良いですが、

自治体当局が『一方的な Scheme(企て!)についての Compliance(追認)!を促している』だけです!

つまり consensus(総意・協心)を得るための"異見"聴取ではありません!

feudalism(封建制)、ictatorship (独裁)に下づく施策に、 subordinate(従属させる)oppression(抑圧!) と同じ、中共が行っている tyranny圧政!) と何ら変わりません!

つまり目安箱(市政へのご意見・ご要望受付)すらない様な municipality は、『独善的で恣意的な独裁支配!を行っている』と言えます。

※参)当サイト内関連記事 パブリックコメント 制度とは... はこちら。

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公開:2019年10月22日
更新:2024年3月27日

投稿者:デジタヌ

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